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風営法台13条&だから言ったでしょ、草

 今回は「風営法台13条&だから言ったでしょ、草」を書こうと思います。

 大阪府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて「緊急事態」は連れ後に営業自粛要請を無視て営業している店名を公表しました。

 堺市で営業を続ける店舗には、開店を待つ客が朝から行列を作りました。開店1時間前には整理権を受け取る為に150人程度の客が並んだ様で、駐車場には神戸、和歌山などの府外ナンバーの車も有り開店時には300人程に列は達した様です。

 客の1人は「毎日の習慣なので」、和歌山から来た客は「ニュースで公開されたリストを見て来た。あくまで要請なので、営業している店舗が有っても良いと思う」と、営業を歓迎しています。ジャンカーKYの様で草が生えます。

 客によると、店舗はほぼ満席状態だった様です。草。前回、「大阪府の店名公表は、まるでアプリの様に、現在店を開けている店舗名と所在地を公表してしまう結果になってしまい、結果、無料で集客を促す事になってしまわないかが心配です。」と書きましたが、結果、それが現実になってしまいました。まるで、大阪府のパチンコ店に対する無料CMの様で苦い草が生えます。

 東京都の知事は24日、新型コロナウイルス拡大防止のための休業要請に応じないパチンコ店について28日以降、より強い要請措置に踏み切り、店名を公表する方針を明らかにしています。「「大阪で要請に応じないで店名が公表されても何の処罰を受けなかったから、東京も自粛を無視して営業しても良いんじゃネ、増して無料で宣伝してくれるんだから、と思うパチンコ店が有っても不思議では有りません。もっと言えば、大阪より自粛要請に応じない店舗が多くなるカモ・・・デス。

 大阪府と東京都では済む住民の気質の違いも有ると思いますが・・・

 自分が考えると、日本人の持つ「性善説」がこのパチンコ店には通用しなかった事。パチンコをする人は「大衆バイアス」に掛かって、自分にとっての娯楽のパチンコ>武漢ウィルス感染リスク=他者へ感染を広める事になり、客の危機意識の欠如、又は、こんな状態でもパチンコを止められない意思の弱さ。

 そして、最後に最も重要なのが、「緊急事態宣言」に罰則がない事です。店名公表は罰則では無く無料CMです。草。さて、東京都が28日に店名公表をしたらどうなるのか興味が有ります。

 パチンコは風営法の縛りを受ける業種です。風営法第13条には「風営法の規制上深夜0時までに閉店しなければならない」と有りますが、営業時間は都道府県単位で条例により営業時間が制限されます。

 要は、営業時間は都道府県の条例で決まられます。換言すれば、極端に営業時間を1時間にする事も可能です。

 営業自粛要請に従わない業者の営業時間を。極端ですが1時間にする事も可能です。自分の様な素人でも考えられる様な事なのに、何の罰則を伴わない店舗名公表より、風営法13条を使って、営業時間短縮の方が効果は有ると思うのですが・・・?

 風営法第13条2項の条文は「都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、『地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限』することができる。になっています。要は、解釈次第で首長は営業時間を制限する事が可能の様です。武漢ウィルスの感染拡大中のパチンコの自粛はは正に「清浄な風俗環境を害する行為を防止する行為」の様に感じます。

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何故、今パチンコ?

 今回は「何故、今パチンコ?」を書こうと思います。

 4月24日、大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず営業を続けている府内の6のパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の6つのパチンコ店に対し同条に基づき、より強い要請を行い店名も公表しました。

パチンコ店など要請に応じない施設があるという通報が府に相次いで寄せられていて、このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、6つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続け為、この状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、店名を公表しました。

 又、今回の6つの店舗以外に休業要請への協力を求めているパチンコ店が28店舗あることを明らかにしたうえで、要請に応じない場合は、来週にも店名の公表などに踏み切る考えを示しました。因みに、全国初の店名公表です。

 遡ること3月22日、国や地方自治体がさいたま市で開催されるK-1イベントを名指ししで止めようとして止められなかったことがありましたが、今回は名指しされたパチンコ店はどうするのでしょう?

 東京都でも現在、営業を続けている店があるという情報がこれまでにおよそ200件、96店、寄せられているそうで、個別の店舗について営業の確認を行っていて、確認できた41店に対しては電話での休止要請を行ったそうでです。今後、文書による要請や現地確認を重ね、来週4月28日には、協力しない店舗について特別措置法の45条2項に基づく要請と店舗名の公表を始める様です。

 「越境パチンコ」や「「越境ジムトレ」も跡を絶たないそうです。北関東の茨城県取手市のパチンコ店の駐車場に県外からの車が数多く来ているそうです。茨木県は国が4月7日(火)に出した緊急事態宣言の対象となった7都府県に入っていなかったので、 そこで7都府県に入っていた東京都や千葉県などから『パチンコをどうしてもしたい人たち』が茨城県に殺到したものと見られる様で、 同様の現象は栃木県でも見られたそうです。パチンコジャンカーが殺到した様です。

 アプリにP-WORDという物が有り、全国のパチンコ・スロット店の数や店名、設置台数を調べるソフトが有る様で、スマホからもアクセス出来ます。このアプリを使えばどこのパチ屋が営業しているかが分かります。

 東京都と大阪府の店名公表は、まるでアプリの様に、現在店を開けている店舗名と所在地を公表してしまう結果になってしまい、結果、集客を促す事になってしまわないかが心配です。

 逆に、ペナルティーが無いなら客が集中的に来るので「公表してくれた方が良いかも?」と思う業者は多い様な気がします。草

 抑々、問題は総理の発令する「非常事態宣言」に何ら罰則が無いという事の様な気がします。理想は憲法を改正し「非常事態」の事を明記する事でしょうが、現行の法律の立て付けの法改正でも出来ると思いますが・・・

 最後に、「今、パチ屋」に行くのは止めておけ・・・デス。想像以上に恐ろしい武漢ウィルスです。スぺイン風邪も第2、第3の感染の波が有ったので、現在が小康状態でも油断大敵雨霰・・・デス。

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武漢ウィルス、無症状患者割合6%~17.9%

 今回は「武漢ウィルス、無症状患者割合6%」を書こうと思います。

 東京の慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外で手術前や入院前の患者のPCR検査を行ったところ、患者67人に対して4人が陽性だった様です。比率は約6%です。

 要は、本人は何の武漢ウィルスに感染した自覚も無く、偶々入院や手術の前に検査したところ感染している事が分かったという事です。

 慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。

 慶大は地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。とすると地域は東京都か感染した人が居住していた地域になります。

 東京都は1千万都市です。仮にその地域を東京都と仮定するとステルス感染者は約6万人になります。話半分としても3万人に上ります。4月23日の東京都の感染者数は判明しているだけで3,439人です。当然、前記のステルス患者数は含まれていません。

 その他に、京都大学とオックスフォード大学、ジョージア州立大学のチームによって行われ、先頃ユーロサーベイヤンス誌で発表された数字が有ります。当然、鵜呑みにするのはどうかと思いますが、研究チームはプリンセス・クルーズ社の大型客船、ダイヤモンド・プリンセス号で起きた集団感染のデータを分析しました。

 2月5日に乗船者の中から陽性者が出たあと、3,711名の乗員乗客を乗せた同船は隔離状態に置かれました。最終的に、2月21日までに検疫官、看護師、厚労省の職員各一名を含む634名がウィルス検査で陽性が確認されました。

 研究チームはクルーズ船を統計学的にモデル化し、ウィルス検査が行われた回数は3,063回だったので、乗員乗客全員が検査を受けたわけでは無いので、そうした点を踏まえたチームの分析によって、「無症状の感染者のいる確率」は、95%信頼できる範囲、いわゆる95%信頼区間が15.5%から20.2%であることから、17.9%という数字が導き出されたそうです。

 95%信頼区間とは、それが正規分布に従うと仮定で、「実験を100回繰り返したとき、それぞれの実験で得られたデータから計算された興味あるパラメーターが、その信頼区間に収まっている実験の頻度が、95回である」、ということを意味しています。・・・?。「信頼区間、例えば95%信頼区間だったら、得られたデータの95%がその範囲に入る」は間違えの様です。

 要は、この研究から「新型コロナ感染者の17.9%は無症状」という事です。数字の大小は有ると思いますが、慶応大学病院でもこの研究でもある一定数の「無症状感染者」は存在する様です。

 本人は無症状なので感染しているとは分かりません。従ってその人が外出をすると感染を拡大させてしまう可能性が有ります。

 本当に、自分も感染していると仮定して外出自粛が必要の様です。正に正常性バイアスに気を付けろデス。今、女優の岡江久美子さんが武漢ウィルスで死去されたという報道が有りました。合掌。

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国交省の空気感の読めなさ・・・KY?

 今回は「国交省の空気感の読めなさ」を書こうと思います。

 現在、武漢ウィルスの影響で営収が約7割減、稼働率30%位の時に国交省は3月31日にタクシーの乗り放題サービスや、相乗りサービスを実現するため、パブリックコメントを募集すると発表しました。4月30日までパブリックコメントを実施するそうです。

 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令しました。

 それ以前に、東京都知事は3月最後の週末である28・29日での外出自粛、及び隣接する4県からの移動自粛を要請していました。

 そんな状態の中、パブリックコメントの実施で草が生えます。パブコメの内容は、上記したタクシーの乗り放題サービスや、相乗りサービスを実現するための物です。

 相乗りの実正実験は、2018年1月22日から3月11日まで、東京23区、武蔵野市、三鷹市にわたって配車アプリを通じて実施し、大和自動車交通グループ、日本交通グループの949両を使用しています。

 因みに、期間中の相乗りタクシーの申し込み人数は5036名で、そのうち494名が実際に利用し、マッチングの成立率は約1割だった様です。又、利用が多いと予想される乗車地と降車地を自由に選択して同方向に向かう人をマッチングする「フリーマッチング」は申し込み人数が4586名に対して成立割合が5%。一方、一か所の乗車地で同方向の目的地に向かう人を募集する「この指とまれ方式」は申し込み人数が450名で成立割合は60%となったそうです。

 本格導入後の利用意向でも、74%が「また利用したい」と回答したと有りますが、この数字は、「分からない44%」と「利用したい30%」を合わせた数字なので、「分からない」を「利用しない」にカウントすれば、逆に74%が「利用したくない」になってしまいます。草
 
  因みに現在、相乗りは禁止されています。その理由は、タクシー事業が「1個の契約により国土交通省令で定める乗車定員(11人)未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業」と定められているからです。なので、タクシー会社は乗客と1個の契約しか結ぶことができず、複数人の乗客と同時契約することになる相乗りは認められていません。要は、相乗りは複数個の契約になるので1個の契約に抵触する為禁止されています。

 2019年3月に開催された未来投資会議で、安倍首相がモビリティに関する戦略の一つとして「タクシー相乗り解禁」を取り上げました。これを受け、2019年度中に道路運送法などの整備を行う見通しでした。それが今回のパブコメに表れています。

