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厚生年金基金の解散に伴う清算金が振り込まれた・・・けど

 今回は「厚生年金基金の解散に伴う清算金が振り込まれた・・・けど」を書こうと思います。

 自分の勤務している会社は「神奈川県乗用自動車厚生年金基金」に加盟していました。皆さんもご存意の通り、財政状況が悪化した同基金は2016年11月に国の特例制度を活用した解散が認可され、現在清算手続きが行われていました。

 厚生年金は、原則老低基準年金と老齢基礎年金の2階建になっています。しかし個性年金基金に会社が加盟していると、2階部分の老齢年金の一部を基金が国に代行して運用し、運用益を加算します。要は4階建てになる様です。

 厚生年金基金は解散または消滅すると、代行部分の支給義務を免れるとともに、最低責任準備金相当額を国に納付することとなります。当然ですが、運用益の悪化での解散なので、解散時点では国に代行運用部分の資金を収める事ができませ。

 厚生年金基金の清算にはは2種類あり、「代行返上」と「解散」になります。話が長くなるので割愛しますが、自分の勤務する会社の基金は「解散」という形をとったので、代行部分については会社が長期で借入国に返納すするので国に返ってくるため、通常の厚生年金として国から支給されます。プラスアルファ部分と上乗せ部分は消滅します。

 自分は、2009年4月に入社しましたが、年金基金が控除されたのは2112年の7月の11,760円が最所になり、最終は2014年の10月の17,640円になります。この時の厚生年金合計は40,093円になります。その次の月は31,453円になりました。

 アバウトに約2年間基金を徴収され、その徴収される額は年によりまちまちですが、約2年間で38万円位になりました。

 これの一部は厚生年金として支払われる様ですが、3回の一部の加算部分は有りません。

 ここからが本題ですが、先日、基金から「一時金のお知らせ」というハガキが基金のほうから届きました。おそらく解散に伴う清算金だと思います。

金額は・・・・・13,849円で草が生えます。月約600円の清算金です。「神奈川県乗用自動車厚生年金基金」に加盟していた乗務員の方、ハガキ届きました?

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モブのナビ、正確になるかも?

 今回は「モブのナビ、正確になるかも?」を書こうと思います。

 前から自分はモブのナビがガバガバだと思っていました。例えばルート案内でUターン禁止の所でUターンの指示を出したり、右折禁止の所で右折の指示を出したりする事などよく有りました。草

 自分が思うには、以前も今も地図はグーグルマップを使用していますが、以前にも書いた様にグーグルと地図情報を提供していた地図の「ゼンリン」が提携を解消したので、グーグルマップには地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消えています。

 但し、この件に関しては、グーグルもゼンリンもどこのメディアにも一切コメントしませんが、現在はヤフーは、Mapbox社製の地図表示システムを用いてゼンリン社製の地図を表示してる様です。なので、ゼンリンのクレジットは無くMapbox社のクレジットになりますが、Mapbox社の使っている地図データーはゼンリンの物です。

 要は、ヤフーなゼンリンの地図を使っている地図表示システムという事になります。

 そんなゼンリンが、株式会社Mobility Technologiesは、ゼンリンが展開するナビゲーションシステムや自動運転時に使用される地図情報のメンテナンス効率化に向けて、道路情報の自動差分抽出の共同開発を行うことに合意しました。

 要は、位置情報ソリューションを展開するゼンリンとモビリティ事業を展開するMobility Technologiesが提携した事になります。最近よくソリューションという言葉を聞きますが、簡単に日本語にすると、「解決策・答え」という事になる様です。ゼンリンは、地図情報の調査・制作・販売を行う日本の企業で、自社で調査した情報を基に住宅地図やGISなどを制作・販売するほか、他社に対してデジタル地図やカーナビゲーション用データーなどを供給している様で、これがゼンリンのソリューションになる様です。

 「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」という企業理念をゼンリンは持ち、この理念を「実現するため「現実世界をライブラリー化する」としている様です。一方のMOTは「移動で人を幸せに。」をミッションに、タクシーをはじめとするモブなどのモビリティ関連事業を展開しており、次世代事業部においては、走行車両が得る映像データを機械学習により自動でデーター化し、新たな価値創出を目指す研究開発を行っています。

