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2020年3月のクレカIC対応義務化

 今回は「2020年3月のクレカIC対応義務化」を書こうと思います。

 前にも書きましたが、自分が勤務している会社は以前は決済端末として「クレピコ」を使用していましたが、上記、2020年3月のクレカIC対応義務化に伴い、新たに株式会社フライトシステムコンサルティングが2016年3月より発売開始したタブレット向けマルチ決済装置「Incredist Premium」が決済端末になりました。

 これで交通系ICカードの仕様が出来る事になりました。日本におけるIC対応義務も根拠は済産業省が2018年4月に公開している「改正割賦販売法について」によるものです。

 超雑に言うと、近年、クレジットカード取引における不正利用被害額が上昇しており、その対応を強化するのが目的の様です。又、漏洩済み情報を用いて磁気カードを偽造し、店舗決済やキャッシングに利用する問題が有る様です。2016年5月にセブン銀行ATMを中心に都市部のATMで18億円の現金が一斉に引き出されるという事件が発生しましたが、これがまさに該当する案件の様です。

 これについては、IC付きクレカの利用で防げる可能性が高いそうで、世界的にみてもこの対策が甘い日本が集中的に狙われたという意見がある様です。IC付きクレカに付属するICチップの標準規格はEMV(Europay, Mastercard and Visa)という仕様に準拠しており、同標準はEMVCoという国際カードブランドらが中心となって運用される標準化団体によって定められているすです。

 経済産業省商取引監督課が2018年4月に作成した「改正割賦販売法について」という資料には、偽造カードによる不正利用対策として、対面加盟店は最終的には2020年3月までにクレジットカードの「100%IC化」の実現としています。改正法第35条の17の15の「クレジットカード番号等の不正利用の防止」が法的根拠となり、「偽造カードによる不正利用対策」が目的の様です。

 しかし、ICチップが付いていないカーは新規発行は出来なくても、使用期限が3月以降のICチップが付いていないカードは存在します。

 話が雑になってきましたが、ncredist PremiumではICチップ未対応のクレカでも決済が出来、暗証番号が不明でも署名による決済が出来ます。

 ICチップが付いていないカードは上部でスワイプしますが、クレピコを使っていた乗務員の方は・・・最初は1回では出来ない様な気がします。

 それは・・・クレピコではカードフェースを手前側にしてスワイプしていましたが、ncredist Premiumではカードフェースを向こう側(要は裏返し)でスワイプしないとエラーになってしまいます。

 最近は、こんな事ぐらいしか書く事が無くて・・・ノシ

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クラスターと蔓延

 今回は「クラスターと蔓延」を書こうと思います。

 日に日に世界中でCOVID-19の感染拡大が確認されています。先日も東京、埼玉、神奈川の各知事が週末の「不要不急」の外出を自粛する様に要請しました。東京都内では27日、新たに40人の感染が確認され、都内で確認されたのは3日連続で40人以上となりました。

知事は27日の記者会見で「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べて強い危機感を示し、特に、28日と29日の週末の2日間は感染の拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。例えば、お花見は毎年できるので取りやめてほしいとして、上野恩賜公園など桜の名所となっている3つの都立公園で、園内の一部を通行止めにする異例の措置をとりました。正にロックダウン=都市閉鎖の1歩手前の様です。

現在は殆どの感染者は周囲の人に感染させませんが、特定の人から多くの人に感染が拡大された事例が存在するする様です。前に書いたスーパースプレッダーです。地方で小規模な患者クラスターが発生していますがこれがスーパースプレッダーからの感染の様です。怖

政府は「新型コロナウイルス対策本部」の下に「クラスター対策班」を置いているほどクラスターの発生=集団発生を警戒している様です。そのうえで「若い元気な方々がウイルスを持っているか全然わからないままに、ライブハウスなどの密閉した空間に、密集し、密接に寄り合うという3つの条件が重なると感染が広がる傾向がある」と述べ、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。が、・・・無理でしょう。

世界に目を向けると、WHOのテドロス・アダノム事務局長は23日最初に報告されたケースから10万症例に達するまで67日、次の10万症例までに11日、その次の10万症例までに要した期間はわずか4日だった」と危機感を募らせ、米ジョンズ・ホプキンズ大学CSSEの統計では3月18日に感染者の累計が20万人を突破、21日に30万人を突破しているのでわずか3日しかかかっていません。新型コロナウイルスの怖いところは指数関数的に流行が加速していくことの様です。

韓国とドイツはPCR検査のローラー作戦を展開して感染者をあぶり出して封じ込めているのに対して、厚労省のクラスター対策は効率的にクラスターを追跡して患者1人から感染する人数を1人未満に抑えようとしています。

しかし、新型コロナウイルスの潜伏期間は最長で14日と長いため、探知できない無症状病原体保有者による「ステルス感染」が知らないうちに広がり、突然“オーバーシュートが起きる恐れがあります。イタリヤとスペインです。

イギリスは休み明けの23日夜、首相がTV演説で国家非常事態を宣言し、「世界中が目に見えない殺し屋の壊滅的な影響力を目の当たりにしている。今晩から国民は原則として自宅にいなければならない」と命じました。見直すのは3週間後です。

ルールに従わなければ、警察によって罰金や集会の解散などを求められます。又、衣料品店・電気店・図書館・遊び場・屋外ジム・礼拝所などは閉鎖。結婚式・洗礼式・儀式を含む全ての社交イベントと公共の場で2人以上の集まりを禁止され、NHS(国民医療サービス)には7500人の元臨床医が復帰しているそうです。食料スーパーのレジにも立ち入り禁止エリアが表示され、知らずに中に踏み込むとレジ係から注意されるそうです。

翻って日本は「人権」という言葉に弱いので、埼玉スパーアリーナでK1の開催が強行されています。草

厚労省のクラスター対策の「効率的にクラスターを追跡して患者1人から感染する人数を1人未満に抑える」は疑問符が付くような気がします。日本ではクラスターの追跡では既に事足りず、日本では新型コロナウイルスは「蔓延」していると見た方が良い様な気がしますが・・・

昨日は金曜日でしたが、クッソ暇でした。WWW

次の出番は日曜日ですが、おそらく外出自粛のせいで・・・先ず無理。草

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当たらないとマジ無理

 今回は「当たらないと、マジ無理」を書こうと思います。
 
 神奈川県もついに「今週末28日、29日の外出自粛要請」を出しました。昨日、東京都知事が昨日発した内容と同じです。会見を聞いていた記者から「自粛は28日、29日に限るのか?」という質問に、「政府が発している外出自粛要請に基づくもので、今週末に限らない。今週末としたのは、今週末に桜が満開になる様なので、花見を意識して今週末とした様です。

 不要不急とは、どうしても外出が必要な日用品や食糧品の購入や通院の事の様で、「お楽しみの例え=花見」の様な外出は自粛する様にとの事の様です。基本的には県は自粛要請期間は4月24日迄としている様です。又、神奈川と東京は線を引ける様な地理的位置に無いので、何時、東京都と同じ様に感染者が爆発的に増える事は否定しないで、現況は「ギリギリ」の所にいると認識している様です。

 不要不急の外出自粛要請の開始時期は、政府が既に「外出自粛要請」を出しているので、既に外出要請期間の様です。

 話がずれずれになってしまいましたが、自分の場合は営収目標を6万円としていたので、1本~2本ロングがあれば狙える金額でした。要は、ロング本数は6万円に対する必要ロングです。

 が、現在こんな状況では、コンスタントに営収6万円は・・・無理デス。要は、ロングが無くても営収4万円有ればロングが有れば6万円になるとしていました。

 ところが、「外出自粛」の影響で街に人がいません。これでは基本の4万円の営収は・・・?

 とすると、ロング1本~2本を含めた営収を4万円にせざるを得ません。しかし、ロングが無いと営収は2万円代の半ばになってしまいます。草。なので、今迄は余裕をかましてロングを狙っていましたが、今はそんな余裕なんて有りません。同じロングでも6万円と4万円のせめぎ合いに現在は成っています。今日まで3出番しましたが、38回で54,000円、28回で47,390円、36回で49,360円でなり、平均50,247円にしかなりません。

 こんな状態では、月の営収70万円は12勤の自分では無理デス。苦草

 そして、あと1ヶ月にはゴールデンウイークがやって来ます。・・・どうしましょう?WWW
日経平均は昨日の1,400円値上がりして史上5番目の大きさだった様ですが、今日は、一転して再度19,000円を割り込んだ様です。2019/12/17に13日に付けた年初来高値(2万4023円)を更新し、2018年10月以来、1年2カ月ぶりに24,066円の高値を付けましたが、現在は18,664円で、約22%下がっていて金額では5,359円になります。自分は株を行いませんが「半値戻し」位の意味は分かります。とすると半値戻しは21,300円位になります。

 とか言っても今回のコロナショックはおそらく、「買い」のシグナルや「売られ過ぎ」の分析もあると思います。今回の株安は言わば、「パニック売り」の様に感じます。

 株安よりごルデンウイークの方が気になる・・・WW

 

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イタリアと日本

 今回は「イタリアと日本」を書こうと思います。

 毎日、毎日、人が出ていなく乗車客を求め「無意味」に「流し」や付け待ちをしているタクシー乗務員の自分です。ラジオを付けても「新型コロナウイルス」の事で、客からも「コロナ、タクシーはどう?」と聞かれる事が多くなりました。

 そんな昨日の水曜日に東京都の都知事が緊急会見を開きました。内容は「感染爆発・重大局面(オーバーシュート重大局面)」です。これは、新型コロナウイルスの感染者が東京都で新たに41人確認された様で、これまで都内での感染確認は24日の17人が最多でしたが、大きく増えた為の緊急会見になった様です。

 会見の中身は、感染拡大防止に向け、知事は都民に対し、「平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅でする事」や「夜間の外出を控えること」、「今週末については不要不急の外出を自粛」するよう要請しました。東京都の感染者は24日までに171人に上り全国で最も多くなっていますが、25日新たに40人以上の感染者が確認されたことで、感染者数は200人を超えることになった様です。

オーバーシュートとは本来金融用語で「相場がチャートポイントを飛び越えるような形で、急激に行き過ぎた動きをすること。」を指す様で、相場が加熱したことによる買い浴びせや売り浴びせが起こるときに多く見られる現象です。本来こうした事態を表す言葉には「アウトブレイク」(感染爆発)というよく知られた言葉がありますが、今回、なぜ、わざわざ「オーバーシュート」という金融界で使われている言葉を使ったのかが分かりません?