 平時ならそれでも良いのでしょうが、現在は正に武漢ウィルスによってリーマンショックをしのぐ「異常事態」です。

 そんな時に「相乗り」のパブコメを募集する国交省の「空気感の無さ」に呆れてしまいます。昨今の世情から導入時期はまだ検討中との様ですが、早ければ2020年夏にも解禁される可能性があるそうです。

 ってか、夏までに武漢ウィルスの「非常事態宣言」の解除と収束がされているのかが分かりません。そんな中パブコメを募集・・・国交省はKY?で草。

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今回の新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定した国、それは・・・

 今回は「今回の新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定した国」を書こうと思います。

 今回の武漢ウィルスの第1震源地を中国とすると、第2震源地は欧州になる様な気がします。イタリアやスペインの状況を見ても第2震源地です。

 そんな中、今なおウィルスの収まらない欧州で、ドイツが死亡率を低く抑えている様です。その理由は、同国のウィルス学の専門家たちが、未知のコロナウィルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実があるそうです。・・・8年も前から公表しています。

 ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウィルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い(4月20日時点)様ですが、同国の死亡率は3.2%と、フランス(12.8%)、イタリア(13.2%)、英国(13.3%)、スペイン(10.3%)などに比べて大幅に低いそうです。

 ドイツ連邦政府とウィルス学者たちが、未知のコロナウィルスにより多数の死者が出る事態を8年前にすでに想定していたからだそうです。ドイツは最悪のシナリオがもたらす被害の想定を文書として公表し、地方自治体や医療界に準備を整えるよう要請していた様です。

 結果、人工呼吸器付きの集中治療室(ICU)が2万5000床、ICUベッド数は、約4万床に達している様で、ドイツの人口10万人当たりのICUベッド数は29.2床で、イタリア(12.5床)やスペイン(9.7床)を大きく上回っています。因みに日本は・・・5床です。草

 では何故ドイツでは、なぜパンデミックに対する備えが比較的整っていたのかが疑問に思います。それは前記した要請文書に有り、ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所(RKI)や、連邦防災局などが「2012年12月10日」に作成し、翌年1月3日に連邦議会に提出したもので、「2012年防災計画のためのリスク分析報告書」という題名が付けられている文書に有る様です。

 リスク分析は、損害を最小限にするために事前に対策を取ることを目的としている物で、リスク分析シナリオを作成する際には、様々な悪条件が重なって被害が大きくなる、最悪の事態=ワーストケース・シナリオが使われる様です。

 RKIは、報告書の中で、架空の変種SARSが主に飛沫感染で拡大、1人の感染者がウィルスを3人に伝播させる強い感染力を持つと想定し、更にRKIは、「ウィルスの潜伏期間はたいてい3~5日だが、14日間になることもある。症状は空ぜき、発熱で始まり、大半の患者が息苦しさや悪寒、筋肉痛、頭痛、食欲不振を訴える。レントゲン撮影を行うと、肺に異状が見られ、子どもや若者は軽症もしくは中程度の症状で済み、約1週間で治癒するが、65歳以上の患者はしばしば重篤な状態に陥り、3週間の入院が必要になる」と想定しています。これは、現在世界中で広まっている現在の武漢ウィルスの症状と、ほぼ一致しています。

 まるで、ドイツの学者が8年前にタイムマシンで今の2020年の世界を訪れ、今イタリアやスペインで起きている惨状を観察して来たかの様です。

 要は、ドイツは8年前に「変種SARS」によるパンデミックを想定し、それは「アジアで始まり、欧州と北米に拡大」と予測しています。・・・ビンゴです。

今回の武漢ウィルスは、今年1月にまずドイツ・ミュンヘン郊外の自動車部品メーカーの社員の間で見つかった様で、中国からやってきた社員が、ウイルスに感染していることを知らないまま講習会で講師を務め、研修に参加したドイツ人社員の間にウィルスが広がったそうです。この時ドイツ政府は、迅速に感染経路を特定することによって全ての感染者と濃厚接触者の隔離に成功しました。何故感染拡大が止められたのに今でもドイツでは未だ感染が拡大している様です。原因は2月の謝肉祭の休暇に多くのドイツ人がイタリアやオーストリアへ行って感染し、帰国したからだと推定されている様です。
 
 何れにしても、8年前からコロナウィルスの感染拡大を予想していた「ドイツ」はベンツやBMWなどの車作りだけでは無い様です。それに比べ日本は今になって右往左往状態です。・・・草

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コロナウイルスと最低賃金の計算

 今回は「コロナウイルスと最低賃金の計算」を書こうと思います。

 厚労省の平成元年基発第93号通達によれば、「歩合給制度が採用されている場合には、労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の6割以上の賃金が保障されるよう保障給を定めるものとすること。」とされていて、「タクシー運転者の賃金制度が歩合給制の場合であっても、賃金額を「1時間当たりに換算した金額」が、都道府県ごとに定められた最低賃金額を下回ることはできない。」とされています。

 又、歩合給制の場合の1時間当たりの換算金額は、「賃金÷歩合給制によって労働した総労働時間数」によって計算されます。

 神奈川県では、令和元年10月1日から、神奈川県最低賃金は、時間額1,011円(28円引き上げ)に改正されました。但し、時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金は含みません。

 例えば12勤で1勤16時間を乗務して、営収が1日35,000円有ったとします。(月の営収は42万円です)。1日換算なので残業代は8時間×2勤務日=16時間なので残業代は0円です。仮に朝の8時に出庫したとすると、帰庫時間は午前0時になります。そうすると深夜割増時間は2時間になり、12勤×2時間=月24時間が深夜割増給になります。割増は25%なので{(35,000×45%×12勤)÷(16時間×12勤)}×25%×24時間≒5,900円が深夜割増給になります。

 そうすると月の最低賃金を求める営収は(35,000×45%×12勤)―59,000円(深夜給)=183,100円となります。∴時給換算すると、183,100円÷192時間≒953円になるので最低賃金を下回ってしまう計算になります。指定賃金を下回らないとすると1,011円×16時間×12勤≒194,000円が最低保証給に基づいた金額になります。1勤務1,011円×16時間=16,176円がこの場合の最低保証給になります。おそらく殆どの乗務員は自分を含め「歩合」に目が行くので、「最低保証給」には余り目が行かない様な気がします。

 今回の武漢ウィルスの事が無かったらおそらく「最低賃金」の事など気にもしなかったと思います。

 前記した場合の事例では1日に換算すると8,088円が最低保証給になります。偶然だとは思いますが、武漢ウィルスによる休業補償額は・・・8,330円です。

 今はこんな時期なので、乗務員の方は、最低賃金を意識した方が良い様な気がします。今、隔勤で1日16時間稼働して営収35,000円でも最低賃金に届きません。草

 おそらく、現在は殆どの乗務員は最低賃金を下回っている様な気がします。ま~会社に言っても無理でしょうけど。

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雇用調整助成金と休業補償金

今回は「雇用調整助成金と休業補償金」を書こうと思います。

 休業手当は労働基準法第26条で定められています。条文は「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」とされて、使用者の責任で発生した休業に対して60%以上の手当の支払いを義務づけている条文になります。

 たとえば今回の武漢ウィルスの為、会社の経営不振や業績悪化などにより、余剰人員を抱えており、従業員に休業をさせた場合は、会社側に責任があるとみなされ休業手当を受給できる可能性があります。

 この休業手当では会社は業績不振なのに、休業させた人まで60%の賃金を支払う必要が有るので、赤字幅は縮小できるでしょうが、赤字のスパイラルは止まりません。

 そこで厚労省は、雇用調整助成金を活用しました。雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援し、感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しました。

 助成内容と受給できる金額は、「休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成で、助成金の最高額は8,330円」になります。

 労基法による休業手当の額は60%以上と定められているので、仮に60%と仮定すると、1日計算では8,330円÷45%≒13,800円になります。タクシーの隔勤ではその2倍の税別約37,000円の営収金額に相当する日給になります。37,000円の営収という事は月約440,000円の営収になります。

 この8,330円という金額は、雇用保険の令和2年3月1日時点での8,330円基本手当の最高日額から来ています。

 因みに、平均賃金とは労働基準法第12 条第1、2 項に「この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた『賃金の総額を、その期間の総日数』で除した金額をいう」となっているので、給料÷勤務日数ではなく、給料÷暦日数になります。

 自分は現在休職中なので、今タクシーがどの様な状態に置かれているのかは?で・・・・
スマソです。が、もし走っていたらどうしていたんだろうと考えます。草

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中国の科学技術部の通達

 今回は「中国の科学技術部の通達」を書こうと思います。

 敢えて新型コロナウィルスを「武漢ウィルス」と呼んでも良いんじゃネ、と思った事が有ります。武漢ウィルスは人工的に作れられた物と言う説がまことしやかに流れていた時期が有りましたが、論文を発表したインド人がその論文を取り下げました。

 なので、現在は武漢ウィルスの由来は、動物由来、恐らくはコウモリによるものだという研究結果が発表されています。なので、このウィルスは生物兵器として操作されたものだという説は何度となく否定されています。

 又、武漢ウィルスは昨年12月に存在が確認され、初期の症例は武漢の食品市場との関連が指摘されていましたが、しかしインターネット上で研究所説が急激に拡散されているにも関わらず、武漢ウィルスが研究所から流出してしまったののだという証拠は一切出ていません。

 一般的には、ルスなど生物由来物資を取り扱う研究所は、様々な形で安全対策に違反する可能性があるそうです。英キングス・コレッジ・ロンドンでバイオセキュリティーを専門とするフィリッパ・レンツォス博士は、「研究所に誰が入れるのか、科学者や技術者がどういう訓練を受けているのか、記録の取り方、標識の付け方、病原体の在庫リスト、事故対応の訓練、緊急対応」などが、安全基準違反の原因になり得ると述べています。

 それに伴ってか、1月3日吉林省松原市の中国農業大学の生物学者が、実験用動物(実験に使ったど物)を不正に販売したという事で事件になり、結局、懲役12年の判決が下された様で、被告はこの行為で5億8千万円の利益を得ていたそうです。

 中国には「科学技術部」と言う組織が有るそうで、そこが2月15日に通達を出した様で、内容は「これから我が国のあらゆる研究所と実験室はこれからウィルスの管理を強化しなければならない」と言った内容のようです。

 っていう事は今まではウィルスの管理が杜撰だったことを認めた事になります。草
この事は前記した バイオセキュリティーを専門とするフィリッパ・レンツォス博士が言っていた事とリンクします。

 これらの事を見てみると、武漢ウィルスは中国の研究所から漏れた可能性が高い様です。・・・なので新型コロナウィルスでは無く正に「武漢ウィルス」デス。又、2年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問し、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウィルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を2回送っていたそうです。

更に、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、1年前に発表した論文で、「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウィルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」と発表しています。

 台湾は昨年、中国・武漢で呼吸器系の感染症が発生しているとの情報に基づき、保健当局を通じて同12月31日にWHOが新型コロナウィイルスに関する台湾の警告を無視し、約1年前からコロナウィルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高いという武漢研究所の主任研究員が警告し、更には米政府に「コウモリのコロナウィルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」警告をしているのにも関わらず・・・現在、感染拡大中・・・です。正に、世界が「正常性バイアス」に掛かっていた事になるのではないでしょうか?