 今回の共同開発は、両社の持つ利点や長所(アセット)を掛け合わせ、高鮮度な地図情報のメンテナンスのために、道路情報の自動差分抽出の共同開発に着手する様です。

 方法は、MoTが日々の運行を行うタクシーやトラックに設置されたドライブレコーダーから映像データーを取得し、既存の地図情報と実際の道路情報の差分を機械学習により自動で抽出し、この変化情報をゼンリンにて活用し、時空間データベースとして逐次メンテナンスを行い、高鮮度な地図情報の提供が可能となる様です。

 乗務員の自分としては、両社のソリューションなんて事なんてどうでも良いので、乗務員が安心して目的地まで迷わず行ける、交通法規を遵守したナビだけで充分なんですけどネ・・・草

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緊急事態宣言解除後のタクシー

 今回は「緊急事態宣言解除後のタクシー」を書こうと思います。

 自分はもう既に2ヶ月間タクシーに乗務していないので、緊急事態宣言中のタクシーの実車率や乗車回数については全く分かりません。草

 休業する前の4月の営収は12勤で営収45万円強でした。換言すれば、1乗務4万円弱平均です。乗車回数の平均値は24回ですが、最後方方の出番は15回、14回、17回、11回とまったく話になりません。草

 最高営収は、3月19日の乗車回数38回で税別54,000円でこれも全く話にならない数字でした。中頃までは武漢ウィルスの影響は「こんなもんか」と思っていましたが、最後の方になって乗車回数が10回代になるとさすがに「やばいんじゃネ」と思う様になりました。

 45万円の営収では、足切りにひっかかるので給料は22万5千円になり、当初の給付金30万円の条件をクリアーしましたが、当てが外れて給付金は1人10万円になってしまって草が生えます。

 話がずれずれになりましたが、今回の武漢ウィルスの影響で、タクシーの働き方又は営収アップ戦略を見直す必要が有る様じます。

 先ず、テレワークの普及と時差出勤の為、出勤客の動きが異なる様に感じます。要は、出勤人数の減少と出勤時間帯の変化です。時差出勤なので、今までは9時頃までが出勤時間帯でしたが、この時間が延びる様な気がします。11時位まで出勤客はいる様な気がします。

 当然リモートワークが浸透すれば、昼のビジネスマンの動きも少なくなります。今までは自分は昼からクイーンズに付けていて、かなりビジネスマンの「運転手さん、東京の〇〇迄いい?」といった客を乗せていましたが、今後そういった客は見込めるのでしょうか?。いるにはいると思いますが・・・どうなんでしょう?

 自分は、乗務していないので、どうのこうの言えませんが、駅やタクシー乗り場の昼の付け待ちは期待薄の様なきがします。

 結果、自分は来月乗務するので、今迄と違った事をしないと厳しい様な気がします。なんとも纏まりが付かない話でスマソ・・・デス。WWW

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今回は乗車中にタクシー料金の支払い手続きが完了するアプリ

 今回は「今回は乗車中にタクシー料金の支払い手続きが完了するアプリ決済機能」を書こうと思います。

 コロナ時代ですかネー、接触感染のリスクが懸念されている武漢ウィルスに、音声トリガーを活用し『最小限の接触』でネット決済が可能になるアプリがスタートしました。

 開発したのはどこの会社だと思います?株式会社Mobility Technologiesが正解です。そう、MOV+Japantaxi の会社で、MOT・・・です。

 展開するアプリ名はなんと「MOV」になります。要は、従来の「MOV」のアプリの機能追加の様になるのでしょうか?株式会社Mobility Technologieは「タクシーアプリ「MOV」は、乗車中に支払い手続きが完了するアプリ決済機能を2020年5月26日(火)よりスタートします。アプリ決済機能は、後部座席に『MOV』のタブレットが設置されたタクシー車両にて順次開始します。」としています。

 新たなアプリ決済機能は、アプリからの注文時だけでなく、道や乗り場からの乗車時にもネット決済を利用きる機能で、目的地到着後に車内での乗務員との支払いやりとりが不要となるものの様です。