要は、「オーバーシュート」にせよ「アウトブレイク」せよ、感染爆発という意味です。
厚生労働省は、注意しなければこれからオーバーシュートになる可能性があるということを先週の終わりごろ言ってた様ですが、「オーバーシュートの始まり」という風にとってもいいかも・・・デス。

知事の発言は、換言すれば、「不要不急以外の事が無ければ外出を控えて」という事で、平日はなるべく自宅で仕事を・・・電通や博報堂じゃあるまいし。草。

しかし、こんな要請は、まだまだ「甘い」・・・デス。それはイタリアでイタリアでは新型コロナウイルスの感染者が急増しています。これまで、ヨーロッパの国々における感染者数は多くても十数人程度だっただけに、今回の感染拡大でイタリア国内に大きな動揺が広がっています。イタリアでは感染者数74,386人、死者7,503人に激増しいています。これは3月26日の物で、約1ヶ月前は感染者数は322人と発表されているので、本当に激増です。

イタリアの感染者が急増した背景には、感染の疑いがある人に対して「徹底的なスクリーニング検査」を行った様で、中には走行中の電車を停めて接触者を探し出し、その場で医師が診断をしたケースもあったといいます。又、イタリアでは最初の感染者が確認された翌日には、直接接触のあった人物(濃厚接触者)を割り出し、150人に対してウイルス検査を行っています。又、同時に、「感染者が住んでいた町をまるごと隔離(要はロックアウト)」、レストラン、バールなど人の集まる場所を閉鎖、「住民には不要不急の外出をしない」様呼びかけました。違反者には罰則が設けられている様です。

まだまだ規制は有ります。・公益事業や生活に不可欠なサービスを除く全ての経済活動の中断・リモートワークができる場合を除き、全ての労働活動を中断・あらゆるイベントの開催を禁止・電車、バスなどすべての公共交通機関を一時休止・オンラインを除き、教育サービスの中断。・・・などです。要は、薬局や食料品店以外の店は閉鎖し、学校や仕事もすべて休業し、電車やバスもすべてストップしているという状況です。

 タクシーに乗るなんてもってのほかです。草

 東京都もロックアウトになるんでしょうか?・・・そして横浜も・・・今回も書く事が思い付かなかったので、彼の地に思いを馳せてしまってスマソ。草

  そして1時間並んだ20時の中華街・・・結果500円のワンメータで草。

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モブの乗車目印に何故目的地を入れる

 今回は「モブの目的地設定」を書こうと思います。

 先ず、モブの配車が有ると、端末から氏名、年齢を登録してあれば〇〇代男性又は女性とアナウンスが有り乗務員端末にも表示されます。又、ネット決済か車内決済の何れかががアナウンスされます。又、目的地が設定されていれば目的地もアナウンスされ乗車後にナビをタップすればナビが起動します。

 乗務員側はたったこれだけです。乗客の端末の「ここで乗る」をタップすると、「決済方法の指定(クーポン利用を含む)」、「行き先の指定」、「タクシー会社の指定」も入力画面に移行します。

 「行き先を入力」をタップする事により、「行き先住所も入力」又は、ピンを移動させる方法により行先=降車場所を指定できます。当たり前ですがこれが降車場所の設定方法です。

 目的地を指定しないで配車依頼をする事も出来ますが、ちょっと問題が有ります。「タクシーを呼ぶ」ボタンを押下げると、「建物や服装などお迎えの目印になる物は有りますか?」と表示されYES・NOボタンが有ります。

 ここで、YESを押下げ「目印では無く、降車地を指定する乗客が結構な割合で存在します。自分の場合だと殆どがこのパターンです。草

  乗車地に向かっていると、「お客様からメッセージが届きました。『にぎわい座』」などです。全く知らないアパート名を連絡して来たり、降車位置を連絡して来たり、と散々です。

 乗客は画面をよく見ていないので、「自分の行く目的地を知らせ」、乗務員にとっては「乗車位置が目的地」になるので、目的地に対する主語が違うので目的地に齟齬が生じます。

 モブはガバガバですが、アプリにはしっかり「建物や服装などお迎えの目印になる物は有りますか?」と有ります。・・・ちゃんと読んでないか理解力が乏しいのか?

 経験上、目的地に向かっている時に「〇〇」というメッセージが入ると、「またか~」で苦草が生えます。

 現在、COVID-19の影響で、こんなくだらない事しかタクシーについては書く事が有りません。草。現在24日ですが、東京市場は昨日より1,116円上げて日経日金は・・・それでも18,000円です。株式市場も「コロナショック」の様です。

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安倍首相、オリ・パラ延期に初めて言及

 今回は「安倍首相、オリ・パラ延期に初めて言及」を書こうと思います。

 既にオーストラリア・オリンピック委員会は23日、今夏の東京五輪の延期を含めて検討するとのIOCの方針を受け、同国の選手は2021年夏に五輪が開催される前提で準備を進めると発表しました。

 そして・・・次はカナダです。カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、新型コロナウイルスの流行を理由に、2020年東京オリンピックには選手団を派遣しないと発表しました。前にも書きましたが、安倍首相は主要7カ国(G7)首脳とのテレビ電話会議で「完全な形」での開催を目指す方針を表明した様です。「完全な形での開催」は、IOCが「中止」や「無観客」、「参加国や選手・競技の絞り込み」などの「異例の形での開催」に対比する形での開催です。この完全な形の開催にの「異例の開催」には、参加表明国の“CVID-19ノ影響による不参加”も含んでいた様です。

 カナダの両委員会はオリンピックの1年延期を求め、選手団体や国のスポーツ団体、カナダ政府も今回の決定を支持しているとしました。

 カナダもオーストラリアも「延期に伴う複雑な事情は」は理解していると思いますが、COVUD-19の脅威はスポーツよりはるかに重大な世界的健康危機と考得てたのかもしれません。

 安倍首相は参院予算委員会の集中審議で、「IOCの判断は、私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うもので、仮にそれが困難な場合は、アスリートを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と語ったそうです。

 何か持って回った様な説明に感じます。単に、「新型コロナウイルスの感染拡大が収束の見込みが現在立っていないので、オリンピックの様な大きな大会で観客が密集するのは更なる感染拡大の危険が大きいので、それを見極め今回の東京五輪は延期する。延期期間はIOC及びWHOの意見を踏まえ検討する」で、良いんではないかと思います。

 『完全な形での実施』が出来ないは、何か違う様な気がします。抑々オリンピック延期は「新型コロナウイルス」の感染拡大が世界的問題になったからで、「無観客」、「参加国や選手・競技の絞り込み」による『完全な形での実施』が出来ない事は感染拡大の影響に過ぎません。

 持って回った政治家特有の言い回しの様に感じます。今までは「五輪開催中止が漂い始めた」と記載しれきましたが、「オーストラリア、カナダの2021年開催に向けて準備する」を聞くと、漂うでは無く、「濃厚」になって来た様に感じます。

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IOC、東京オリンピック、延期も含め検討開始、4週間で結論か?

 今回は「IOC、東京オリンピック、延期も含め検討開始 4週間で結論」を書こうと思います。

 IOCはこれまで7月24日の開幕に向けて「全力を尽くす」との立場を繰り返してきましたが、IOC)は3月22日、臨時理事会を開き、今夏の開催が懸念されている東京オリンピックの延期を含めて検討すると発表しました。

 当然この措置は、COVUD-19の感染拡大が世界的に深刻化している状況を受けの物です。今後は大会組織委員会や日本政府、東京都と協議し、4週間以内に結論を出す方針の様です。

 東京五輪の最悪のシナリオの中止の可能性に関しては「何の解決にも誰の助けにもならず、議題としていない」と否定した様で、若干、安心しました。

 IOCは17日に臨時理事会や国際競技団体(IF)との合同会議で予定通りの開催方針を再確認したましが、前に書いた様に五輪予選の中止や練習環境の悪化が起こり、各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)や競技団体、選手から延期を求める声が高まり、わずか5日で再検討を迫られた形になった様です。この様になる事は自分ごときが考えても分かる事なんですが、IOCは17日に予定通りの開催方針を再確認したました。草

 声明では延期する場合の具体的な時期については、競技会場の確保や予約した宿泊施設の変更、国際的なスポーツカレンダーの調整など多くの課題があると言及して、延期する場合の具体的な時期については触れていません。

 又、IOCの発表を受けて国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長も「全面的に支持する」とコメントを出しました。その上で「今後4週間は世界の状況が改善するかどうかを確かめる期間となるが、日程変更などを検討する機会にもなる」と述べました。8月25日開幕予定のパラリンピックの開催可否に関しても、IOCが最終的に決定するそうです。

 組織委員会によると、聖火リレーは予定通り、26日から福島県でスタートする方針は変わらない様です。安倍首相は主要7カ国(G7)首脳とのテレビ電話会議で「完全な形」での開催を目指す方針を表明した様です。「完全な形での開催」は、IOCが「中止」や「無観客」、「参加国や選手・競技の絞り込み」などの「異例の形での開催」に対比する形での開催です。

 全世界、特に欧米で感染が広がる中、渡航制限措置を行っている国もある様で、そうなると「無観客」になり、完全な形での開催では無くなります。又、オーストラリア・オリンピック委員会は23日、今夏の東京五輪の延期を含めて検討するとのIOCの方針を受け、同国の選手は2021年夏に五輪が開催される前提で準備を進めると発表しました。

 オーストラリア・オリンピック委員会は、理事会を開催し、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する状況では、選手団を結成することは不可能との結論に全会一致でまとまった様で、「選手たちが、何よりも自身や身近な人たちの健康を優先できるようにするべきだ」と説明したそうです。

 東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5000億円に上るとの試算も有るそうです。

 タイムリミットまで残された時間はそう長く有りません。ってか、タクシーのゴールデンウイークがどうなるのか・・・心配です。約1ヶ月後にはオリンピックの開催、延期、中止の決定が求められ、タクシー乗務員にはゴールデンウイークがやって来ます。現在の外出自粛がまだ解除されていないとしたら・・・ゴールデンウイークも暇地獄です。

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深夜割増給&残業手当&保証給と歩率

 今回は「深夜割増給&残業手当&保証給と歩率」を書こうと思います。

 タクシー事業者で固定給を出している所は無いと思いますが、話の流れで先ず保証給の事を書きます。タクシー乗務員の保障給については、「93号通達」の中で次のように述べられています。「歩合給制度が採用されている場合には、労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の6割以上の賃金が保障されるよう保障給を定めるものとすること」とされています。これは最低保証給に関する事で、これは厚労省が定める「最低賃金法」に基づく最低賃金制度ともリンクしています。

 又、労働基準法第27条の(出来高払制の保障給)には「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」とも有ります。此処で言う「一定額の賃金」は「各労働者が過去3ヶ月程度の期間に支払われた賃金を時間換算したものの6割以上の額とすること」とされています。

 誤解されがちなのが、歩合給制や出来高給制であっても、法定時間外労働や、深夜労働(夜10時~翌朝5時)をした場合は、労働基準法37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)に基づき、雇用者は割増賃金を支払わなければなりません。

 フルコミ・完全歩合制を取っている事業者も例外では有りません。給料明細を見ると、公には歩率60%とし、体よく給料明細には「割増時間給」や「深夜割増給」とうたっている会社も見受けたれる様です。・・・結果。歩率給+時間割増給+深夜割増給でも歩率60%になっている様です。