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集近閉のChinaとWHO

 今回は「集近閉のChinaとWHO」と書こうと思います。

 昨日、YouTubeを見ていたら、3密の事を皮肉って集まる=集、密接=近、隙間のない所=閉として、「集近閉」は止めましょうといていました。言わずもがな中国の「習近平」主席を皮肉った秀逸の表現様で曝笑してしまいました。

 当然、新型コロナウィルスがここ迄世界中にひろがった責任は、中国がこのウィルスに関し情報を隠蔽していた事は間違えが無いと思います。要は第1戦犯です。

 次はWHOのテドロス事務局長です。前の事務局長はマーガレット・チャンと言う香港人です。香港は、いろいとな経緯がありましたが中国の一部になりますが、WHOは国連の一組織になるので台湾は国連に加盟出来ませんでしが、この人が事務局長になるまではオブザーバーとしてWHOには参加していましたが、この人が事務局長になってからはオブザーバーとしても参加できなくなりました。

 WHOには同じ国から2人以上出せないという不文律が有るので、彼女の次は中国からは出せません。2017年に彼女が退任した後に事務局長に就任したのが今回のテドロス氏になります。氏はエジプトの左翼政権与党のティグレ解放戦線と言「極左」組織なので、その人が今のWHOのトップです。

 中国は10年間で国際機関のトップを独占する計画が有るそうで、時には代理人を使う事が有るそうです。要は、中国の「犬」を飼うという事の様です。その中で有名なのがWHOで、WHOは中国の「傀儡」です。今回の新型コロナウィルスの失敗を傀儡のWHOを使って隠蔽しようという説もある様です。現在、国連には15位の国際組織が有るそうですが、その内5つの組織のトプは中国の様です。

 話はWHOに戻りますが、現在の事務局長のテドロス氏も中国の傀儡も様です。当初はウィルスの専門家を中国に派遣すべきではないかと言う意見も有った様ですが、WHOのブルース・アイードという人物がその必要は無いと言って派遣は見送られたどうです。

 時間軸に纏めると、昨年の12月に台湾が今回のウィルスには強い伝染性が有るとWHOに方向→WHOは台湾の警告を無視→各国が中国への異動規制を考え始めた時に「反対表明」をしたのがWHOでそれが1月10日→1月14日に「中国の検査結果を元にヒトヒト感染は無いと表明→1月28日にテドロス事務局長が北京を訪問し「中国の指導力」と「中国の透明性」を絶賛→アメリカを始め諸外国でWHO批判が高ります、が、→日本が3月13日WHOに170億円の緊急援助を行っています。要は、WHOと中国は「ズブズブ」の関係・・・デス。

 今回の感染拡大は、中国の隠蔽とその隠蔽に手を貸したWHOの様な気がします。因みにW
WHOへの拠出金は、アメリカ、中国に次いで日本は3番目に多い金額です。

 今、アメリカのトランプ大統領はWHOへの拠出金削減を示唆しげいます。このままの状態で良いんですか?・・・安倍首相

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新型コロナウィルスで個人タクシーは?

 今回は「新型コロナウィルスで個人タクシーは?」を書こうと思います。

 法人は軒並み悲惨な状況で、自分の勤務する会社は、営収が毎日1万円の前半です。笑い話にも成らない金額です。

 個人タクシーの方はどうなんでしょう?超アバウトですが計算してみました。先ず、個タクの協会へ支払う「各賦課金」は1ヶ月5万円位の様です。次に車両ローンですが、トヨタのクラウンHYBRID Gの場合5年の残価設定だと月好きの支払額は約79,000円の様です。燃費はカタログ値でJC08モードで24.0km/L、WLTCモードで20.0km/Lと盛っているので12㎞とすると、1日150㎞走ると12.5ℓになるので、現在のレギュラーが130円位なので1,600円前後になります。月に20日稼働すると1,600円×20日=32,000円前後になります。

 あとは高速代になりますが、1日1回ロングを拾ったとすると1,300円×20日=26,000円が帰りの高速代になります。そうすると、ガソリン代+高速代で合計58,000円になります。

 あとは定期的支出になり、オイルフィルターやオイル交換で予想は合計5,000円、定期点検は3ヶ月に1度なので各回50,000円なので月2,000円、車検は1年に1回で7万円前後なので月6,000円、修理代については、修理の必要性がある場合はその実費、車庫が必要な人はその実費になります。仮に車庫が必要な人の場合は地域によって賃料は格差が有りますが、自分の住んでいる地域では月20,000円が相場です。

 ここ迄を纏めると、月20日間稼動して1日150㎞走り高速を1回/日使って車庫を20,000円で借りると、各賦課金+車のローン+ガソリン代+高速代+定期的支出+点検費用+車庫賃料になります。

 合計すると、50,000円79,000円+32,000円+26,000円+2,000円+6,000円+20,000≒215,000円プラスαになるので、ざっくり月の経費は約25万円位の様な気がしますが、個人では無いので?ですが・・・草・・・ってか保険料を忘れていました。

 あとは、個人的な国民健康保険料、所得税、市県民税、国民年金、などが有り、更に生活費も生じます。これは人それぞれなので何とも言えませんが、25万~30万円も有ればどうにかなる様な気がします。・・・勘ですが。草

 という事は、ざっくり50~60万円の営収が有ればどうにかなりそうですが、現在の新型コロナウィルスの影響下では法人、個人を問わず?マークが付きます。

 横浜の関内の街は夜は圧倒的に個人が強いのですが・・・現在、営業自粛で店がやっていません。個人は、夜は法人と同じ土俵で戦うしかない様です。ってか上記の計算は超アバウトなので・・・実際の所は分かりません。草

 法人も個人も現在は厳しい状況に置かれている様です。ノシ

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正常性バイアス

 今回は「正常性バイアス」を書こうと思います。

 タクシーに乗務して「流し」や「付け待ち」をしていて人の行動を見ていると、COVID-19に関しても、何処か「他人事」の様な事の様に思って行動している様な気がします。ソーシャルディスタンスなんて考えて行動しているなんてとても思いません。

 どこか「他人事」の様です。確かにマスクを使用している人は多い様ですが、何処か「マスクをしていれば大丈夫なんじゃネ」的な空気感です。人は日々生活している中で、外部からの様々な出来事や情報にさらされています。それらの刺激にいちいち過剰に反応していては恐怖や不安で精神が疲弊してしまい、心の平穏を保とうと働くのが正常性バイアスです。換言すれば、一刻も早く行動を起こさないといけないような非常事態でも、「自分は大丈夫」、「まだ大丈夫」というバイアスによって、現在の状態は正常の範囲内だと無理やり認識しようとしてしまうのです。

 WIKIによれば、正常性バイアスとは社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、[信頼性要検証]、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のことを指す様で、認知バイアスの一種だそうです。

 正常化バイアスは「正常化の偏見」、「恒常性バイアス」とも言うそうです。正常化バイアスが危険なのは、本当の異常事態に直面した時で、災害をこの正常性バイアスをもって認識してしまうと、本来であれば一刻も早く行動を起こさないといけないような非常事態でも、
上記した様に「自分は大丈夫」「まだ大丈夫」という偏見によってこれは正常の範囲内だと無理やり認識しようとしてしまう事の様です。

 非常事態宣言が発令され連日「外出自粛規制」が言われているのに、伊勢佐木町のドンキ前や伊勢崎モールはまだまだ人が出ています。どう見ても「不要不急」意外の様に見えます。

 酷い時は、新型コロナウィルスなどどこ吹く風で、カップルが手を繋いでイチィチャしながらデートをしている様に見えます。草

 電気量販店の新型ゲーム機購入騒動も然です。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午後3時の時点で、新型コロナウィルスの感染者の数は、世界全体で192万918人となり、死亡した人は、11万9686人に上っています。

 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間11日午前9時までの24時間で2108人が死亡し、死者の累計は1万8700人以上。確認された感染者は50万人を超えた様です。

 正にアメリカの感染拡大は対岸の火事の様に見ていますが、「正常性バイアス」陥った物の見方です。日本人の「自分は大丈夫」、「まだ大丈夫」は・・・甘い見方の様に感じます。

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3密の怪

 今回は「3密」を書こうと思います。

 現在、タクシーは激暇なので面白い事が無く、どうしても目はコロナの方に入ってしまします。・・・草

 先ず、「咳エチケット」と言う言葉を知っていました?自分はイメージは分かるのですが言葉に対しては?でした。今では常識的な言葉になった「咳エチケット」は、インフルエンザなどの呼吸器感染症の感染予防対策で、重症急性呼吸器症候群SARSが問題となった2004年11月に、アメリカのCDC(疾病予防管理センター)が咳エチケットの宣伝を始めました。日本も2007年に厚生労働省もインフルエンザ感染対策として「ひろげるな インフルエンザ ひろげよう咳エチケット」という標語をかかげポスターを作成しています。それまでは「咳エチケット」と言う言葉はあまり知られていなく、愛媛県松山市を中心とする医療系学校の学生を対象に行った調査によると、「咳エチケット」という言葉を聞いたことがないとの回答が80%を占めていたそうです。

 又、「咳エチケット」という言葉の浸透を図るために、特に「マスク」の着用を広める活動に取り組んでいたそうで、ポスターやキャンペーンソング(「咳でる時のマナーぞなぁ」)は以下のサイトで視聴できます。https://medical.nikkeibp.co.jp/all/special/pandemic/topics/200903/509785_seki2.wma

 次に「耳に蛸」の「3密」ですが、飛沫感染、接触感染を避ける為の「密閉空間」の密、多数の人が集まる「密集場所」の密、間近で会話などをする「密接場面」の密、これらを合わせて「3密」と呼ばれている事はご存じだと思います。

 何か、ボヤーっとした表現の様な気がします、要は、密閉、密集、密接の定義が良く分かりません。どの程度が密集、密接に当たるのかが分かりません。要は、個人によってその密閉、密集、密接の考え方が違う様に思います。密集は3人なのか30人なのか100人なのか、密接は30㎝なのか50㎝なのか1mなのか人それぞれによって「密」の考え方や見方が違う様に感じます。

 密集に関しては、映画館の閉鎖は当然としても、アメリカのスーパーマーケットやドラッグストアなど、客が多数押し掛ける店舗では、「1回に付き、入場〇〇人まで」という制限を設け、店員が、店頭で、人数を仕切っていれるようにしている様です。

 密接では、ニューヨーク州では人との距離のソーシャルディスタンスを1.8m以上守れない人の罰金も有る様で、5,000ドルから100,000ドルに引き上げられました。又、アメリカ人の文化習慣である「ハグ」、「キス」、「握手」は人々が自主的に避けているそうで、
フランス保健相は「身体的社会的接触を減らすことが望ましいとし、これにはビズも含まれる」と述べ、相手の頬に何度もキスする昔からの習慣「ビズ」の自粛を勧告した。握手も避けた方がいいと言い添えた様です。