 今までは、、降車時に決済手続きが不要だったのは、アプリ配車時で支払い方法をネット決済にした時のみでした。今回はアプリ配車のみではなく上記した様に、道で流しのタクシーを拾った時やタクシー乗り場から乗車した時も上記、「乗車中に支払い手続きが完了する」事が出来る様になった様です。

 この新しい機能のアプリ決済では、タブレットに表示される二次元バーコードを読み取る方法に加え、静岡県浜松市に有るヤマハ株式会社という会社が開発した「SoundUD」を活用したものの様です。そうです、ヤマハ株式会社は、楽器や半導体、音響機器、スポーツ用品、自動車部品の製造発売を手がける日本のメーカーで、日経平均株価の構成銘柄のひとつにもなっている・・・あのヤマハです。

 仕組みは、タブレットから発信される音声トリガーをスマートフォンで受信する仕組みになっていて、ユーザーの特別な操作なく近付けるだけで、車両情報とアプリ情報の紐付けを行うことができます。

 利用方法は、タクシー乗車後車内のタブレットでアプリ決済を選択し、「MOV」を開いたスマートフォンを近付け、決済ボタンを押すだけになっている様です。

 要は、タクシー車内に乗車したあと、車内のMOV端末のアプリ決済を選択し、スマホを近付け決済ボンタンを押すだけのようです。

 なので、今回追加された機能は、乗車中の3手順だけで支払い手続きが完了します。てっか、暫く乗務していないのでモブのナビは改善されたのかが気にかかる所ところです。草

Japantaxiにこの様3ステップ決済やアプリを介さないネット決済の様な機能は有るのでしょうか?

 当然と言えば当然ですが、緊急事態宣言解除後のスタートになりました。苦草

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何故、雇用調整助成金は8,330円なのか

 今回は「何故、雇用調整助成金は8,330円なのか」を書こうと思います。

 現在、会社の都合で稼働率を下げる為自分含め休業されている方も多い様なな気がします。この場合は会社都合の休職になるので、1日8,330円が会社から支給されていると思います。自分の場合は8,330円×12出番(24日)出勤になるので、8,330円×24日=199,920
円が給料として支給されました。

 今更ですとは事業が縮小した際に、事業主が労働者を解雇してしまうのではなく、休業させる等の措置で雇用の維持を図った場合に、その取り組みに対して助成されるものです。

 又、助成対象になる「休業」とは、労働基準法26条に定められている「休業手当」を支払う対象となる「休業」を指します。要は、労働者自身が労働の用意や労働の意思を備えているにも係わらず、事業者側の都合で働かせることができない状態が「休業」という事になります。

 雇用調整助成金は「雇用保険法」第10条の「失業等給付」に記載されていて、「失業等給付」は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び『雇用継続給付』とする。となっているので、今回の雇用調整助成金はこの『雇用継続給付』に基づいて助成されている様な気がします。間違っていたらスマソ・・・です。

 余談ですが「休業補償」という言葉をよく聞きます。労働基準法上の「休業補償」は76条に示されていて、条文は「労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。」となっているので、概念的には「災害補償」という事になるのでしょう。

 この8,330円問数字はどこから出た数字なのかが疑問でした。答えは、意外と簡単ところで見つかりました。失業保険の基本手当の上限額でした。失業保険基本手当日額は年齢によって異なり、29歳以下で6,815円、30歳~44歳で6,570円、45歳~59歳で8,333円、60歳~64歳で7,150円になっているので、この45歳~59歳の部分の8,333円から来た様です。

 又、首相は5月14日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で、政府の雇用施策に関して言及し、「雇用調整助成金」を大幅に拡充する案と、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな制度の創設案を示した。皆さんもご存じの通り15,000円に増額される様です。それにともなってかどうか分かりませんが、今回の雇用調整助成金は当初は6月末迄でしたが、雇用調整助成金の増額を受けて9月末まで延長されている事が検討されている様です。

 この8,330円と15,000円の差は大きいので・・・もっと後に休めばよかった。草

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何故、給付金は30万円から10万円になったのか?