 例を出してみます。1乗務18時間勤務で12勤で営収55万円と仮定してみます、そうすると勤務時間は18時間×12出番=216時間が勤務時間です。法定勤務時間は宗40時間何で月の勤務時間は160時間になり、56時間が法定時間外労働になるので時間外労働給が発生します。又、夜の勤務をPM10時~AM3時迄乗務したとすると、5時間が深夜労働になるので深夜労働給が発生します。割増賃金率は両方とも25%になります。単に営収に歩率を乗じるのなら歩合給は55万円×60%=33万円として支給されていますが、本来は、(550,000円×60%)では無く、550,000円÷216時間≒2,546円が時間給になるので、A:550,000円×60%+B:2,546円×0.25×56時間(時間外労働時間)+2,546円×5時間(深夜労務時間)×12勤×0.25=330,000円+35,644円+38,190円≒403,834円になります。そうすると、総歩率は約73%になってしまいます。Aは基本歩率金額でB以下は割増金額になります。

 が、こんな計算をしている会社は有りません。殆どの事業者は、歩率60%の330,000円の中に。それらしく、時間外手当〇〇円、深夜手当〇〇円と記載してトータル60%としている様です。前記事例では、歩合給256,166円、時間外労務手当35,644円、深夜労務手当38,190円としています。これで・・・合計金額が歩率60%になります。

 換言すれば、時間外労務手当や深夜労務手当が実質計算されていない事になります。又、休日出勤は、通常の賃金の35%以上の割増賃金(休日手当)が支払われる事になっています。

 纏めると、完全歩合制のタクシー運転手の場合は、実際には、時間外労働、休日労働、深夜労働を行ったとしても、「完全歩合」の名の下に、時間外手当等の割増賃金が支払われていないことが多い様です。苦草

 AB賃も完全歩合制の亜種に過ぎないので、完全歩合制だけの問題では無い様です。

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台湾のマスク対応を考えた、オードリー・タン(唐鳳

 今回は「台湾のマスク神対応を考えた、オードリー・タン(唐鳳)」を書こうと思います。

 相変わらず日本ではマスクが手に入ら事が続いていて、横浜市の伊勢崎モールでは、薬局の開店前から行列が出来、中国人女性同士の喧嘩による流血騒ぎまで起こった事をご存じの方も多いと思います。草

 親日として知られる「台湾」では、マスク事情が全く違う様です。しかし、台湾でも初めから混乱がなかったわけではない様で、新型コロナウイルスが中国の武漢で発生したと報道されると同時に、ウイルスの流行を恐れた民衆はマスクを求め始めたそうです。

マスクを販売している病院や薬局には連日長蛇の列が出来、ネットには「マスクが買えません...」といった声が溢れていた様で、ちょうど、現在の日本と同じ状況だった様です。

 この状況を変えたのが、天才プログラマーとして世界的に認知されている台湾のデジタル担当政務委員(大臣)のオードリー・タン(唐鳳)氏です。彼はトランスジェンダーでIQが180も有る天才だそうです。オードリー・タン(唐鳳)氏は2016年9月、(同性婚を実現した)蔡英文総統の下、史上最年少(当時35歳)で入閣、中卒の人として初入閣、そしてトランスジェンダー(MTF)としても初の台湾の閣僚になった人物の様です。

 台湾は「そろそろマスクが通貨になる」と揶揄されていた2月6日に、政府はマスクを全て買い上げ、実名制で販売すると宣言しました。画期的な取り組みの一つとして「リアルタイム検索」が挙げられる様で、 今現在、どの店に、何枚マスクの在庫が残っているのかを、台湾に住む人々はLINEなどのアプリで検索することが出来るそうです。

 これは、専用のIDを友達追加し、「マスク」と入力すると「現在地周辺の提携店舗のマスク在庫を検索する」というボタンが表示され、そして、「本日はこれらの身分証ナンバーの方が購入できます」という情報と共に最寄りの提携店舗が複数ピックアップされ、リアルタイムで在庫を教えてもらえるそうです。

 最寄りのマスクがどこにあるのか知るまでかかる時間は約30秒。操作もシンプルでわかりやすいそうで、iPhoneユーザーならば「Hey Siri、マスクの販売状況を教えて!」と言うだけで同じく最寄りの店舗在庫が表示されるそうです。

 台湾のニュースサイト・「ETtoday」が2020年2月27日から3月1日にかけて行ったところ、アンケートに答えた人の86%が「政府の対応に満足している」という結果が出たそうです。日本では何パーセンの人が「対応に満足」と回答するでしょうか?草

 仕組みは、①一人につき、一週間に購入できる数は2枚。②身分証番号(日本でいうマイナンバーカードに相当)の下一桁により購入できる日数が異なる。③日曜日は番号問わず、全ての人が購入可能。④販売店舗には、毎日大人用マスクが200枚、子供用マスクが50枚ずつ入荷する。・・・・

 このシステムを発案した人物が、前記したIQ180で中卒のオードリー・タン(唐鳳)氏です。流石、IQ180・・・台湾のマスク問題を解決しました。台湾の神対応では無く、オードリー・タン(唐鳳)の神対応です。

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S.RIDEとAINORYの連携開始・・・割り勘金額は?

 今回は「S.RIDEとAINORYの連携開始」を書こうと思います。

 S.RIDEとAINORYは個別に書いた事は有りますが、S.RIDEはみんなのタクシー株式会社が都内で運用する配車アプリになり、現在は株主である都内タクシー事業者が保有するタクシー車両は現在都内最大規模の1万台を超えています。この配車アプリの売りは、ワンスライドすることで、同社のタクシーネットワークから一番近いタクシーを呼び出すことができるタクシー配車サービスです。

 一方のAINORYは株式会社ジクウが運営する「タクシー相乗りマッチングアプリ」になります。

 AINORYは、最初に「出発地と目的地を設定して相乗り募集を開始」するENTRYを行う様で、1ヶ月先まで設定した出発地から目的地までの相乗りを募集することができるそうです。次はMATCHという作業に入り「乗車経路と運賃、相乗り候補のプロフィールや評価などを確認し、お得なメンバーを見つけて承認し、メンバー全員が承認して初めて相乗り成立となります。お得なメンバーって何ですか?草

 次の作業はMEETと呼ぶそうで、「相乗りすることが決まったら待合せ場所と時間を決定」する事を指す様で、チャットで相談しながらさらに相乗りメンバーを増やすことも出来る様です。そして最終段階のAINORYになり「相乗りメンバーと実際に出会いタクシーに同乗し、最後に降りる相乗りメンバーに乗車運賃を支払う。」ってことになる様です。

 但し、INORYのホームページには「AINORYから直接タクシーを配車することはできません。メンバーの誰かが配車アプリでタクシーを配車するか、道路上にいるタクシーをつかまえてください。」と有ります。草。なので今回配車アプリのS.RIDEと提携し、AINORY”で相乗りがマッチングした際は、「タクシーを配車する」ボタンをクリックすると、“S.RIDE”のアプリ起動確認画面が表示され、「アプリを開く」ボタンをクリックすることで、出発地と目的地(相乗りマッチングの際には、最終目的地)情報がディープリンクにより“S.RIDE”に受け渡し、ワンスライドでタクシーの配車が可能になる様です。

 因みにディープリンクとは、スマートフォンアプリの特定のコンテンツヘ直接遷移するリンクの事を指し、超雑に言ってしまえば、Webサイトのトップページ以外のページヘのハイパーリンクの事の様です。要は、マッチングが成立し「タクシーを配車する」ボタンをクリックするとS.RIDEが起動し、ワンスライドでタクシーの配車が出来る様です。

 AINORYの画面にはおおよそのタクシーメーター料金と、メンバーそれぞれの募集開始時点の移動距離や時間を加味して「AINORY」が計算した割勘運賃が表示される様で、「計算された運賃はあくまで参考金額で、実際の走行ルートや渋滞状況により前後します。」との記載が有ります。又、「AINORYではメンバー同士での運賃支払いができないため、乗車運賃は現金か決済アプリで最後に降りるメンバーに直接支払ってください。」と有ります。

 換言すれば、割り勘金額は大凡のめあすになり参考価格デス。決済アプリで料金を支払えるのは最終降車客だけで、あとの乗客は現金で最終降車客に支払う必要が有る様です。又、AINORYで提示される割り勘金額も参考運賃に基づいて計算された金額の様です。

 例えば、Aが2,000円、Bは2,500円、Cが3,000円、Dが4,000円、で合計11,500円の参考価格の時、最終メーター料金が13,000円になったらどうするのでしょう?結果、最終降車するDが13,000円-7,500円=5,500円支払う事になってしまうのっで予定していた金額より多く支払う事になります。

 通常はより遠くへ行く人が最終定に支払うので、同乗していた人から少しでも料金をもらっていれば、一人より割安にはなると思いますが、AINORYが参考価格として料金を提示していたら・・・「なんだかナ~」

 だったら知り合い同士が「定額運賃」を割り勘した方が、料金の透明性はあるのではないかと思います。換言すれば、AINORYは見知らぬ人同士が未定のタクシー料金を割り勘するシステムなので、幾ら配車が便利になったとは言え割り勘金額の透明性が無いと・・・どうなんですかネ~。

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オリ・パラは開催できるのか?

今回は「オリ・パラは開催できるのか?」を書こうと思います。
 
 毎度お馴染みのCOVID-19 の話になりますが、現在も終息へは向かっていない様です。世界の感染者数は3月17日12時現在で、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は感染者数178,368名、死亡者数7,095名に上ります。

 国内に目を向けると、国内感染者は829名で死亡者は28名に上っています。現在は7月に開催されるオリンピック・パラリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次いでいる様です。

 東京大会で行われる55競技のうち、合わせて67%にあたる37の競技で、日本選手の選考に影響が出ていることが分ったそうです。約7割の選手選考に影響が有る様です。

 オリンピックは24競技、パラリンピックは13競技、全体では合わせて37競技で出場枠の獲得や選手の選考が進まないなどの影響が出ているそうです。バドミントンは、女子ダブルスで2つの枠をめぐって3つのペアが激しく争っているそうですが、結果、来月30日付けの世界ランキングに基づいて代表が選ばれる予定でしたが、国際大会の中止が相次ぎ、ランキングに反映されるポイントを加算する機会が減ったため、国際競技団体が選考方法を改めて発表する事態になってしまっている様です。

 又、レスリングも然で、今月予定されていたアジア予選が中止となり、世界予選も6月に延期されたため、男女合わせて18階級のうち日本は10の階級で出場枠の獲得が見通せない状態になっています。

 さらにパラリンピックのボートは感染者数が多い韓国やイタリアで予定されていた予選大会が中止となり、日本が出場枠を獲得する見通しが立たなくなっている様です。

 以上の様な状態が続いているので、東京大会の開幕まで4ヶ月余りとなる中、オリンピックでおよそ600人と見込まれる代表選手のうちこれまでに内定しているのは100人余りにとどまっています。

 IOCのバッハ会長はWHOが「パンデミックと言える」と述べ、世界的な大流行という認識を示したあとの12日、ギリシャで行われた聖火の採火式の際、「東京オリンピックの成功に向けて全力を傾けている」と述べて、大会の開催に向け努力を続ける姿勢を強調した様です。

 又、世界各地でオリンピックの予選大会に中止や延期が相次ぐなど代表選考への影響については、「今後数週間、あるいは数か月間にわたって、より柔軟に対応していかなければならない。公平な予選のシステムと環境をすべての選手に届けるためベストを尽くす」と話し、救済措置を検討するなど柔軟に対応する方針を示しています。