 要は、新型コロナウイルスの感染が拡大する現在、握手やハグなどの接触を控える動きが世界中で広がっている様です。

 海外では、日本でいう3密を避ける為具体定来な数値を出して規制しているのに、翻って日本では「三密は避けましょう」と言う言葉で片付けられています。これってどうなんでしょう?少なくとも㎡当たり何人と言う入場規制ぐらい有っても良い様な気がします。

 タクシーで流していると、「ソーシャルディスタンスを取りましょう」と言う言葉が虚しく思えます。それこそ「ハッ!ソーシャルディスタンって何?」と言った雰囲気です。老落男女の別は無くデス。見ていると全く危機意識が無い様に感じます。・・・どうしましょう。草

 次回は何故、日本人は危機意識を持たないいのか?を書こうと思います。タクシーに乗務していても全く面白い事は有りません。ノ

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ヨドバシカメラ『超3密』状態で警察沙汰も

 今回は「ヨドバシカメラ『超3密』状態で警察沙汰も」を書こうと思います。

 行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避で多くの国民が外出を控えておりますが、緊急事態宣言の直前から、「ヨドバシカメラ」には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生している様です。「ビックカメラ有楽町店」や「ヨドバシカメラマルチメディア上野」や秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」でも同様だった様です。

 床が見えないほどの人たちでフロアが埋め尽くされて、ざっと見る限り、150人くらいは密集していた様です。

 外出自粛要請の中、家電量販店にこれほどの人が殺到したのは「転売」の為の様だったそうです。転売による マスク や チケット の高額転売は社会問題にもなっていました。なんせ、静岡県議会議員の議員が医療用のマスク2000枚セットを89回に渡って出品し、売上は約888万円にのぼったといいます。議員は、マスク1枚の仕入れ値が15円であるため2000枚セットの価格は3万円で、そこに送料や経費もかかっているといい、オークションでの平均落札価格7万9200円だったことから原価率は約50%となるので、不当な利益を得ていたわけではないと主張しています。阿保議員かでれこそ詭弁です。この問題の本質は利益では無く、マスク不足が叫ばれ転売が問題となるタイミングでネットオークションに出品したことが、政治家として常識に反しているので事では無いのでしょうか?議員たるものが、原価率のみで不当な利益ではないと主張するのはいかがなものしょう。

 話が何時もの様に横道にそれましたが、問題は、何故電気量販店に「外出自粛要請」が出ているのにも関わらず、これ程の人が押し寄せ警察も出動するになったかという事になります。

 勘のいい方なら分かると思いますが、この日、これらの電気量販店には、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」と人気のソフト「リングフィット アドベンチャー」が大量に入荷するという情報が出回った事が原因の様です。
 
 現在「Nintendo Switch」はほぼ完売状態で、滅多に手に入らない様です。3月に発売されたばかりの専用ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」は外出自粛の為“巣ごもり需要”で品切れ続出の様です。転売する人には又と無い機会だった様です。草

 原因はSNSにもある様です。上野店で「Nintendo Switch」の大量入荷があるとTwitterで拡散され、それを見た誰かが「上野店に入荷があるなら秋葉原店でもあるんじゃネ」と予想し、その情報がねじ曲がって、「アキバでも大量入荷があるらしい」と拡散された様で、それで大勢の人が集まってしまったようです。

 要は「Nintendo Switch」を求め、売り場そのものが「ライブハウス状態」だった様なので、クラスター化していてもおかしくないと思います。

 東京都の休業自粛要請の対象に家電量販店は該当していません。コンビニやホームセンターと同様、「社会生活の維持に必要な生活インフラ」に分類されているからです。家電量販店が「社会生活の維持に必要な生活インフラ」に分類とは首を傾げたくなります。別にテレビや洗濯機が壊れても不自由になりますが、「生活の維持に必要」でしょか?テレビは見んければよく、洗濯は手でも出来ます。草

 前に書いたドンキは雑貨店ですが、本当に両業種は「社会生活の維持に必要な生活インフラ」なのでしょ言うか?。又、今回も全くタクシーと全く関係のない話でスマソ・・・です。

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特例措置で臨時休車が可能になった

 今回は「臨時休車になったヲ」を書こうと思います。

 一般乗用旅客自動車運送事業については、道路運送法第16条第1項の規定により、「天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならないこと」とされています。今回の新型コロナウィルス感染者拡大を「安を得ない理由」として「事業計画の変更を要しない休車の特例措置」として休車を認めまいた。

 対象となる事業用自動車は、臨時休車の適用を受けようとする事業者が保有しているすべての事業用自動になります。要は、保有台数の1/2でも1/3でも良い様ですが、全車両は認め無い様です。

 手続きは、臨時休車を実施する営業所を管轄する運輸支局に別添の休車リストに必要事項を記載し、事前に提出する事になっている様です。

 リスト掲載車両は、道路運送車両法に規定する一時抹消登録等を認める事の様です。又、道路運送車両法第48条に規定する定期点検については、特例としてその措置を必ず求める事は無いそうです。要は、3ヶ月点検の免除です。又、休車手続車両については、自動車検査証の有効期間が満了した状態で保有することを認める様です。

 この特別措置で事業者の負担になっている定期点検やおそらく自賠責や任意保険も支払う必要が無い様に思います。一般自動車でも一時抹消登録制度が有り、その間は自賠責を支払う必要が無い様です。因みにこの取扱いの適用期間は令和2年9月30日までですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえ適用期間を伸長することがあるそうです。

 自分が勤務する会社は50%減の車両数にする様です。現在の車輌数は約50台位で稼働率75%位なので実際走っている車両数は38台前後がだと思います。そうすると表面上は50台-38台=12台、計算上は50台×50%=25台になります。

 そんな事はどうでも良いのですが、休車=稼働乗務員の休業になります。1台に付き約2.5倍の乗務員が必要になるとすると、12台休車だと12台×2.5倍/人=30人/台、25台休車だと25台×2.5倍≒62人/台になり、45人~62人が休職対象人数になる事になります。ぶっちゃっけ、適正乗務員数は50台×2.5倍=125人になりますが、今はそこまではいない様な気がします。おそらく110人前後の様な気がします。そうすると110人÷50台=2.2人になります。

 そうすると12台×2.2人≒27人、25台×2.2人=55人になる計算です。そうすると。27人~50人が一時休業の対象人数になります。表番、裏番とも合計した人数です。要は、会社はなるべく休車数を増やして、ただでさえ稼働率が上がなく諸経費ばかり掛かるより、なるべく稼働率を下げて諸経費の負担を少しでも減らしたい事の様に思います。

 一時休業の対象の乗務員は、国の休業補償の8,330円/日を支給されます。12勤だと24日出勤になるので、8,330円×24日=199,920円が月に支給されます。

 現在の会社の営収平均は良くて17,000円、悪くすると1万円代の前半の様です。17,000円の営収だと17,000円×12勤=204,000円になります。当然足切りになるので歩率は45%になるので、給料は204,000円×45%=91,800円になります。仮に1日25,000円の営収でも月の営収は25,000円×12勤=300,000円、今月の自分の営収は税別で月約420,000円、1日換算で税別35,000円で足切りに引っかっています。(悲)

 足切り掛からない営収は460,000円ですが、歩率は50%を切ります。仮に50%とすると460,000×50%=230,000円になりますが、営収は450,000÷12勤≒38,300円、税込みで42,130円になります。

 今、“平均”4万円以上の営収は不可能だと思います。ましてあと2週間でゴールデンウィクが始まり、考えたくない程人出は見込めないと思います。

 結果、自分は速攻休業を会社に伝えました。ある程度営収も有ったので渋い顔をされましたが・・・シカトです。草

 暫くぶりにタクシーの事を書いたような気がします。・・・やれば出来るジャン、草

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東京都のStay home

 今回は「東京都のStay home 」を書こうと思います。

 安倍総理による緊急事態宣言の発令を受け、東京都の小池知事が記者会見を開きました。
その内容は、「ソーシャルディスタンスを2メートル空ける事」と、「密接、「密閉」、「密集」を避ける事、及び「不要不急」の外出を避ける事です。

 要は、「不要不急の外出を避ける」は「Stay home 」という事になります。

 このStay home は英語の文法的に言うと動詞が先頭に有るので、「命令形」の形になります。要は、命令形の基本的な形は「主語の省略+動詞の原形」で表されるので、Stay home は日本語に訳すと「家にいろ」となり、命令になります。例えば「Be quiet」は「静かにしろ」、犬に対しては、「お座り」はsit、「伏せ」はlie down、「待て」はstayになります。みな動詞の原形で表します。

 今回の東京都知事の「Stay home 」は正に命令形の英語の表現で「家にいなさい」と和訳されるそうです。今回の「外出自粛」命令では無く要請なので、ちょっと表現が違う様な気がします。命令形は「依頼・訴え・懇願」をする際に使われる事も有り、その際、Help me はPlease help となり「手伝ってさい」と訳され、訴え又は懇願になり、Help meの「助けてくれ」となり若干ニュアンスが違ってきます。

 家にいてくださいと言う要請で有れば、「Please stay home」が正しい様に思いますが、
如何なんでしょう?そんな事を気にする変人は自分だけの様な気がしますが・・・草

 都知事は「Stay home」を、「お家にいて下さい」とやんわりと訳していますが、心中「出かけんなよ!(怒)」だったと思います。www

今月8日に144人、9日に178人、10日は189人、11日は197人と、1日に感染が確認された人数が、11日まで4日連続、過去最多を更新していました。因みに12日は166人でこの日も100人超えです。これ程の感染者数が出れば知事が「Please stay home」では無く「Stay home 」と命令形で怒るのもむべなるかなと思います。

自分も昨日は日曜日の出番でしたが、怖いも見たさで何時もの様に早出しましたが、AM9時迄の営収は4時間流して3,000円で草が生えます。結果17回で税別18,300円の営収で21時にはギブアップしました。草

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ドンキの営業形態で何故営業できるのか

 今回は「ドンキ、何故営業できるのか」を書こうと思います。

 自分が仕事をする営業エリアには、なんでも売っている様なイメージが有るドン・キホーテが有ります。横浜市中区の旧オデヲンの後にオープンした「ドン・キホーテ 伊勢佐木町店」になります。

 最近、コロナの影響で客数が非常に減少しているので「流し」より「付け待ち」をする事の方が多くなって草が生えます。中区の正規のタクシー乗り場は、関内駅南口、山手駅、石川町駅、桜木町駅、日ノ出町、元町、中華街、福富町のパセラ前、旧オデヲンのドン・キホーテ 伊勢佐木町店前、大桟橋、赤レンガ、MMのクウィンーズ、位だと思います。抜けていたらスマソ・・デス。草

 MM方面の、クウィンーズは商業施設がクローズになっているので極端に客数が減りました。平日も客数は減っていますがそれでもサラリーマンもいるので、土曜日と日曜日の程の減少は少ない様ですが・・・それでも大いに減っています。逆に言うと土曜日と日曜日の減少が際立っています。赤レンガも中華街も大桟橋も客数が減少しているので、結果、何処に付けても待ち時間は相当かかります。

 全てのタクシー乗り場には台数規制が有ります。例えば福富町のパセラ前は4台、旧オデヲンのドン・キホーテ 伊勢佐木町店前も4台という具合になります。が、これは正規に道路面に「タクシー」と記載されている数ですが、この後ろに付けると「違法付け待ち」と判断されます。が、パセラ前は4台の後ろに2台付けられるスペースが有り、、旧オデヲンのドン・キホーテ 伊勢佐木町店前も4台の後ろに何十台と並べます。酷い時には日ノ出町付近まで並びます。

 ここは、伊勢佐木町や福富町から出てきた人が利用する様なので、以前は待ち時間はそんなにかかりませんせしたが現在は相当かかります。が、他の場所よりも流れている様です。

 なので、自分も最近は流していて「もー無理」となった時は逃げる様に付けます。草

 ここからが本題になりますが、ドン・キホーテ 伊勢佐木町店前に付けていると、なんでドンキは営業が出来ているのか不思議に感じます。結構な数の人が出入りしています。ドンキの業種は何に当たるのでしょう?施設や店舗の対象となるのは、「映画館・劇場」、「集会場や展示場」、「百貨店、スーパーマーケット」、「ホテルや旅館」、「体育館、プールなどの運動施設」、「博物館や図書館」、「ナイトクラブ」、「自動車教習所や学習塾」などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。

 ドンキはご存じの様に食品、飲料、生活必需品から家電、ゲーム、ブランド品、などを独特な陳列スタイルで販売しています。要は、百貨店、スーパーマーケット、ホームセンター、雑貨店、ディスカウントストアの様でも有ります。

 括りは、雑貨店の様になっています。東急ハンズ、ロフトと同じ括りです。東急ハンズは首都圏・関西地域を中心に臨時休業、ロフトは一部営業時間を短縮している店舗を除き多数の店舗を臨時休業しているに対し、ドンキは24時間の通常営業を行っている様です。ドンキは、問い合わせが多い商品をホワイトボードに書き出して店頭に置いている工夫した店舗もある様です。

 ご存じの様に、ドンキは何処に何が置いてあるのが分からい様に商品を配置し、客がその商品を探すうちに他の物も買ってしまうという客の心理を上手く利用して拡大して来ました。

 前記した様に伊勢佐木町のドンキは結構人の出入りが激しく、伊勢佐木町のドンキを見る限り本当に「外出自粛要請」が出ているの?という感じです。

 結局、ドンキに限りませんが、店がオープンしているから出かける訳で、店がオープンしてしていなかったら出かけないでしょう。ニューヨークでは不要不急以外で外出すると罰金が有る様ですが、それでも感染者数は拡大しています。

 日本の様に「要請」レベルの「外出自粛」では・・・案の上、東京都の感染者数は毎日100人単位で増加しています。・・・ドンキをディスっている訳では無く、ディスるとすれば憲法と緊急事態特措法かも?草

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Km裁判、最高裁『「実質残業代ゼロ」は違法判断

 今回は「Km裁判、最高裁『「実質残業代ゼロ」は違法判断』を書こうと思います。

 前にKmの残業代未支給」の事を書いた記憶が有ります。雑に纏めると、Km側は名目上残業代を支払っていましたが、あくまでそれは残業時間×25%に当たる金額を給料明細に記載しているだけで、同額を控除していました。残業代の支払いについて定めた労働基準法37条の規定では、歩合給の残業代時間給=時間給×残業時間×歩合給の割増率(25%)となっています。時間給は『歩合給の全額÷総労働時間』で計算します。

 仮に時間給1,000円で25時間残業をすると、1,000円×25時間×25%=6,250円が残業代になりますが、Kmは名目上残業代を給料明細に記載していましたが同額を給料から控除していました。詳細は省きますが、1審の地裁では原告勝訴、2審の高裁では被告が逆転勝訴しました。当然、原告が最高裁に上告しました。

 Km側の言い分は分からない訳でも有りません。要は、労使で歩率50%と決めていれば営収20万円なら給料は10万円になります。ところが上記計算式を使って残業代が6,250円発生すれば給料は106,250円となり、この例では106,250円÷200,000円≒53.1%になってしまいます。要は、会社側の言い分は、乗務員を全て監視出来ないので、外で寝ているかもしれない可能性も有るので、それらの事を含め残業代は名目上支払った事にして同額を控除して歩率50%に調整したと思います。因みに、殆どの会社がKmと同じ様な計算をしていると思います。でなければ、月により残業時間が違うのに規定歩率に収まるまずが有りません。

 話がずれずれになりましたが、結果、Km裁判は乗務員側が敗訴した高裁判決が破棄され、未払い残業代の金額を算定するため、審理が東京高裁に差し戻されました。乗務員の代理人らは「労働者側の完全勝訴」と評価している様です。

 高裁判決では、法令違反などがない限り、賃金をどのように定めるかは自由としたうえで、名目上は法定の金額を下回らない残業代が出ていることなどから、制度を合法としていました。

 最高裁判決では、手当の名称や算定方法だけでなく、労働者に対する労基法37条の趣旨を踏まえ、賃金体系全体における位置付けなどにも留意すべきとしました。そのうえで、歩合給から残業代相当額を引く仕組みは、元来は歩合給として支払うことが予定されている賃金を名目のみを残業代に置き換えて支払うものだと指摘しています。

 又、労基法37条では残業代計算のベースとなる「通常の労働時間の賃金」と「割増賃金『残業代』」を判別できることが求められていますが、残業代の中に歩合給(通常の労働時間の賃金)が相当程度含まれていることになるため、判別ができないとして、残業代が払われたことにはならないと判断しました。

 結果、今後、歩合給からは残業代は引けないという前提で、高裁で未払いになっている金額を審理することになる様です。

 Kmはやり方が露骨過ぎた様に思います。もっと考えてやっていれば・・・・前記しましたが、殆どの事業者は「控除」なんて給料明細に記載していませんが、やっている事はKmと同じです。でなければ、毎月残業時間が違うのに歩率が毎月一定になる訳が有りません。苦草

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社会福祉協議会による新型コロナウィルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度

 今回は「社会福祉協議会による新型コロナウィルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度」を書こうと思います。

 社会福祉協議会と言う名前は聞いた事が無くても、病院で車椅子や老人を通院で使っている車を目にした事が有る運転手の方もいると思います。その車両の中に〇〇区社会福祉協議会と書かれた車両が有ると思います。

 社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、現在の「社会福祉法」)に基づき1951年(昭和26年)に発足しました。

 民間団体ですが、法律(社会福祉法)に定められていて、行政区分ごとに組織した団体で、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」又は「半官半民」で運営しています。

 地域区分では、横浜市や川崎市の様な政令指定都市では、市内の各区に独立した法人で社会福祉協議会を配置していることが多いようで、そのような政令指定都市社協では、都道府県社会福祉協議会に準じた活動・事業を行なっているそうですが、上部組織は県の社会保障協議会です。

 活動は多岐に渡りますが、社会福祉協議会の名が示すように、福祉専門職の養成、福祉サービスの振興・評価などを主な事業を行っています。身近な所では「民生委員」がこの組織に属しています。

 社会福祉協議会の事業の中に「生活福祉資金貸付制度」と言う制度が有ります。これは、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯が対象になり、各市区町村社会福祉協議会が相談・申請窓口となり、各都道府県社会福祉協議会によって貸付が行われるそうです。

 貸し付けの内容は、これも多岐に渡り、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金などが有り、まるで銀行か!と言う位貸し付けの種類は多い様です。草

 で、今回の新型コロナウィルスでは、題名にもある様に「新型コロナウィルス感染症を踏まえた緊急小口貸付等の特例貸付」と言う制度が有ります。2種類有ります。

 1つは従前から有った制度で「「緊急小口資金」で、金額は10万円ですが、据置期間は1年以内、償還期限は2年以内ですが・・・無利子、無担保、無保証人です。

 もう1つは、、主に失業された方等で生活の立て直しが必要な人は、「総合支援資金(生活支援費)」により、2人以上の世帯では月 20 万円以内、単身世帯は月 15 万円以内の貸付を、原則3ヵ月以内の期間受けることが出来ます。据置期間は1年以内、償還期限は 10 年以内で、小口緊急貸付と同じ様に、無利子、無担保、無保証人です。

 今回の総合支援資金(生活支援費)は、『新型コロナウィルス感染症の影響を受け』、『収入の減少や失業等により生活に困窮』し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。

 要は、理屈は国の支給内容と同じで、新型コロナウィルスの影響で収入が減り生活が困難になった人です。当然の事ですが、審査は有りますが、銀行の様なバイアスがかかった様な目で審査はしないと思います。

 おそらくですが、聞かれるのは生活資金内容、例えば家賃は?、水道光熱費は?、食費は?、など月の生活費の事の様な気がします。その上で給与明細を見て、新型コロナウィルスの影響でどの位足り無いかを計算する様な気がします。貸し付けをスムーズに運ぶには、それらの資料を提示出来ればと思います。要は、客観的にみて貸付が納得できるかどうかです。

 又、、総合支援資金の貸付にあたっては、原則として、生活の立て直しに向けた相談支援(自立相談支援機関による)を利用する事が貸付の要件になっていますが、相談したって新型コロナウィルスが収まらない限り給料減少の相談の意味が無い様な気がします。良く解釈すると「生活の立て直しに向けた相談支援」とは現状の把握の様な気がします。

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新型コロナ30万円給付、どの世帯対象 年収ベースと住民税非課税

 今回は「新型コロナ30万円給付、どの世帯対象 年収ベースと住民税非課税」を書こうと思います。

 政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策案を公表した。感染拡大前と比べて収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を配ることなどが盛り込まれているそうです。「分かりにくい」とか「不公平だ」との批判が有る事は充分承知しています。

 その前に超ざっくり考えたいと思います。給付受給要件は2つある様で、1つ目は「新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯」になります。分かりづらいのは「個人住民税均等割非課税水準」の部分だと思います。要は、市県民税が非課税となる年収の事になります。金額は世帯構成により異なり、単身世帯~4人世帯までの非課税年収目安を書くと、単身世帯100万円、2人世帯156万円、3人世帯205万円、4人世帯255万円となるので、この金額以下の収入では市県民税は非課税になります。要は、給料が前記した非課税所得水準まで下がった人になります。これは、無条件で支給される様です。(必要な書類は当然有りますが)

 2つ目は、感染拡大後のいずれかの月(2月、3月、4月と言う説も有れば、2月~12月と言う説も有ります)の月収が1/2以下まで大幅に減少した場合になった人も対象になりますが、その場合、『下がった月の月収の年収換算で住民税非課税水準の2倍以下』という条件が付きます。要は、月収が1/2以下になり尚且つ下がった「月の月収の年収換算」で住民税非課税水準の2倍以下となった世帯も対象になります。