 これらの発言は、オリンピック開催ありきの発言の様に感じます。選手の方はこの東京5輪を目指し切磋琢磨して来たと思います。救済措置などでは無く、決まっている選手には気に毒だと思いますが、自分としては、COVID-19の感染拡大より1年延期しても公正な代表選手選考をした方が・・・

 このまま感染が拡大すれば、政府は何処にビザを発給するのでしょう?韓国、スペイン、中国、イランの人々にも発給するのでしょうか?又、アメリカは州によっては移動制限が有る様です。

 本当に開催したら米大統領が言う様に「無観客」で行われる事になる・・・カモ。

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「業界隠語『ぶっこみ』

 今回は「業界隠語『ぶっこみ』」を書こうと思います。

 業界には乗務員意外の人でも知ってる隠語が有ります。例えば、ゴミは金距離客、オバケは思いもよらぬ長距離客、青タンは深夜割増料金時間帯、ハナ番は横断歩道やタクシー乗り場などでの客待ちの先頭車両の事です。

 何故割増料金の時間帯が青タンというのは分かりませんが、おそらくスーパーサインが22時過ぎに客を拾うと「割増」と緑色の表示になる為の様な気がします。

 又、先頭車両のハナ番は、競馬用語の「端をきる」の単独で先頭に立って逃げることの先頭を指すのか、韓国語の「固有数詞」の1つを「ハナ」と呼ぶのでそのハナから由来するものか・・・結果、分かりませんが、先頭にいる事をハナ番と言います。

 乗務員の方にはお馴染み間もしてませんが、一般の方には馴染みが無い「ぶっこみ」という隠語が有ります。

 これは、後〇〇円売り上げが有れば、歩率が上がるとか、足切りを免れる時や、ボーナス算定基準迄となった時にの「自腹納金」の事になります。方法としては、その金額迄メーターを倒して空っ走りするか、他の営収入金方法を使います。

 納金機の種類によっては「観光」という物が有るので、それを利用して自腹入金します。例えば、足切り金額迄あと5,000円足りないとします。そうすると、5,000円を空ッ走りをするか、観光で自腹5,000円を現金入金します。

 そうすると、空っ走りしても、観光でも営収に5,000円がプラスされます。1日の営収が25,000円平均だとすると、基本12出番なので営収は月300,000円になります。それぞれの会社によって足切り金額は異なると思いますが、流石に足切り300,000万円は低すぎます。

 おそらく殆どの会社は足切り金額は400,000円~450,000円の間の様な気がします。そうすると、平均営収が25,000円では10万円~15万円ぶっこむ必要が有りますが、・・・無理デス。草

 仮に足切りが40万円、足切り以下の歩率が45%、足切り金額以上の歩率が50%とすると、39万円の営収では、39万円×45%=17万5500円になります。営収が40万円になれば当然給料は20万円になります。営収1万円の差で給料は24,500円番っていきます。その為、自腹で1万円を入金すれば、24,500円-5,000円(10,000円×50%)≒19,500円給料が増えます。これが所謂「ぶっこみ」になります。殆ど場合は数千円から多くても1万円位ではないでしょうか?換言すれば、足切りは累進歩合です。

 出来れば、ぶっこみは・・・避けたいものです。草

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危機管理保障制度の2億8千万円でいつまで持ちこたえられる?

今回は「危機管理保障制度の2億8千万円でいつまで持ちこたえられる?」を書こうと思ます。

 前回、今回のCOVID-19の感染が拡大しているので中小企業の救済のため新たに申請者に無担保無保証で「危機管理保障制度」を創設して、最大2億8千万円の融資を可能とする事になった事は前回書きました。又、今年の1月の営収平均が1日辺り当たり税込営収43,144円(税抜き38,829円)とも記載しました。

 前に会社の利益率は2%~8%位では無いかとも書いた事が有ります。そうすると利益率2%の会社では38,829円-(38,829円×2%)≒38,052が乗務員の歩合給を含めた原価になります。歩合給を除いた原価率は40%なので38,052円×40%≒15,220円になります。乗務員の歩合部分は38,052円―15,220円≒22,831円になります。

 換言すると、1日車当たり、原価15,220円、歩合給22,831円になる事になります。そうすると現在の様に1日1車当たりの営収が25,000円だと原価と歩合給を足して38,052円-25,000円=13,052円が不足する事になります。

 事業規模にもよりますが、所有台数が100台の事業者では、13,052円×100台×30日≒39,150,000円が不足する事になります。当然、所有台数が200台、300台と増えれば前記した数字は大きくなりますし、乗務員数が多ければ同様になります。

  「危機管理保障制度」を活用して、最大2億8千万円の融資を受けると、2億8千万円÷39,150,000円≒7ヶ月と計算されます。

 この2億8千万円のなかには、乗務員の売り上げ減少に伴う給料補填の1日1人当たりの10万円を含みます。

 纏めると、「危機管理保障制度」の2億8千万円を目一杯使えば、事業規模100台程度の会社であれば乗務員を200人と甘く計算しましたが、約7ヶ月は今の状態が続いても、乗務員へ毎月10万円を貸付、且つ経費の赤字部分を埋められます。

 要は、11月迄は如何にか持ちこたえられる事になります。但し、乗務員への貸し付けが前提になります。貸し付けが行われないと辞めざるを得ない乗務員も出て来る様な気がしますが・・・・如何なんでしょう?

 今回のCOVID=19の影響→売上減少→「危機管理保障制度」の2億8千万円の借入→その中から乗務員へ1ヶ月10万円の貸付→感染収束後に乗員も10万円の返済、となる様な気がします。又、感染収束迄日数がかかると・・・乗務員補填も多くなるので返済金も多くなります。

 台数が多ければ尚更持ちこたえられる期間は短くなります。仮に200台の車両では、2億8千万円÷39,150,000円×2≒3.5ヶ月になってしまいます。要は3ヶ月しか耐えられません。

 この様な事が無ければタクシー事業者は数の原理で所有台数が多い方が有利だとしてきしたが、ひとたび今回の様な事が起きると。車両台数や乗務員の多さは逆効果になってしいます。・・・要は、無暗に台数増加に走った「つけが回って来た」・・・です

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毎月、幾ら位給料が足りません?とタクシー事業者への「危機管理保障制度」の2億8千万円融資

 今回は「毎月、幾ら位給料が足りません?」を書こうと思います。

 最近は、営業に関しては大した事が無く、つい書きたくなってしまうのが例のウイルスの事になってしまします。草。

 前に書いた様に、令和2年1月の京浜交通圏は、稼働率71.5%、総走行キロ218.5㎞、乗車回数27.6回、実車率42.8%、税込営収43,144円(税抜き38,829円)です。

 因みにCOVID-19の影響で貸し切りバス事業者の運行収入が2月は前年同期と比べ14%落ち込み、3月は51%、4月は53%ダウンするという推計を発表しました。

 タクシー業界の落ち込み率の推計はまだ発表されていませんが・・・自分の私見ですが毎日発表される会社の営収は大凡25,000円位べす。前記の1月の営収と比較してみると、100-(25,000円÷38,829円×100≒35.61%になり、前月との落ち込み率は35.6%となります。

 営収で見ると、歩率60%と仮定すると、1月は38,829円×60%≒23,297円が1出番の給与になりますが、営収25,000と仮定すると25,000円×60%=15,000円になります。そうすると1出番に付き23,297円―15,000円=8,297円が足りなくなります。会社の規定乗務日はおそらく殆どの会社で12勤なので、12稼働日×8,297円=99,564円の給料がCOVID-19の感染拡大の影響で減少します。ぶちゃっけ1ヶ月10万円の減収になります。

 厚生省は、第一弾として、3月2日付けで、全都道府県をセーフティネット保証4号の対象として指定し、3月6日付けで、特に重大な影響が生じている業種についてセーフティネット保証5号の対象業種を追加指定しました。セーフティネット保障とは、都道府県や市町村に有る各「保証協会」を通じて、経営の安定に支障をきたしている中小企業が市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を利用できる保証制度です。横浜市で利用できるのは「横浜市信用保証協会」と「神奈川県信用保証協会」になります。

 経産省は、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動する事を実施した様で、これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能とる様です。これは初めて発動された「危機管理保障制度」という枠組みの中の保障制度になる様です。

 セーフティネット保証5号別名の指定業種指定は、中小企業信用保険法第2条第5項第5号業種は152業種となり、その通番108の日本標準産業分類 4321に「一般乗用旅客自動車運送業」が入っています。

 利用条件も有り、対象中小企業者は売上高等の減少について市区町村長の認定が必要
になりますが、認定を受ければ「○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。」が融資条件となっている様です。

 横浜市では、一般保証やセーフティネット保証とは別枠で融資額2億8千万円以内、利率は1年以内 0.8%以内、1年超3年以内1.2%以内、3年超5年以内1.4%以内、5年超10年以内1.6%以内となっている様で、融資期間は据置き24ヶ月を含んで運転資金、設備資金とも10年以内のようです。

 長くなりましたが、タクシー事業者も一般保証やセーフティネット保障とは別枠の「危機管理保障制度」の2億8千万円の保障が受けられます。

 仮に乗務員の給料が前述した様に、ざっくり給料が月10万円下がっていたら、仮に100人の乗務員がいれば月1千万円・・・「危機管理保障制度」の2億8千万円の中から分割返済でも良いので、乗務員へ回してくれたら・・・と思う乗務員もいるのではないでしょうか?