 非課税世帯水準の2倍の月収目安は月に16万6千円、26万円、34万円、42万円になる様です。

例を出すと2人世帯では住民税非課税水準は156万円ですが、収入が1/2になると、住民税非課税水準156万円×2=312万円以下の年収が支給判定年収になります。換言すれば312万円÷12ヵ月=26万円の月収になります。これは、住民税が全く非課税になるほど低収入でなくても、収入の減少幅が大きい世帯(年収が1/2になった様な世帯)を救済する、言変えると、痛みを緩和する狙いが有るようです。

 期間的な条件もある様で、今のところ感染拡大の悪影響が広がった2月以降の月収が減った世帯が対象になります。2~6月のうち、いずれか1ヶ月でも世帯主の収入が、今年の1月の収入に対する住民税の非課税水準の2倍に以下になれば給付されるそうです。(1月は?ですが)

 自分の場合ですが、1月の月収が43万円になるので1/2は21万5千円になるので、今月
26万円以下の給料ならこのまま行けば給付されそうです。

 タクシー乗務員の場合、今の調子だと上記した住民税非課税水準の2倍の条件はクリアー出来ると思いますが、月収が1/2の方の条件はどうなるか計算してみます。

 例えば、コロナ騒ぎの前の営収平均は税別35,000円位でした。12勤で歩率55%~60%だとすると、月収は35,000円×12勤×55%or60%=231,000円~252,000円になるので、1/2の月収金額は115,500円~126,000円になります。この金額では足切りにひっかかかるので歩率はおそらく45%前後だと思います。そうすると月の営収は(115,500円~126,000円)÷45%≒256,600円~280,000円になり、1日21,000円~23,300円の営収になります。

 人それぞれ営業日数も営収も異なるので一概には言えませんが、今迄の月収が231,000円~252,000円位の方は、検討してみても・・・但し、未だ本決まりでは無い様な雰囲気の様です。・・・分かりづらくてスマソです。ノシ

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国賓

 今回は「国賓」を書こうと思います。

 菅義偉官房長官は3月5日、日中両政府が4月上旬で調整していた中国の習近平国家主席の国賓来日を当面延期すると発表しました。新型コロナウィルスの感染拡大が両国で深刻化しが事が原因の様です。

 全くタクシーの事とは関係が無いのでスマソですが・・・

 国賓とは海外要人に対する外交慣例上における接遇上の扱いを指す様で、日本政府が費用を負担する「公式訪問」には、招聘者の社会的地位や目的に応じて、「国賓」、「公賓」、「公式実務訪問賓客」、「実務訪問賓客」、「外務省賓客」に分けられる様です。「国賓」の対象となるのは、国王や大統領などの元首で、「公賓」の対象となるのは皇太子や首相、副大統領などの様です。

 国賓と公賓の“おもてなし方”の違いはほとんど無い様ですが、国賓は「宮中晩餐会」が行われますが、公賓は晩餐会ではなく、宮中での午餐会となる点が違うそうです。

 賓とは辞書によれば、「うやまうべき客人」となり「賓客・賓位・貴賓・来賓・国賓・主賓・陪賓(ばいひん)」などが有る様です。この事から「国賓」とは「国がうやまうべき客人」となる様です。「うやまう」とは「相手を尊んで礼をつくす。尊敬する。」する意になり、「尊ぶ」とは「うやまって大切にする。尊重する」ことの様です。

 よって国賓とは「国が相手を尊んで礼をつくす又は尊敬する客人」という事になります。
宮内庁によれば、「国賓とは,政府が儀礼を尽くして公式に接遇し,『皇室の接遇』にあずかる外国の元首やこれに準ずる者」と有ります。又、「皇室における国賓のご接遇には,両陛下を中心とする歓迎行事,ご会見,宮中晩餐,ご訪問がありますが,両陛下はじめ皇族方は心をこめて国賓のご接遇をなさっています。」とも記載されています。

 要は、国賓は国としての最高のもてなしの形です。新型コロナウウィルスが発生以前、安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問しました。
その際、一つも日本の国益になる合意はない中でも安倍首相は、「国賓待遇」で2020年の4月に日本へ招くことを約束し、「日中新時代」にふさわしい関係を築き上げていくために協力して準備を進めたいと語ったそうです。幸い、菅義偉官房長官は5日、新型コロナウィルスの影響で日中両政府が4月上旬で調整していた中国の習近平国家主席の国賓来日を当面延期すると発表しまいした。

 皆さんもTVなどの放送で中国の「閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入」、「東シナ海の日中中間線付近における中国の一方的なガス田開発の継続」、「香港での、デモ隊と警察の衝突により死者や多数の負傷者の発生」、「ウイグル人などの少数民族に対する抑圧や、邦人に対する不当な拘束」などが有る事はご存じだと思います。

 衆議院の質問主意書にも「中国を巡る一連の人権に関する憂慮すべき事態については、国際社会もその動向を重大な関心をもって注視している。」と記載されています。又、「政府は、いかなる理由で習近平国家主席を『国賓』として招聘する意向を固めたのか。その判断の基準を示されたい。」とも記載されています。

 自分も中国に多少バイアスは掛かっていますが、それを差し引いても習近平の『国賓』招聘は納得が出来ません。要は、様々な人権弾圧を行っている国を代表する人物を「日本の最高基準でもてなす」なんて、それも天皇陛下の接遇によってなんて・・・

 自分はレフトでもライトでも有りませんが、正直、『国賓』待遇はなんで?・・・です。

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土曜日なのに平均営収1万円代

 今回は「土曜日なのに平均営収1万円代」を書こうと思います。

 昨日の出番は4月4日の土曜日でした。自分は金曜日と土曜日は遅く出庫するので土曜日も出庫は10時近かったと思います。

 15時までに7回で8,900円の営収です。1時間に1本ペースでこんな時も偶に有るのでそれ程気にしていませんでした。翌日のAM6時までに帰庫すればよい事でしたが・・・余りにも暇すぎてAM4時にギブアップです。草

 結果、乗車回数22回、総走行距離222㎞、実車距離65㎞、実車率驚愕の29.2%、税別営収30,910円・・・オワタです。草

 帰庫して驚いたのが、AM4時の時の会社の平均営収が14,800円だった事です。WWW
今迄こんな悲惨な数字は1度も見た事がありません。まして土曜日に平均営収1万円代なんて・・・覚悟はしていましたがこれほど酷いとは思っていませんでした。横浜の事しか分からないので・・・東京はどうなんでしょう?

 今年は4月29日の水曜日から5月6日の水曜日迄、休みを挟んで8連休になる様です。ゴールデンウィークまであと24日しか有りません。到底、この騒ぎがあと24日で終息するとは思えなく、都知事も政府の緊急事態宣言を早期に発して欲しい様な事を言っているので、宣言されれば、今年のタクシーはオワコンでタクシー乗務員にはタヒフラグが立ちます。死亡確定・・・デス。草
 
 IMG_1734.JPGIMG_1735.JPGIMG_1736.JPG 左からPM6時頃の中華街、同じく1時間並んでハナ番になった時の7時頃の中華街、左下はPM8時頃の元町・・・デス。

 どうしましょう?
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緊急事態宣言が宣言されたらどうなる?・・・ロックダウンか?

 今回は「緊急事態宣言が宣言されたらどうなる?・・・ロックダウンか?」を書こうと思います。

 今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都道府県知事がとる対応は、「外出自粛『要請』」と「各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを『要請』する」事になる様です。なん回も書いている様にあくまで強制力が無い『要請』止まりです。草

 おそらく個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると思いますが、食料品や医薬品などの生活必需品の販売、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスの警察、消防は必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業?をすると思います。一方、公共交通機関、病院、食料品店、ドラッグストアなどは、特措法のなかで営業などを制限する対象には含まれていません。

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。都道府県知事は住民に対して、特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を『要請』することができます。

 多数の感染者出た「イベント」は、特措法の45条2項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでもイベントを強行する場合は『指示』ができます。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、「事実上の強制力」を持つと考えられます。さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。が、罰則はありません。要は、K1の様に世間から「今の時期に内を考えてる」と思われるので、イベント強硬は社会的制裁の様な意味しか有りません。制裁が無いよりましですが・・・。

 店舗の営業は、特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を、これも『要請』できるだけで、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。主だったものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケット、ホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などとなっています。ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など「生活必需品」の売り場だけは、営業を続けることができます。要は、デパートの食料品売り場です。民間企業を強制的に休業させる直接的な法的規定はありません。何故かと言うと、企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償については、そもそも特措法には欧米の様に強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないため、特措法には直接の規定はないということです。

 纏めると、東京都が先月末に要請した外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどちらも「要請」で差異は有りません。

 日本で「ロックダウン」=都市の封鎖を行うには、根拠となる法律が必要ですが、施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれておらず、明確な定義も無い様です。

ロックダウンするには交通機関も関係してきます。交通機関についても、都市封鎖するために公共交通機関を止めることは法律に書かれて無く、特措法の20条と24条には、総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれていて、交通機関を動かさないとは書いていません。要は、「新型コロナウイルスが蔓延しているので、注意して最低限の交通機関を動かしてくださいネ」というもので、鉄道などを止めることは想定していません。

 感染症法33条では72時間以内で局所的な場所を閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできますが、それは消毒のためであって、広域的に人の移動を止めるのに使える条文ではありません。
 
 結果、仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでに東京都知事や神奈川県知事が出した自粛要請とほとんど変わらない感じます。

 しかし、同じ要請でも『緊急事態宣言』という法的根拠が示されると、同じ「自粛要請」でも重さが違う様な気がします。

 疑問に思うのは、何故、今まさに「緊急事態」なのに宣言しないのか?・・・デス。既に国民の頭の中は「緊急事態」だと思っているのは自分だけでしょうか?WWW

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合唱団の集団感染とクラスターの定義

 今回は「合唱団の集団感染」を書こうと思います。

 最近は超暇でタクシーについて書く事が有りません。なのでどうしても収束の兆しが見えないCOVID-19に目が行ってしまいます。草

 日本では有りませんが、合唱団のリハーサルが原因でCOVID-19の感染が広がり、死者も出たそうです。場所はワシントン州で、そこのアマチュア合唱団のリーダーは121人の団員に向けて、コロナウィルスへの注意と共に3月10日に合唱団のリハーサルを行うというメールを出したそうです。当時ワシントン州では感染者が発生していましたが、かなり離れていたこともあり、そのリハーサルには約60人が集まった様です。

 リハーサルでは消毒ジェルで手を洗い、楽譜は各自が持参したものを使ったそうで、なるべく接触しないように注意したリハーサルは2時間半続き、夜9時には解散した様です。そ3週間後、そのリハーサルに参加した60人の内45人がCOVID-19を発症し、3人が入院し2人が亡くなったそうです。

 又、合唱団員の話では、咳やくしゃみをする人はいなかったし、皆健康だったとの事の様です。団員の中に症状の無い感染者(ステルス感染者)がいたと思われるますが、新型コロナウィルスは飛沫感染で空気感染はしないという話ですが、「新型コロナウィルスは霧の中では3時間近く生存」するということが確認されているそうです。なので医療関係者は、歌のように強い呼吸をする場合にはよりたくさんの飛沫やさらに小さい分子を放出するのではないかと推測している。要は、エアロゾル感染の様です。