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COVID-19,緊急事態宣言が可能に・・・なった

 今回は「COVID-19,緊急事態宣言が可能に・・・なった」を書こうと思います。

 先ず、総理大臣が「緊急事態宣言」を発する為には、新型インフルエンザ等対策特別措置法による法的裏付けが必要になります。この法律は平成24年法律第31号に、新型インフルエンザ等の感染症に対する対策強化を図ることにより、国民の生命や健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定されたものになります。

 COVID-19について政府は本法の対象とする新型インフルエンザ等には該当しないとしていましたが、2020年1月の政令によって、感染症法に基づく指定感染症(感染症法6条8項)及び検疫法に基づく検疫感染症に指定されてます。首相はそれを受けて、2020年3月2日の第201回国会・参議院予算委員会にて、本法をCOVID-19にも適用可能なように改正する方針を表明しました。これにより、COVID-19を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施するために「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、衆参の賛成多数で可決しました。

 これにより、首相はCOVID-19の蔓延について「緊急事態宣言」を発する事が可能となりました。これは同法32条の「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を根拠とします。又、特別措置法は13日夜、公布され、14日から施行されました。政府はCOVID-19を、来年1月末まで法律の対象とする政令を決定しました。

 では緊急事態宣言が発せられるとどういう事が起こるのでしょう?緊急事態宣言は、さらなる感染拡大に備えるもので、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うと、都道府県知事が「外出の自粛」や「学校の休校」などの『要請や指示』を行うことを可能になります。

 要は、潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮して外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示などを各都道府県知事が行えます。第45条第1項には「都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる」と有り、第45条第2項には「多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など)の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる」と有ります。既に確定申告の期間が延長されていますが、行政上の申請期限の延長等も有る様です。又、58条の「金銭債務の支払猶予等」も政令で制定される事が可能の様です。

 既に、コンサートやイベントの自粛に様る中止は続出していますが、更に、「緊急事態宣言」が発せられ、都道府県知事から外出の自粛要請でもあれば・・・タクシーは「もう~無理」・・・です。これ以上暇になれば、倒産するタクシー事業者も有るカモ・・・デス。

 何時もの様に・・・日曜日AM11時のMMですが・・・がら~んデス。草

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漂い始めた東京五輪延期

 今回は「漂い始めた東京五輪延期」を書こうと思います。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、聖火がギリシャで採火された12日にトランプ米大統領が1年延期に言及した事は皆さんもニュースなどで見聞きしていると思います。

 この発言の前日、WH0のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。WHOが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミック」だと表現したことはなく、今回の新型コロナウイルスcovid-19が初めてです。

 事務局長は、今後も感染は拡大するだろうとの見解を述べ、その一方で感染者の90%は、中国、韓国、イラン、イタリアの4カ国にとどまるとも述べています。

 事務局長がパンデミックとしたのは、「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」との考えからだという様です。換言すれば、「感染の広がり」、「重大さ」、「対策」が不認識又は不足です。

 WHOのcovid-19のパンデミック発表、米大統領の1年延期発言。世界各地で急速に感染が拡大するなか「パンデミック」という表現を使うことで、各国に対して強い危機感を持って対策を強化するよう促すねらいがあるものとWHOの発言は見らている様です。

 米大統領は「観客を入れないオリンピックを想像できない」とも述べていて、その上で「1年延期したほうが良い」とも述べています。又、この夏の東京オリンピックはキャンセルして、1年後に開催すれば、それは無観客で開催するよりはマシな選択肢だと思うとも述べています。12日にギリシャ・オリンピアで行われた、東京オリンピック聖火の採火式も、感染拡大の影響を受け、史上初めて無観客で行われたそうです。

 「IOC(国際オリンピック委員会)はWHO(世界保健機関)の勧告に従う」と発言した様です。アメリカは2万人近い選手と関係者が集まるビッグイベントっで、大選手団を送る米国の影響力は大きいそうです。その国の大統領の「1年延期した方が良い」と私見を述べています。

 今は、開会式まであと4ヶ月になろうかという時期で開催できたとしても、今の状態では代表選考には大きな混乱が生じているそうです。

 要は、現在の状態は、「WHOの新型コロナウイルスはパンデミック」発言、「米大統領の1年延期した方が良い」発言、「五輪予選など中止、延期考問題」などが有り、どうやら約4ヶ月後に迫る東京五輪の延期論が漂い始めた様です。

 五輪開催を延期すれば、大会運営を準備する組織委や東京都の負担は大きくなり、人件費を含めた経費増に加え、競技会場の借用など各関係方面との交渉もほぼ振り出しに戻ります。

 Covid-19は感染者数は多い様ですが、致死率は高くない様です。アメリカではやっているインフルエンザは2月1日までの1週間だけで罹病者数は400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で2200万人に上り死者は1万2000人との様です。インフルエンザで2年前はなんと6万人以上が亡くなっていたそうです。しかし、致死率は0.1%だそうなのですが、アメリカ国立衛生研究所での研究によると、covid-19の致死率はおよそ1%と分析していることを明らかにしました。インフルエンザの10倍の致死率で、結構やばいウイルスの様です。

 こんなやばいウイルスがパンデミックを宣言されては「1年延期」はやむなしかもしれません。安倍首相は米大統領が「1年延期して開催」発言を、「『1年延期』をよくぞ言ってくれた」、と思ってるかも?と考えている偏屈人間は自分だけでしょうか?草

 タクシーと関係が無い話で・・・スマソ

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2種免許制度緩和、19歳以上経験1年以上は、高校を卒業した若者層が採用しやすくなる・・・ッハ

今回は「2種免許制度緩和、19歳以上経験1年以上は、高校を卒業した若者層が採用しやすくなる・・・ッハ!」を書こうと思います。

 タクシーの現場が、covid-19の影響で営収ががた減りで「どうしよ~」と考えている乗務員にとってはどうでも良い事ですが、2種免許取得条件が緩和される様です。前から言われていた事ですが、2種免許免許の取得要件の緩和を盛り込んだ「道交法改正法案」が、3日閣議決定された様です。

 取得条件は、「19歳以上、経験1年以上」となり、又、その一方で21歳までに違反数が一定割合に達した人に「若年運転者講習」を義務づけるとしました。

 2種免許の取得条件の緩和は、人出不足を背景にバス・タクシー業界が長年要望してきた事で、「高校を卒業した若者層が採用しやすくなる」と期待されている様です。

 高校を卒業するのは満18歳なので、普通は進学か就職します。高校を卒業する前に免許を取得する人も、卒業後に取得する人もいます。では、卒業前に免許を取った人がタクシー乗務員になって乗務出来るのは最低1年後になります。

 この空白の1年をこれらの人はどの様にするのでしょう?換言すれば「どうやって生活」をするのかが問題です。「高校を卒業した人を採用しやすくなる」は、事業者の言い分で、高卒者は幾ら2種免許取得要件が緩和され、19歳となっていても、卒業後から取得年齢までの1年間の事を考えていません。取り敢えず就職して、タクシー乗務員を目指すか、アルバイトで食いつなぐしか有りません。

 これはタクシーに勤務する事が第1の考え方の人でで、言ってしまえば第1志望がタクシー乗務員になります。草

 次に考えられるのは。一旦は就職しましたが、何らかの事情により退社する事になった人の転職先です。換言すれば、次の就職先が「タクシーの乗務員」の人です。これは、今のタクシー乗務員になる人とそんなに考え方は違っていません。違うとすれば、高齢になるほど転職は厳しくなるので、タクシー乗務員は「最後の砦」・・・です。

 どうも「高校を卒業した人を採用しやすくなる」は、疑問符が付きます。改正法案は。言い換えれば「高校を卒業して1年を過ぎた人を採用しやすくなる」になるのではないでしょうか?

 大手の事業者は「大卒」を積極的に採用しています。卒業者という事考えると、国家公務員の様な形式に似ていて「大卒者はキャリア組、高卒者はノンキャリア組」の様で草が生えます。

 こんなことなら、免許取得年齢を現在の18歳から17歳に引き下げれば、高校卒業後、即、タクシー乗務員になる事が出来ます。それと共に、現在の歩合偏重の給与システムを変える事が出来れば、少しは「タクシー業界の人出不足」を解消する一助になる・・・カモ。

 無理でしょうけど・・・WWW

最後に悲惨な街の状態です。何処のタクシー乗り場付近はこんな状態です。草
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ボーナスを考える

 今回は「ボーナスを考える」を書こうと思います。

 ボーナスの事の前に「累進歩合」をもう1度書こうと思います。累進歩合制度とは、「運賃収入等をその高低に応じて数階級に区分し、階級区分の上昇に応じ逓増する歩率を運賃収入等に乗じて歩合給を算定」する方式の事です。

 これは、厚生労働省のホームページに記載さえている事で、ご丁寧にも図も記載されています。「足切額」のある積算歩合給制の図が記載されていて、X軸とY軸の左側の交点からX軸のA点まで平行に記載されている線が有ります。これは、運賃収入等がA以下の場合、賃金=固定給となっています。A点からB点までは、運賃収入等がAを超えB以下の場合、賃金=固定給+(運賃収入等-A)×歩率a%となっていて、要は、積算歩合の計算例で、A点までの平行線は固定給です。

 累進歩合は、長時間労働やスピ-ド違反、交通事故の発生が懸念されている為「累進歩合制度」は廃止しましょう!となっています。これは、あと幾ら売上げたら歩率が上がるから無理をして長時間労働、スピード違反、交通事故を起こすことが原因と考えているからです。

 では、図のA付近にいる人はどうでしょう。あと2万円売り上げれば給料が固定給だけは無く歩合も付くと考える事は当然だと思います。換言すれば、「足切り」が有る事は上記の理屈から言えば、歩合給を得るために、無理をして長時間労働、スピード違反、交通事故を起こす事も同じ理屈です。それよりも、自分の勤務する会社は、固定給では無く基本給なので、「ノーワーク・ノーペイ」から休んだ日は基本給がカットされます。草

 AB賃のボーナスが有る会社は、4ヵ月に1度か半年に1度のボーナスが有ります。このボーナスにも足切りが有る会社が殆どだと思います。要は、1ヶ月単位で〇〇万円以上の売り上げでボーナスが付き、〇〇円以下の売り上げではボーナスは無し・・・デス。又は、半年単単位でボーナスを支給する会社も同じ理屈の様です。

 結局、何が言いたいかというと、給料の足切り金額もボーナス支給条件売上額も、それを達成するのか微妙な乗務員は、足切りを逃れる為、又はボーナスの支給を受ける為、上記した、長時間労働、スピード違反、交通事故を起こす危険性が増します。

 厚生労働省は「固定給」のある会社を基本として記載していますが、自分が知る限り「固定給」のある会社は知りません。おそらく固定給を保障している会社は無いと思います。

 厚生労働省は「固定給が有るからそんなに無理しなくて良いんじゃネ」、と思っている様ですが・・・そんな会社、知りませんけど。草

 ボーナスの支給分岐額も、ある意味「変形累積歩合」です。乗務員にとって、ボーナスは会社の収支から与えられるものでは有りません。自らの1ヶ月の営収の一部を纏めて後で支払う物なので、一般のボーナスとは意味が違います。タクシー会社のボーナスは本来のボーナスではなく、営収歩合一時預け金です。要は、後払い歩合金・・・で、名ばかりボーナスです。草


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前の計算、間違っていた・・カモ

 今回は「前の計算、間違っていた・・カモ」を書こうと思います。てへぺろ(・ω<)

 先ず、会社の打ち上げは、原価±利益=売り上げになっています。前回は、原価に利益を含ませていたので計算が合いません。草ぁ~。当然、売上‐利益=原価になります。

 利益率は株式を公開している企業が少ないので、正直どの位の利益を事業者が出しているのかは、もっと言えば赤字なのか黒字なのかは、乗務員には知る由も有りません。

 神奈川中央交通株式会社の「2018年3月期 決算説明資料」によると、「一般旅客自動車運送事業全体の売上高は594億7千4百万円(前期比0.1%減)、営業利益は26億8千7百万円(前期比12.1%減)となりました。」と記載が有ります。

 そうすると利益率は、26億8千7百万円÷594億7千4百万円×100=4.5%となりますが、ご存じの様に神奈中はバス運行事業も行っています。この売上高はそのバスに係わる売り上げも計算に入るので、正直、タクシー事業だけに関する利益率はは不明です。

 大和自動車交通株式会社は連結では有りますが、平成29年4月1日~平成30年3月31日までの売上高は167億2千90万円で、営業利益は5憶6千1百万円なので、営業利益は≒で3.3%になります。又、第一交通産業も上場していますが、連結決算が多すぎるので、今一タクシー事業の数字が見えません。草

 上場企業でこの数字なので、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社が調査した、「タクシー事業者の利益率は1%」は、あながち盛り過ぎでは無い様な気がしてきました。苦草
逆に、自分が仮定した5%が盛り過ぎの様で更に草が生えます。

 利益率を2%として再計算してみます。税抜き38,829円-(38,829円2%)≒38,052円となるので、38,052円が原価になります。利益は765円/台/日になります。そうすると乗務員の給料を差し引いた原価割合は40%なので、原価は38,052円×40%=15,220円になります。因みに、利益率3%だと利益は1,164円になります。

 50台保有する会社だと、2%だと765円×50台×30日×稼働率80%=818,000円、3%だと1,164円×50台×30日×80%=1,396,800円になります。利益率が1%違うだけで金額にすると約60万円ちかく差が出ます。
 
 X-X×60%=15,220円の式より、0.4X=15,220円でXは38,050円となり、営収が38,000円/台/日 無いと会社の利益の2%は出ない事になります。 ・・・現状は絶対無理デス。

 東京の2月の数字をみてみたいものです。

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タクシー事業者の利益率、2%~8%

 今回は「タクシー事業者の利益率、2%~8%」を書こうと思います。

 自分の勤めている会社の営収平均は、2月28日に3万円前半の営収が有った様ですが、翌日の2月29日からこれを書いている3月9日まで連続2万円代の半ばの営収が続いている様です。

 巷で言われている様に、2割は営収が減った様で苦草が生えます。因みに、令和2年1月の京浜交通圏は、稼働率71.5%、総走行キロ218.5㎞、乗車回数27.6回、実車率42.8%、
税込営収43,144円(税抜き38,829円)です。アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社の調査によると、労務費72%、動力費7%、車両維持費2%、車両償却費4%、備関係費 0%
その他管理費15%、営業収益1%となっていて、利益率1%となっています。

 全タク連の原価構成割合はほゞほゞ同じ数字で、労務費が72.8%となっている事位の違いで、経費は若干経費科目が異なる位デス。

 なので、前記の1月の営収を当て嵌めると、38,829円×28%≒10,880円が原価となります。要は、売上原価はアバウト30%位です。が、歩合は概ね60%位なので残りの12%は役員や従業員の労務費になります。よって、28%+12%=40%が乗務員以外の人件費を含む原価だと思います。

 そうすると、原価は38,829円×40%≒15,530円になります。保有台数、会社ごとの稼働率、借入金利息、歩合の比率や燃料台の価格によりこの数字は上下しますが、多く見積もっても1台に付き原価が1日2万円/台も有れば赤字にはならないような気がしますが・・・

 これはフル稼働した時なので、保有台数50台で必要最低額を1台2万円とすると、必要金額は100万円になります。稼働率80%とすると稼動車は40台になり、100万円÷40台=2万5千円になります。

 アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社の平均的タクシー業者の利益率1%は少々盛り過ぎの様な気がしますが・・・

 2016年の営業利益では、株式が公開されている所からしか分かりません。「営業利益」とは本業の儲けを表す数値で、一般企業の純営業活動から生み出された利益のことになり、営業利益÷売上高×100(%)の式で算出します。それによると営業利益は3%~8%とまで様々です。仮に5%の営業利益なら、営業利益を含んだ原価は38,829円×45%≒17,430円になり、やはり1日に原価2万円/台で利益が出る事になります。

 要は、稼働率80%で、1日車約3万8千円の営収が有れば会社は利益率5%になります。

 しかし、今の様に2万円代の半ばの営収では、25,000円―(25,000円×60%(歩合)
=10,000円となり、損益分岐点の38,829円×40%≒15,530円を1台当たり約5,000円下回ってしまうので、1ヶ月では、5,000円×50台×30日=750万の・・・赤字

 さ~て、如何しましょう。草

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JPNTXI+MOV=MOT

 今回は「JPNTXI+MOV=MOT」を書こうと思います。

 今回のJPTXとDeNAのMOVEの協業によって生まれた新たな会社名が決まったそうで。

 その新名称は、Mobority Technologrs(モビチティー・テクノロジーズ)とした様です。略称は「MOT」となって、発表では呼び方は「モト」や「モット」では無く・・・「エムオーティー」と呼ぶそうです。

 気になるそれぞれのアプリ名は当面、現在のJapanTaxiとMOVから変わらない様です。この新社名には「モビリティーの発展をテクノロジーでけん引していく」という意味を込めた様です。

 又、「・・・交通の進化を実現するにはラストワンマイルを担うタクシーが欠かせない。・・・」と述べていますが、ワンマイル=1.6㎞なので、1.6㎞なら「健康」のために歩いたほうが、冗談抜きで良いと思います。草

 話は変わりますが、この事業統合に「?」な企業や「懐疑的」な見方をする事業者は多い様ですが、そんな中「大賛成」をしてる事業者有ります。それは京都市を事業基盤とする 「都タクシー」という会社です。車両数は約354両の様で関連会社は西都交通株式会社
西都交通株式会社右京営業所、都大路タクシー株式会社、湯田都タクシー株式会社、福井都タクシー株式会社、福井タクシー株式会社、の各会社が有る様で、京都では大手に区分されている様です。

 この会社の珍しいところは、JapanTaxiとMOVを併用しているところだと思います。両アプリを併用している事業者がいるとは・・・自分が知らなかっただけかもしれませんが、驚き・・・です。

 事業統合に関し、最初に統合の話を聞いた時「やった」と思ったそうで、元々そうなればいいなと思っていたので「大賛成」だとしています。

 JapanTaxiは先駆者で、ローカルな事が良く分かっている。アプリはドライバーの事をよく考え、細部まで作り込まれている。それに比べDeNAはマーケティング会社。利用者のニーズをつかみ、技術に反映させる独創力が有る。と、分析している様です。

 DeNAはマーケティング会社には疑問が残ります。マーケティング会社は、消費者のニーズを調査する市場調査活動、分析結果に基づいて販売戦略を企画する戦略立案し、打ち出した戦略の見直しや改善などをおこないます。有名どころでは、インテージ、マクロミル、日経リサーチなどが有ります。DeNAのホームページには事業内容が記載されていて、ゲーム
エンターテインメント、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケア、Eコマース、その他、になっています。

 抑々、DeNAを何故マーケティング会社と捉えている人がいるのでしょうか?。DeNAの立ち位置は、エンターテインメント=ゲーム、スポーツ=ベイスターズ、オートモーティブ=モブ、位だと思います。それを「DeNAはマーケティング会社」と発言する勇気に感服します。

 マーケティング会社がクーポン乱発ですか・・・聞いただけで草が生えます

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covid-19とスーパー・スプレッダー

今回は「covid-19とスーパー・スプレッダー」を書こうと思います。

 一向に収束の兆しが見えなく、逆に日ごとによって感染者数がふえています。昨日は土曜日の出番でしたが、会社の営収は凄まじ酷く平均2万5千円くらいだった様です。草。ある程度予想はしていましたが、まさか2万円代とは・・・草です。

 当然、原因はcovid-19の影響であることは間違えが無いと感じます。兎に角街に人がいません。流しても拾える確率が少ないので、必然的に営業方法は「付け待ち」に待ってしまいます。草。どの乗務員も考える事は一緒の様で、街のタクシー乗り場はタクシーで溢れています。

 話が愚痴っぽくなったので、上記のスーパー・スプレッダーの事を書こうと思います。2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」は、海上において検疫を実施中ですが、これまで新型コロナウイルスに関する検査結果が判明した31名のうち、10人については、新型コロナウイルス検査の陽性が確認されました。横浜へ寄港前の2月1日には那覇への寄港で乗客約2700人が那覇県内を観光した様です。

 2月4日の1日前の2月4日に「タイ保健省が、1月下旬に日本を旅行したタイ人夫婦が感染したと報告をした」事が有った様です。言い換えると、単に日本国民がが認識していなかっただけで、ずいぶん前から国内では感染拡大が始まっていた可能性が有るのではないでしょうか。?

 つまり、ダイヤモンド・プリンセス号の3700人を「軟禁状態」にしたダイヤモンド・プリンセス号の前で、又新たな感染者が確認されたなんて報道をしている時には、既に、日本のいたるところで「スーパー・スプレッダー」が存在していたと考えても不思議では無い様な気がします。

 スーパー・スプレッダー(super-spreader)とは、感染症を引き起こす病原体に感染した宿主のうち、通常考えられる以上の二次感染例を引き起こす宿主を指す様です。Spreaderは「広げる人、流布する人」の意で、super-spreader は「他人に対して強力な感染源となる患者」の事を指す様です。

 スーパー・スプレッダーの事件では、家政婦として給仕した家族に腸チフスを感染させ、その生涯を通して50人前後の感染者や死者を出したという「腸チフスのメアリー」が有名らしいです。又、単回の接触で多くの患者にウイルス感染を拡げてしまう宿主もスーパー・スプレッダーです。韓国ではMERS感染の83.2%が5件のスーパー・スプレッダーから蔓延したとされているそうです。

 またスーパー・スプレッダーによる多数の感染例を、「スーパー・スプレッディング]」と呼ぶこともあるそうで、スーパー・スプレッダーとなる人物は、有症状のことも、無症状のこともある様で、メアリー後者としては不顕性感染のまま腸チフスを拡散させ続けたそうです。

 感染源として個人が特定される事には、プライバシー、人権などの問題は有りますが、流行拡大が起きないためにも、スーパー・スプレッダーの特徴を明らかにすることは重要の様です。ってか、既に充分世界中で感染が拡大しています。

 久々に・・・ノシ。

 

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COVID-19、1月30日にWHO(世界保健機関)から緊急事態宣言が出されていた

 今回は「COVID-19、1月30日にWHO(世界保健機関)から『緊急事態宣言』が出されていた」を書こうと思います。

 WHOは、新型コロナウイルスに関連した感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」に該当すると宣言しました。1月30日の宣言です。

 この宣言で変わることは、WHOの加盟国(2019年4月現在194か国・地域と2準加盟地域)は、WHOが主導する新型コロナウイルスの封じ込めや拡散防止対策等に最大限協力することが求められる事になります。これにより、①WHOは都市や地域、各国の住民の移動に関して勧告する権限を得る。但し、現時点では、各国政府や航空会社・企業は、移動や貿易を制限する措置を求められていない。②WHOは各国が講じる公衆衛生措置が科学的に妥当かどうか審査する権限を付与される。③WHOは加盟国には勧告に従うよう要請ができる。というものの様です。

 問題のダイヤモンド・プリンセスは、WHO(世界保健機関)から緊急事態宣言が出された1月30日以降の2月1日に那覇港に寄港しています。政府はこの「緊急事態宣言」を知っていたと思われますが、「各国政府や航空会社・企業は、移動や貿易を制限する措置を求められていない」の規定により、乗客は自由に下船して沖縄観光をしています。そして・・・感染。