 日本でも、岐阜県で新たに2人の感染が確認され、このうち1人が所属する合唱団では、これまでに6人の感染が確認されている様です。もう1人の70代の女性は、利用者に感染者が出たスポーツジムを利用していたほか、40代の女性が所属する、もう1つの合唱団で一緒に活動していたということの様です。

 岐阜県によると、2つの合唱団とスポーツジムで感染が確認された人たちと接触した疑いのある人は、100人以上いるということで、県は、検査を急ぐ事としています。

 厚生労働省は新型コロナウィルスの感染者集団(クラスター)の全国分布図を更新し、国内14都道府県の26か所で発生していることを発表しました。

 厚労省はクラスターの目安を「1か所で5人以上のつながりのある感染者が出たケース」と定義していて、クラスターの数が最も多かったのは東京都と兵庫県で4ヵ所ずつでした。

恐縮ですが、タクシー乗務員のブログだという事を・・・お忘れなく。草

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遅すぎた緊急事態宣言

 今回は「遅すぎた緊急事態宣言」を書こうと思います。

 とうとうと言うか、やっとと言うか、皆さんもご存じの通り、安倍首相は4月7日の夕方に新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する様です。
 
 感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に発令の是非を諮問したうえで正式に決定するそうです。

 緊急事態の発令要件を満たすかどうか判断する会議では、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」と「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」の2要件に該当するかが基準となるそうです。

 東京都の感染者数は、5日は143人が感染し2日連続で100人を上回りました。その結果過去5日間でみると感染者数は計512人にのぼり、1日100人以上のペースで感染者が増加しています。最初に都内で感染が確認されたのは、2月13日に判明した70代のタクシー運転手で、運転手が参加していた屋形船での新年会に同席していた別の運転手らの感染が明らかになり、その後も福祉施設や保育園関係者らの感染も明らかになりましたが、それでも、3月下旬になっても、1日当たりの感染者数は多い日で10人台だった様です。

 潮目が変わったのは3月25日、41人の感染が確認された事の様です。都知事は、「感染爆発の重大局面」だと危機感を示し、更に都民に、平日はできるだけ自宅で仕事をすること、夜間の外出を控えること、週末は不要不急の外出を自粛することを求めた事はご記憶にも有ると思います。

 新型コロナウィルスの潜伏期間の見方は様々ある様で、アメリカの研究チームでは平均5日、公益社団法人日本医学放射線学会は5~6日、とされています。症状は、「発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い」と新型コロナウィルス感染症対策本部は述べています。そこで、「風邪の症状」や37.5度以上の発熱が4日以上続く方(解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。)や 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある事が帰国者・接触者相談センターに御相談する目安になっている事は、各種の報道でご存じだと思います。

 話が横道にそれましたが、要は、潜伏期間が5~6日、発熱で4日の計9~10日が受診までに要する期間です。先月は春分の連休が20日、21日、22日と有りました。そうするとその連休で感染したし症状が出た人は、3月29日~3月31日に受診した事になります。

 都内では3月25日に41人の陽性が判明後、同29日に68人、4月2日に97人、同4日に118人、同5日143人となっています。見事、連休後に感染者が爆増しています。

 3月25日に41人が確認されて以降、おおむね高水準で推移していて、調査中を含めた感染経路が不明の人は全体の約4割占めている様で、都知事は「感染爆発の重大局面」として外出自粛などを呼び掛けてました。それより前の令和2年2月25 日の新型コロナウィルス症対策本部の決定では、「外出の自粛」、「テレワークや時差出勤の推進等の呼びかけ」、「イベント等の開催について、開催の必要性を改めて検討要請」などを「新型コロナウィイルス感染症対策の基本方針の重要事項」としていました。今と全く同じです。

 私見ですが、3月の連休が今回の緊急事態宣言を出す大きなターニングポイントだった様な気がします。あそこで、いち早く緊急事態宣言を出していればと悔やまれます。

 要は、「緊急事態宣言」は宣言しないよりはましですが、諸外国の例を見てみると日本は、今更・・・です。ノシ

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何にせよ決断が遅い日本

 今回は「何にせよ決断が遅い日本」を書こうと思います。

 このブログでは、東京パラ・オリについて、延期が漂う→延期濃厚としてきましたが、随分前になりますが、とうとう1年延期が決定された様です。

 IOCは予定通りの開催に懸念が出始めてからも、中止や延期といった「プランB」は否定し続けていた様です。一部の委員から「5月末までに収束しない場合は、開催は難しい」などの発言はあった様ですが3月前半には予定通り開催できるかもしれないという雰囲気もあった」そうです。

 しかし17日に開かれた臨時の理事会では、「いまは抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定通りの開催を目指す方針を維持されました。2日後の19日、IOCの会長のバッハは、メディアのインタビューに「別のシナリオを検討している」と予定通りの開催以外の可能性に初めて触れた様です。事態が大きく動いたのが22日で、IOCはは、電話会議の形式で臨時の理事会を開き、「大会の延期を含めた検討を始め、4週間以内に結論を出す」と発表しました。このIOCの判断に、安倍は即座に呼応して、「翌23日午前の参議院予算委員会で、「完全な形での実施という方針に沿うものだ」と評価した上で、「仮に、それが困難な場合には、アスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えている」と答弁した様です。

 24日午後8時安倍・バッハ会談が行なわれ、首相は「「アスリートたちの準備期間や東京都の事情などを考えると、『1年程度の延期』を軸に検討するのはどうだろうか。新型コロナウィルスに打ち勝った証として、完全な形で大会を実施したい」と語った様です。

 安倍首相は「完全な形での開催」を目指していましたが、22日にカナダ、23日にオーストラリアが2020年の開催不参加を表明しました。これで、完全な方オリンピックの夢は潰えました。

 22日に4週間以内に判断をするとしていたIOCが急転直下2日後の24日には1年延期でまとまりました。

 バイアスがかかった見方ですが、22日と23日のカナダ、オーストラリアの不参加は、何らかの形でIOCから不参加を要請された様な気がします。余りにもオリ・パラへの不参加発表タイミングが良すぎるので・・・勘ぐってしまいます。

 話は変わりますが、国の非常事態宣言の効果は罰則が無いのでそれ程期待できませんが、遅い様な気がします。強制力はないにしても宣言されれば「出かけんのは不味いんじゃネ」位の識は持つと思います。前にも書きましたが、感染を蔓延させない為には、人との接触をなるべく抑える事に尽きると思います。強制力が無くても緊急事態宣言は3月13日に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法に規定している法律で規定されている物です。日本では地方自治体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」という宣言をすることがあり、2020年2月28日に北海道の知事が新型コロナウィルス肺炎に対して宣言しました。

 どうせ強制力がないなら、国民のマインドに訴えかけられるだけでも国民の移動は多少は制限されるのでは無いかと思います。

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立憲フェスの無神経ぶり

 今回は「立憲フェスの無神経ぶり」を書こうと思います。

 自分も含め、殆どの方は知らないと思いますが2月16日に立憲民主党が「立憲フェス」を予定通りに行いました。草。立憲民主党は2月16日、枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が話し合い、予定通り開催することにしたのだそうです。

 開催理由は、「野球やサッカーだって予定通りやるんだし、立憲民主党のフェスだって予定通りやっていいよね?」というアホさ加減爆発です。新型コロナウイルスの感染リスクと生活費を稼げないリスクを天秤にかけた時に、生活費を稼げない方も別の意味で死んでしまうわけですから、やめられない事情というのもあると思うのですが、「立憲フェス」に関しては、「それを今、このタイミングでやる必要があるのか」という話です。

 「2月15日以降、日本各地で感染経路が特定できない感染事例が報告され始めたのはご承知の通りで、このような状況の中で、地域の状況を見ながら、地域単位で感染対策のフェーズを水際対策期から感染蔓延期へ移行させていくことが必要になってきます。」と一般社団法人日本感染症学会と一般社団法人日本環境感染学会はレポートを出しています。その中で、「コロナウイルスは、新型コロナウイルスを含めて主に飛沫感染により伝播します。現時点では空気感染の可能性はきわめて低いと考えられます(否定はしていません)。したがって、外来での対応は通常のインフルエンザ疑い患者への対応に準じた標準予防策、飛沫感染予防策・接触感染予防策の徹底が基本となります。咳を有する患者に対しては速やかにマスクを着用させ、飛沫による汚染を防ぎます。ウイルスで汚染した手指を介して目・口の粘膜から感染が伝播される可能性にも注意しなければなりません。手指衛生の徹底は感染対策の基本です」とも述べていて、現在と全く同じです。

 こんな時は、どうしたら感染拡大を止められるのかを考えるべきと思いますし、感染が広がるということは生命にも危険が及びますが、結果、感染が拡大し東京五輪も延期になってしまったので、しばらく外国人観光客もやって来なくなり、渡航制限が有るのでインバウンドの需要が落ち込んでいるところになるのは火を見るより明らかです。

 今、日本が直面している未曾有の大災害とも言うべき新型コロナウイルスの流行に対して、1分1秒惜しまず、どうすればいいのかを考える時ですが、予定通りに「立憲フェス」を開催したと聞いて、立憲民主党のアホさ加減に絶望です。

 自民党がしっかりしてくれれば、この国の未来は安泰なので、頑張れ、自民党と言いたいところすが、そこはやっぱり安定の自民党。「案の定」、自身の地元で感染者も出ているのに、シャケ弁当をアップしている政治家、15日に人を集めてパーティーをしている政治家。どちっもどっち・・・です。、中国のように大量の死者と感染者が出るかもしれないと言っている時に、自民党の若手が集まって、誰一人としてマスクもせずに、乱痴気騒ぎなのです。これから日本中の国民が死と隣り合わせのリスクに晒されるかもしれないという時に、与党のメンバーがコレなんです。終わっているにも程があります・・・自民党もオワコンです。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に目を移すと、乗客には部屋が割り当てられていましたが、船で働く乗員たちは相部屋のままだった様で、更に、しばらく船の中を自由に歩けるなど、感染を食い止めるどころか、ウイルスを培養する始末だった様で、しかも、一度検査で陰性になった人は陰性っていうことで下船させ、世に解き放つ無能ぶりは世界の顰蹙を買いました。

 立憲民主党も自民党も・・・オワコンの様です。ノシ

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新型コロナウイルス、エアゾル感染も?