 2月5日には、中国国内の患者数は2万4324人、490人が死亡し、さらに中国本土以外の26の国と地域で180人の感染者が確認されています。もし政府がWHOの緊急事態宣言を真摯に受け止めていれば、クルーズ船の乗客の下船は禁止されてたと感じます。要は、水際での感染拡大が少なくとも沖縄では止められ、それ以降の対応も違っていたはずだと感じます。

 実際、中国では、新型のコロナウイルスの感染拡大を押さえ込むため延長され、旧正月の春節に合わせた大型連休が2月2日で終わります。成田空港では、日本で購入した、たくさんのマスクや消毒液などを現地に持ち帰る中国人観光客の姿が見られた様です。爆買いですか。草

 マスクの買い占めは中国人ばかりでは無いので人の事は言えませんが、問題は、急性呼吸器疾患(COVID-19)に感染した中国湖北省武漢市の人がいたかどうかです。中国では、新型コロナウイルスが発生した湖北省をはじめ、遼寧省や北京、上海など各地でさまざまな移動制限が行われているそうです。

 在中大使館のホームページには、「湖北省全域での公共交通機関の停止や駅・空港の閉鎖に続き,2月2日,浙江省温州市でも市民の外出制限や,大部分の高速道路の封鎖が発表されたところです。」との記載が有ります。

 一方の日本では、市中感染が確認されているのにも関わらず未だに外務省は「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化:査証の制限等について」で、「3月5日,新型コロナウイルス感染症対策本部で『水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置』が決定されました。・・・」となっています。

 水際対策とは「水際対策 伝染病や有害生物などの“上陸を阻止するため”に、空港や港などで行われる、検疫や検査などの対策を意味する語。」となっています。

 しかし、既に新型コロナウイルスは日本に上陸しているので、今更・・・デス。アメリカの専門家の多くは、ダイヤモンド・プリンセスに対する日本政府の検疫停留措はの「歴史的失敗」としています。苦草。日本は、流行が始まっている前提で動かねばなかった様な気がします。

 日本、オワタw・・・ですか?

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全国タクシー運転手、covid-19の感染者数

今回は「全国タクシー運転手、covid-19の感染者数」を書こうと思います。

 2月22日付でハイ・タクの乗務員のcovid-19の感染者数は、東京で8人、沖縄で2人となっている様です。

 東京は法人タクシー1人、ハイヤー1人、個人タクシー6人の都合8人になり、沖縄では法人ンタクシー2人の感染が確認された様です。又、3月1日に北九州市は、小倉南区の60代の男性タクシー運転手の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。

 又、神奈川県と横浜市は2月18日、同市内に住む60代の男性タクシー運転手の感染が新たに確認されたと発表しました。この乗務員の男性は県外でタクシー業務に従事し、「中国の方を乗せた」と医師に話していたと言っていたそうです。

 Covid-19で取りざたされるのが、「PCR検査」に関するものです。この検査は、鼻や喉に綿棒を入れて粘膜を採取し、この中に存在するかもしれない遺伝子を増やすことで陰性か陽性かを調べる検査方法だそうです。又、新型肺炎に感染しているかどうかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている様です。

 日本において、このPCR検査の実施件数が少ないことが批判されていて、お隣の韓国では2月27日午前9時の時点で4万4157人が検査を受けたのに対し、日本では26日午後1時の段階で1890件にとどまっていた様で、実に韓国の23分の1の実施数だそうです。その為、中国メディアからは「東京五輪を開催するために感染者を少なく見せようとしている」と指摘され、批判は日本国内にとどまらず、世界中に広がっている様です。

 現在のPCR検査は、「偽陽性」「偽陰性」がそれぞれ8パーセントくらい出る精度の低いものだとそうです。その為、クルーズ船で「陰性」と判断され下船したものの実は「陽性」だったという事が有る様です。1月29日に新型コロナウイルスの感染が確認された大阪市内の40代のガイドの女性が、2月1日に退院した後の6日の検査でいったん陰性と確認された事や、厚労省のウイルスの潜伏期間にあたる14日間の健康観察期間に症状がなければ「問題ない」として、19日からの乗客の下船を始めまいした。しかし、船内での検査で陰性で感染者との濃厚接触がなかった豪州人2人も帰国後に陽性が確認された様で、又、香港ではチャーター機で帰国した男性の感染が確認されまし。又、日本では陰性だったが、香港で隔離中に体調不良を訴え、検査したところ陽性だったという事も有った様です。

 豪州や米国では帰国した乗客をさらに2週間隔離しているそうです。新型肺炎の感染者は5割が無症状。8割から9割が重症化しない、15%が軽度の肺炎で、人工呼吸器が必要となる重篤な肺炎は5%だそうです。通常は自宅での療養で全く問題がない様で、自分ごときが言うにも気が引けますが、メディアや日本国民にも冷静な対応を求めたいところデス。増して、マスクの買い占めやティッシュの買い占めなど・・・草が生えます。

 ここ2~3日の会社の平均営収は2万円代で・・・どうしましょう?




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・・・オワタw

 
IMG_1642.jpg  IMG_1643.jpg

 滅多にというか初めて画像を使いました。草。上画像は、左側が3月3日火曜日の午後1時30分のみなとみらいの様子デス。スッカスカで草が生えます。

 右側は同日の午後4時30分の中華街の様子デス。両方とも笑っちゃう位人がいません。両方とも正規のタクシー乗り場から撮った写真になります。鮮明な画像でなくてスマソ・・・デス。

 聞いたところによると、ヂィズニーランドやユニバーサルジャパン迄開業できなく、横浜でもコスモワールドまで閉まっています。辛うじて赤レンガはやっている様ですが、此処もスッカスカ・・・デス。

 デパートも人が出ていなくホテルも然の様です。又、人の多くが集まるイベントなどは、開催を再考するように政府から要請が有った様で、東京マラソンも一般の人の参加も見送られた様です。

 タクシーに至っては、出庫前の検温などをする様に要請が有った様ですが、あきれてものが言えません。出庫人数は時間いよって異なりますが、現在、会社に有る体温計は3分仕様の物が2~3本しか有りません。出庫する乗務員が10人居たら最後に検温する運転手は30分後になってしまいます。草。

 体温計も進化してるようで、体に触れないで検温できる赤外線を使った「非接触赤外線体温計」などは、僅か2秒で検温が出来る様です。体に触れないで検温できるので清潔デス。

 価格もピンキリで安いものだと3,000円代からある様です。

 こんなに街に人がいないと・・・オワタwです。草
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DiDiついに横浜上陸

 今回は「DiDiついに横浜上陸」を書こうと思います。

 DiDiモビリティジャパン株式会社は、2020年2月27日(木)より、神奈川エリアにてタクシー配車プラットフォームを提供開始した様です。

 今回利用可能となる神奈川エリアは国内25エリア目となり、川崎市、横浜市、横須賀市、三浦市で「DiDi」所謂、京浜交通圏での運用開始デス。

 DiDiは今回のサービス開始に伴い「新規ユーザー限定『 毎日乗車料金30%off』キャンペーン」を実施している様です。

 内容は、キャンペーン期間は2020年2月27日(木)~3月11日(水)までとなり、クーポンの利用は「PayPay」を支払い方法として選択した場合に限り、車内決済での「PayPay」支払いは本キャンペーン対象外になります。要は、配車の際にクーポンコード(「PAY0227」)を入力し、配車依頼の際支払い方法で「PayPay」を選択すれば・・・30offデス。

 因みに、初回乗車時に上記クーポンコードを入力すると、14日分の30%offクーポンが付くそうです。以下記載の台数は一般社団法人 神奈川県タクシー協会にのホームページに記載されている台数デス。

 気になるDiDiが使用出来るタクシー会社は以下の様になっています。
1・有限会社いづみタクシー39台(三崎)
2・オリオンタクシー株式会社41台(横須賀)横浜無線G
3・五光交通株式会社35台
4・瀬谷交通有限会社20台
5・大明交通株式会社(横浜無線G)?台
6・日の出タクシー株式会社20台(横須賀)
7・株式会社ファイブサン19台(協会未加入)
8・株式会社富士タクシー47台
9・芙蓉交通株式会社29台(横須賀)
10・メトロ自動車株式会社144台
11・株式会社八重洲タクシー(川崎営業所)60台
12・有限会社山岡興産?台(横須賀)
13・横須賀タクシー株式会社35台(横須賀)
14・臨港タクシー株式会社?台(横須賀)
15・株式会社池田自動車10台
 になり、結果15社、499台プラスαになる様です。確か、五光と大明は横浜無線で、JapanTaxiを使っていたと思いますが・・・?JapanTaxiのホームページのも横浜無線が加入会社として225台と記載されています。又、メトロも同様にJapanTaxiを117台導入していた様ですが・・・

 横浜市内の事業者は未だ少ない様ですが、今回のDeNAとJapanTaxiの事業統合に嫌気が差して、第2、第3・・・JapanTaxiやMOVを離脱する会社が有っても不思議ではないと思います。草

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Covid-19によるバス・タクに財政支援ってどうなの?

今回は「バス・タクに財政支援ってどうなの?」を書こうと思います。

 国交省の大臣は、閣議後に開かれた会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に関し、「バス・タクシー事業差者から『売り上げが落ち、経営状況が悪化している』、『雇用の確保が難しい』といった深刻な声を聞いている。」と述べ、財政支援に注力する姿勢を示しました。

 具体的には、「日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付制度(経済環境変化対応資金)」や厚労省の「雇用調整助成金制度の要件緩和を挙げ、「資金繰りの支援や雇用の確保に全力で取り組みたい。休業している所も出てきているが、今回の事案で廃業する事業者が出ない様しっかりと守っていく」と述べた様です。出ました政治家お得意定番のしっかり」発言。・・・草。

 タクシー業界は、乗務員が、嫌味を言われ、暴言を吐かれ、客から見下され、それでも耐えて乗務して得た運賃収入が経営の基盤になっています。資金繰りの悪化=新型コロナウイルスの問題ですが即収入減と決められませんが、 ほゞほゞそんな感じです。

 タクシー事業者の収入は、経費30%%、人件費70%に案分されます。人件費は歩合なので、運賃収入の多貧に関わらず運賃収に対して70%なので、「資金繰り支援」は上記の経費の30%に対する支援策です。収入30%の経費が苦しくてセーフティーネットを使う訳ですが、では、経営基盤の運賃収入を担う乗務員はどうなるのでしょう?

 バス・タクシー事業差者から『売り上げが落ち、経営状況が悪化している』は笑止千万です。タクシーに限って言えば乗務員の方を向いてない発言は確かです。

 要は、新型コロナウイルス感染拡大→タクシー利用者の減少→経営状況の悪化→日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付制度の利用→タクシー事業者の救済・・・デス。

 売り上げの源泉になる乗務員の事は何処のも触れていません。草

 新型コロナウイルスの感染拡大前から資金繰りに窮していた事業者は有るはずで、全国のタクシー会社のうち64%が赤字というデーターも有る様です。話が横道にずれましたが、運積収入の70%を担う乗務員には・・・歩合給という複雑な給与体系で有る事は認めますが・・・それでも乗務員の事には触れていません。草

 上記、新型コロナウイルス感染拡大→タクシー利用者の減少→経営状況の悪化→日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付制度の利用→は、新型コロナウイルス感染拡大→タクシー利用者の減少→経営状況の悪化と共に『乗務員の給与の低下』→本政策金融公庫のセーフティーネット貸付制度の利用、と乗務員も経済状態が悪化している事も考慮して欲しかったところデス。・・・無理でしょうけどネ。

 せめて、貸付制度を運用するなら、「新型コロナウイルス感染拡大により運賃収入が減少し歩合給である乗務員手当も減少している」、位の意識は持って欲しいものです。オコ

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スマートインターチェンジ

 今回は「スマートインターチェンジ」を書こうと思います。

 前に成田に行った時スマートインターチェンジが出来ていると書きました。これは経路距離を見る為にグーグルマップを見て記載した事です。なので、実際スマートインターチェンジを通ったという記憶になかったので・・・「ん、通った?」でした。草

 前に書いた記憶が有るのですが、インターチェンジとは、東日本高速道路株式会社NEXCO東日本によると、「高速道路と一般道路との出入り口として設置されています。料金徴収設備などが併設されています。とされ、広義には、2つ以上の道路が交差または接近する箇所において、相互を連結する道(ランプ)を設けることによってこれらの道路を立体的に接続する施設の事を指す様です。要は、高速の出入り口になります。

 「東名御殿場インター」は東名御殿場の出入り口になります。高速道路には、本線(高速道路)をもとに様々な施設があります。本線を走る為の出入り口(インターチェンジ)や休憩施設(SA・PA)などの施設があります。

 スマートICの歴史は意外と古く、2004年に一部地域で実験的な導入が始まり、今では全国の高速道路で本格導入されるようになりました。どうりで自分が成田空港を使っていた時は無かったはずです。草

 スマートICの種別には「SA・PA接続型」と「本線直結型」の2種類が有る様です。「SA・PA接続型」は、スマートICと高速道路の接続に“サービスエリア”や“パーキングエリア“を介するタイプのことで、対する「本線直結型」とは、スマートICで進入した先が直接本線に繋がっているタイプを指します。なので、スマートIC=「SA・PA接続型」or「本線直結型」になる様です。大原則としてスマートICはETC限定のインターチェンジです。

 スマートICと一般的なインターチェンジとの違いは、「係員がいない」事と「ゲート前で一時停止が必要な事」です。一般的なインターチェンジは時速20㎞以下に減速しないとバーは開かない無い様ですが、スマートICは一旦停止が求められます。これは、停止中にETCと車両通信が行われたのち、開閉バーが開くので一旦停止が求められます。

 「SA・PA」に関しては、「スマートIC流入後のSA・PA施設利用」と「SA・PA施設利用後のスマートIC流出」、換言すれば、スマートIC流入前に施設を使うか、又は、スマートIC流入後に施設を使うかがどうなるか気になる処です。

 これは個々のスマートインターチェンジにより違いが有る様です。例えば、馴染みは無いですが、関越道の寄居スマートIC(下り線のみ)は、流入後のSA・PA施設利用は出来ませんが、SA・PA施設利用後のスマートIC流出は出来ます。

 もしスマートICから中に入ってSAやPAの施設使って同じスマートICから出ようとしても、退出はできません。換言すると、「スマートICは高速道路利用に使用するための出入口」の為、SA・PAだけの利用はできません。

 問題の成田スマートインテ―チェンジは前記した「本線直結型」になるので、当然通っていないはずで草。R1 .9 .27 時点の国交省HPによると、現在全国に設置されているスマートICは130か所だそうです。又、24時間稼働しているところもあれば、6-22時、6-15時など、時間が限られているとICもあります。因みに、成田スマートインターチェンジは、成田IC交差点より成田空港方面側の国道295号線に有り、成田空港(新空港IC)方面入口のみになり、出口及び東関東道方面への入口はありません。

 運用時間は、午前6時から午後3時迄の9時間の様です。それ以外の時間帯は、成田料金所から、295号線→空港通りで行くしかない様です。

 もう奇跡でも起こらない限り絶対行く事がない・・・成田空港のスマートインターチェンジの事で・・・WWW

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ブルーラインタクシー

 今回は「ブルーラインタクシー」を書こうと思います。

 最初にブルーラインと名が付きますが「横浜市営地下鉄のブルーライン」とは全く関係が有りません。自分がこの「ブルーラインタクシー」を知ったのは、全タク連正副会長会議の場で、経済同友会の規制・制度改革委員が提言した「日本版ライドシェア」に関しての発言です川鍋。氏は「私の中で最大の課題。(ライドシェア解禁)の蟻の一穴になる」と警戒感をあらわにしました。

 同友会の提言の肝は、「繁忙時のタクシーの供給不足」です。これに対し「東ハイ・タク協で検討する考えを示し、「ブルーラインタクシーの復活や福祉限定車両での流し営業での活用などを例示しました。福祉限定車両の流し営業の活用・・・ですか。草

 ここで氏の言うブルーラインタクシーは、平成元年五月一九日にした原告の同年二月二八日付け一般乗用旅客運送事業の事業計画変更(事業用自動車の総数)認可申請に対する判決で以下の様に述べられています。

 「・・・なお、ブルーラインタクシーとは、労働力の確保が困難な状況下で首都圏の深夜の輸送力を確保する観点から、比較的需要の減少する土曜日及び日曜日の輸送力を深夜の輸送に振り替える手段として、増車を認める期間を限定して、東京都特別区、三鷹市及び武蔵野市を事業区域とするタクシー事業者に認められた一括大量増車について、右タクシー事業者らが名付けたものに過ぎず、法令や増車基準上にブルーラインタクシーという概念、種類がある訳ではない。」としています。

 要は、タクシー事業者が勝手に付けた名称で概念や種類が無い訳です。ブルーラインタクシーの骨子は、「比較的需要の減少する土曜日及び日曜日の輸送力を深夜の輸送に振り替える手段として、増車を認める期間を限定して、東京都特別区、三鷹市及び武蔵野市を事業区域とするタクシー事業者に認められた一括大量増車」の部分です。

 しかし全く根拠が無いかというとそうでは無い様で、平成3年度の「運輸白書」の中の第2節の 自動車旅客輸送の充実の中の3. 旅客輸送サービスの新たな展開の(1)タクシーサービスの現状とその高度化で「・・・ワゴンタクシーの流し営業を3年7月から開始するとともに、都市型乗合タクシーの拡充、ブルーラインタクシ-(*1)の運行AVMシステム(*2)の導入、深夜における計画配車等を行い、・・・」としっかりブルラインタクシーの名称が出てきています。

この(*1)のブルーラインタクシーは、「夜間の一定の時間帯に限って稼働するタクシーで、指定された乗り場に計画配車が義務付けられている。」となっています。

 (*2)AVNシステムは、「Automatic Vehicle Monitoling System(車両位置等自動表示システム)の略で、稼動中のタクシーの状況(現在位置、実車、空車の別)を自動的に配車指令室のパネル面に表示させるもので、迅速かつ効率的な配車が可能となる。」としています。

 このブルーラインタクシーは突如飛び出た様な物では無く、その歴史は意外と古く、東京都個人タクシー協会のホームページでは、「1987年(昭和62年)東京でブルーラインタクシーが誕生。888台がスタート、以後、福祉タクシー、ワゴンタクシーなど様々なタクシーが登場。」とされています。

 矢崎総業株式会社のホームページでは、1987年昭和62年に東京でブルーラインタクシー発足と記載されています。

 集英社のimidasには、「月曜から金曜の深夜だけ営業が許可され,運行しているタクシー」とされています。交通白書で「夜間の一定の時間帯に限って稼働するタクシー・・・」とimidasの「月曜から金曜の深夜だけ営業が許可され,・・・」はほぼ同じですが、前述した判決では、「法令や増車基準上にブルーラインタクシーという概念、種類がある訳ではない。」としています。

 結果、殆ど分かりませんでしたが、福祉タクシー、ワゴンタクシー、介護タクシーなどの先鞭を付けた事はどうやら間違えが無い様です。てっか・・・ど~でも良い事で・・・スマソ。草

 てへペロ(・ω<)

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私はマスクをしないで最後まで頑張ります・・・by森元首相

今回は「私はマスクをしないで最後まで頑張りますby森元首相」を書こうと思います。

 もう既にこの発言をした人を分かっている方も多いと思いますが・・・森元首相です。

 この発言は、2020年2月21日に行われた東京オリンピック・パラリンピックの日本選手団の公式スポーツウエアの発表会での大会組織委員会の森喜朗会長(82)でのものです。

 発言の内容は、「「早くコロナウイルスどっかに消し飛んで欲しいなと神にも祈るような毎日」とコメント。マスクを着用する報道陣や関係者を見渡し、私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っているんですが、どうぞお帰りになったら手を洗うとか、特に選手は気をつけて風邪など引かないようにウイルスをもらわないように」となっています。

 神にも祈るような毎日・・・森氏の発言で思い出されるのが「神の国発言」です。神の国発言は、2000年5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会において、当時の森喜朗内閣総理大臣が行った挨拶の中に含まれていた、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々の神政連関係議員が頑張って来た」に含まれています。

 この発言により、レフトの、朝日新聞・毎日新聞のみならず、ライトの産経新聞を含めたあらゆるマスコミによって批判が相次ぎました。失言です。草

 又、アイススケートの浅田真央氏たいしても失言は有ります。ご存じの方も多いと思いますが、「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」発言です。「神の国」発言も「浅田真央氏への発言」も全ての文脈を見ていないので、森氏の本心がどこに有ったか分かりませんが、両事件ともマスコミは「森氏の失言」と捉えてていた様です。

 そして今回のマスク不着用宣言です。

 確かに、“マスクの着用だけでは感染を防げる保証はない”と語る専門家は多い様で、実際、厚生労働省はマスクの使い方について、注意喚起しています。「予防用にマスクを買われている方が多いですが、感染症の拡大の効果的な予防には、風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」としています。

 これを元に考えると、森氏の「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っている」は、「マスクを付けず移らない様に頑張る」と聞こえる様な気がします・・・根性論の様で草が生えます。前に書いた様にイラン保健省の報道官がCOVID-19に感染している事が判明しています。抑々、マスクは「感染を防ぐ」物では無く「感染を拡大」させない為に使用するのが常識です。ロシアでは非常事態省の飛行機で帰国した8人のロシア人の3人や、イスラエルに帰国した人にも、新型コロナウイルスの感染が確認されているそうで、いずれも日本で行われた検査では陰性だった様です。

 日本渡航医学会 産業保健委員会 日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会が2月20に纏めた報告書には、2 月 20 日時点ではフェーズ 3 と考えるとされています。フェーズ 3とは、「感染経路不明で国内流行早期」の状況を指します。が、フェーズ3ではヒトからヒトへの感染は基本的に無いとされていますが、国立感染症研究所は2月26日に「国内初の新型コロナウイルスのヒト―ヒト感染事例」を発表しています。

 もう既にフェーズ3の「ヒト-ヒト感染伝播を起こしていない状態である」ではない様です。何時もの様に森氏の失言から思わぬ方向へ・・・草、そしてタクシーの話はどこ行った?

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