 今回は「新型コロナウイルス、エアゾル感染も?」を書こうと思います。

 本日は4月2日ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、横浜市は、感染症指定医療機関・市立市民病院(同市保土ケ谷区)の研修医や、市内の医療機関に勤務する放射線技師ら、市内に住む20~60代の男女9人の感染が新たに確認されたと発表しました。

 感染症指定医療機関従事者の感染には驚きました。感染症指定医療機関はより院内感染に注意をしていたはずなのに・・・怖

 市民病院では、現時点での濃厚接触者は救急外来などの患者7人、指導医4人、研修医45人の計56人が濃厚接触者様です。放射線技師は20代女性で3月18日にに感染が確認された患者のコンピューター断層撮影を担当し、発症後も3月25~27日出勤したそうです。・・・何を考えて発症後も勤務したか聞いてみたいところデス。医療従事者ですよネ!しかも市保健所は職場の同僚ら約10人に自宅待機を『要請』しているそうです・・・要請では無くなんで「待機指示」にしないのかが分かりません。

 新型コロナウイルスの感染経路は、せきやくしゃみによる「飛沫感染」、感染者に直接接触する「接触感染」、「せきやくしゃみによる飛び散ったウイルスを含んだ飛沫が付着した物を触った手で目や口の粘膜から感染」などが挙げられてきました。要は、これでは厚労省が言う、「換気」の意味が有りません。

 第3の感染経路が有る様です。それが、「閉鎖空間で短時間区中に浮遊」するウイルスからの感染の様です。なので、換気をして密空間にしない事が重要の様です。要は、「エアゾル」感染です。エアロゾルとは、「気体中に浮遊する微小な液体または固体の粒子」を指す様です。厚生労働省によれば、感染経路の種類は医学的に、「空気感染」「飛沫感染」「接触感染」「経口感染」の4つに大別されるそうで、「飛沫感染」は、ウイルスが唾液や気道分泌物に含まれた状態で空気中に飛び出して別の人に感染することを指し、インフルエンザなど多くのウイルスの感染経路として一般的な感染経路の様です。

 前に書いた様な気がしますが、5マイクロメートル未満の飛沫や空気中に含まれている霧のような微粒子であるエアロゾルは、すぐには地上に落下せず、ウイルスを含んだままふわふわと空気中を漂うそうで、エアロゾルは飛沫の一種ですが、空気中を漂うため、飛沫感染にも空気感染にも似てます。

 又、『エアロゾル感染』を空気感染の一種とする説もあれば、飛沫感染の一種だとする説も有り、科学的に解明されていない部分も多く、かなり曖昧な用語だそうです。

 屋形船やライブハウスなどで感染が広がったのは、閉鎖空間では短時間ウイルスが空中に浮遊する可能性が有る事の様です。

 タクシーは、言わずもがな典型的な閉鎖空間です。名古屋の名鉄のタクシーは乗客を降ろすたび窓を開けて換気をする様にしているそうです。

 政府の専門者会議でも「飛沫感染」と「空気感染」の中間の様なケースをイラストで例示しています。尚更、怖・・・デス。

 要は、人と接触しなければ感染しないので、諸外国の様な強制力のあるロックダウンが尚更必要に感じるのは・・・自分だけ?

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日本のロックダウンは・・・要請レベル

 今回は「日本のロックダウンは・・・要請レベル」を書こうと思います。

 現在、世界で新型コロナウイルスの猛威が衰えないなか、これ以上の感染拡大を防ごうと各国で「ロックダウン(都市封鎖)」が行われています。フランス、スペイン、ニューヨークなどがロックダウンを行っています。

 ロックダウンは、「買い物は1日に1回」、「外出には許可書が必要」などの規制が有る様で、ロックダウンでは自粛以上に行動が厳しく制限され、そのルールは国や自治体によって異なります。ニューヨーク州の知事は「これは私たちができる一番の行動なんです」というコメントともに、3月22日(日)20時から不要不急以外の外出を禁止。全企業で社員100パーセントが自宅待機とした様です。アメリカではニューヨーク州での感染者数がもっとも多い様で、約6万6,000人、1,218人が死亡し、253名が24時間以内に亡くなったそうです。感染者はニューヨーク市だけで3万6,000人以上にのぼる様です。又、3月初めにニューヨーク州南東部に位置するウエストチェスター郡で、最初の新型コロナウイルス陽性患者が判明し、それから、あっという間に急カーブを描いて感染者数が増えていきました。

 3月13日(金)に国家非常事態が宣言出され、3月17日(火)には、すべてのレストランとバーが、デリバリーとテイクアウトのみ許可という業態となった様です。ロックダウンされても、暮らしの根幹に必要なビジネスのことで、公共交通、警察、郵便、銀行、テレコミュニケーション、スーパーマーケット、食料品店、ドラッグストア、チャイルドケア、アニマルシェルターなど、エッセンシャルと規定されたサービスは継続している様です。大学生は早く訪れた「春休み」を満喫する者も多く、マイアミのビーチに繰り出す若者たちが、「自分たちはコロナにかかっても心配ないから」とパーティーをする姿がニュースに流れると、その無責任さに、多くの人々の怒りを買った様です。日本のK1と同じ様で草が生えます。

 ニューヨーク市でも3月22日(日)に、多くの人が公園に出かけ、ニューヨーク州知事が「間違っている」と怒りを表明しました。

 外交では、強制が有るロックダウンですが、翻って日本を見てみると仮にロックダウンしても強制ではなく「要請」になる様です。要は「お願い」・・・デス。

 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、日本では中国や欧州など諸外国と比べてできることは限られているそうで、改正新型インフルエンザ対策特別措置法上の緊急事態宣言が出された場合、外出自粛の要請や、多数の人が利用する施設の停止を指示できるものの、罰則はないそうで正に「お願いネ」です。

 私見ですが、日本はロックダウンに伴う強制的な外出禁止を可能にする制度や補償の仕組みなどが出来ていない様に思います。要は、ロックダウンしてもニューヨークの様な強制力が有りません。

 こんな非力な日本のロックダウンを都知事は「ロックダウンを回避するため断固たる決意を持って進める必要がある」と述べています。要は、前回出された外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛との差は全く有りません。有るとすれば、緊急事態宣言後では、法律に基づく要請になるので、「守らないとまずいかな?」と国民の意識が変わるかもしれない事の様に感じます。政府が緊急事態宣言をすることで、いわ宣言に箔がつくということではないでしょうか?

 要は、日本の緊急事態宣言では海外のような「ロックダウン」はできないことは明らかの様です。強制力が無いならせめて国民の注意喚起の為、さっさと緊急事態宣言をすればよい様な気がします。もっと言うと緊急事態宣言や都市封鎖が間近に迫っているというのは多くの人の共通の認識だと思います。

 何らかの手を打たないと、ニューヨークの様になってしまう様な気がします。って言っても日本の緊急事態宣言には強制力は有りませんがネ。苦草

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京浜交通圏、運賃改定が無かったら2月はこうなった・・・カモ?

 今回は「京浜交通圏、運賃改定が無かったら2月はこうなった・・・カモ?」を書こうと思います。

 前回、コロナウイルスの事案で、「運賃改定による運賃乗上昇」≒「COVID19による乗客の減少」と書きました。要は、運賃改定が有った為コロナウイルスの営収に対するダウン幅が有る程度緩和されたんじゃネ・・・です。

 再度記載しますが、2月は稼働率76.4%、総走行キロ206.0㎞、乗車実車距離86.7㎞、乗車回数25.5回、実車率42.1%、税込営収44,483円(税抜き400,347円)でした。これは運賃改定後の数字です。

 もし、運賃改定が行われていなかったらどうなっていたかを計算してみました。

 実車率42.1%で総走行距離206.0㎞なので実車距離は82.7㎞になります。乗車回数が25.5回なので、1乗車当たりの実車距離は82.7㎞になり、1乗車距離は3.4㎞になります。初乗りが2㎞で730円だったので、加算距離は1.4㎞になるので、加算金額は(1,400m÷288m)×90円≒438円になるので、初乗り金額の730円を加算すると730円+438円=1,168円になります。

 次に時間メーターを20%とすると、時間メーター料金は234円になるので、運賃合計は
730円+438円+234円=1,401円になります。あとは乗客数を乗ずるだけで一日の営収が出ます。∴労金改定前の2月の1日の営収は、1,401円×25.5組≒35,725円になります。

 運賃改定後の営収の44,483円と比べると、▲8,758円のマイナスになります。料金改定前の前月の1月の営収平均は43,144円でした。

 これにより前記した「運賃改定による運賃乗上昇」≒「COVID19による乗客の減少」では無く、「運賃改定による運賃乗上昇」>「COVID19による乗客の減少」の様です。要は、横浜の2月は運賃改定のおかげで「助かった」事になりますが、3月はCOVID-19の影響をもろに受けます。おそらく、悲惨な数字だと思います。なんせ、運賃改定が行われていなかったら営収は▲8,758円の35,000円です。

 何にせよ、運賃改定がなかったら▲8,758円のマイナスとなるので、東京の▲3,433円のマイナスより数字は遥かに大きい様です。

 結構な差が有りますが、東京の数字は、東京都知事が「不要不急」の外出自粛要請が出される前の数字なので、外出自粛要請が出された3月はどうなるのかが興味が有ります。

 何れにしても、タクシーは新型コロナウイルス騒ぎが収まる迄・・・オワコンです。草

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京浜交通圏2月の営収はこうなった

 今回は「京浜交通圏2月の営収はこうなった」を書こうと思います。

 以前、書いた様に令和2年1月の京浜交通圏は、稼働率71.5%、総走行キロ218.5㎞、実車距離93.3㎞、乗車回数27.6回、実車率42.8%、税込営収43,144円(税抜き38,829円)でした。前に東京は総じて主な数字は下げていたので、横浜も然だと思っていた所横浜の数字が公表されました。

 稼働率76.4%、総走行キロ206.0㎞、乗車実車距離86.7㎞、乗車回数25.5回、実車率42.1%、税込営収44,483円(税抜き400,347円)でした。

 結果、1日1車の営収こそは税込みで1,400円程のプラスでしたが、稼働率、実車距離、乗車回数、総走行距離、実車距離はマイナスになっています。昨年の同月比では稼働率も2.6ポイントのマイナスになっています。

 思った程悪い数字では無い様です。考えてみると横浜を含む京浜交通圏は2月に運賃改定が有りました。その為、東京の様に今回のCOVID-19の影響は当然受けていると思いますが、その影響を打ち消す形で運賃改定が有りました。運賃改定が無かった東京では稼働率以外は全ての数字でマイナスになっていて税込営収も3,433円のマイナスになっています。

 同じ東京でも横浜と同じ様に運賃改定が行われていた多摩地区では、稼働率、実車距離、乗車回数、総走行距離、実車距離はマイナスになっていますが、横浜と同じ様に1日1車当たりの営収は0.8%のプラスになっています。

 要は、運賃改定により横浜も多摩地区も、「運賃改定による運賃乗上昇」≒「COVID19による乗客の減少」の様に思います。要は、『ウイルスの影響で客数は減ったがその分を運賃改定で補った』形でしょうか。自分が勤めている会社の、3月の平均営収が3万円に届いた日は数える位しかありません。よって、次回公表される3月の数字が料金改定後にCOVID-19の影響が反映された数字になる様な気がします。当然、昨年同月や2月と比べてマイナスになる事は間違えが無いと思いますが、東京の様に20%~30%になるのかが気になる処です。
火曜日のPM10時の中華街の様子です・・・停車して写真が撮れる位車も人もいません。草

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