 今回は「何故、給付金は30万円から10万円になったのか?」を書こうと思います。

 前に書いた様に当初政府は、収入が基準以下に減少した世帯に30万円を支給する案を出していましたが、公明党が所得制限無しで国民1人当たり10万円を支給する案を出しy手いました。結果、政府の案に歩調を合わせる形で公明党が折れ、4月7日に閣議決定されました。

 しかし、政府の案が受給出来る条件が複雑なうえ、実際受給できる世帯がとても少ないなどのという不満の声が多数あった様です。

 自民党の幹部からも「不満の声がすごい」という声も聞こえていました。そこで自民党の幹事長は、経済支援策の第2段という形で所得制限有で1人一律10万円支給という案を出しました。

 すると公明党が反発し「だったら公明党が求めていた1人一律10万円で良いんじゃないか」と再び求める事となりました。よって、1度成立した予算案を組みかえ公明党の案にする事となった様です。

 首相は4月16日、公明党が求めている一律10万円給付を行う為補正予算の組み換えを指示し、前記の収入が基準以下に減少した世帯に30万円を支給する案を所得制限なしで一律10万円を給付する方向へ舵を切りました。

 当初政府が準備していた30万円の案では、所得制限が掛る為対象は最大で1,30万世帯を想定し、予算額は4兆円でしたが、10万の案では国民全員で1億2千7百万人になるため、約13 兆円が必要になります。

 国民全員という事は、現在、15歳未満人口は 1517万4千人がいるので、極端に言えば0歳の赤ちゃんにも10万円が給付される事になります。草

 最初に政府が閣議決定した「収入が基準以下に減少した世帯に30万円を支給する案」も若干不公平感は有りますが、取り敢えず「所得が減少した世帯」というある程度理解できる案です。換言すれば「理由付け」が有ります。

 いっぽの10万円の案では、住民票に記載の家族の人数×10万円が給付されるわけですから、シングル世帯なら10万円、子ども2人の夫婦なら40万円が入金されることになります。仮に子供が0歳児と小学生だとしても40万円が支給されます。換言すれば、10万円の案は「大家族程有利」という事になってしまいます。

 その辺はアメリカは、年収820万円未満の世帯では大人1人に約13万円、子供1人には5万4千柄の給付となっていいる様です。

 どうです、日本の大人でも0歳時でも10万円と、アメリカの大人13万子供5万4千円、
どっちが理にかなっているのでしょう?

 何も予算を組みかえなくて、収入が減少した世帯に30万円給付のあとに2次補正案で10万円給付のほうが、0歳児に10万円給付よりよっぽど理にかなっている様なきがします。予算の組み換えで申請開始が1週間の遅れが出ていました。

 ・・・う~ん、小学生にも0歳児に10万円!・・・公明党、もとい創価学会・・・恐るべし。草

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日本水商売協会がコロナ感染防止へ独自ガイドライン作成

 今回は「日本水商売協会がコロナ感染防止へ独自ガイドライン作成」を書こうと思います。

 自分もこの協会の事を始めて知りましたが、日本水商売協会は一般社団法人になる様です。設立2018 年 12 月で代表理事は甲賀 香織という人で、株式会社 True Heartという会社を経営している様で、業務内容はイベント企画及び運営、システム開発・及び販売
コンサルティング業務、HP制作、の様で設立は平成22年9月2日の様です。

 代表のご本人は、青山学院大学 文学部を卒業後、コンサルタント会社で新規店舗の立ち上げや営業不振店舗の再建、営業ノウハウの作成などに携わりながら水商売に目をつけて実際2年半程銀座のクラブ『ル・ジャルダン』で働き、ナンバー1を達成後、30歳でホステスを辞めて2010年9月2日に株式会社 True Heartを設立した様です。

 年齢は1980年生まれなので現在、御年40歳です。

 事業内容は上記の様になっていますが、コンセプトを「水商売から日本を元気にする」として、営業・接客ノウハウが学べる「お水大学」、水商売の総合サポートサービス「オミズコンシェル」を提供しているようです。売上アップが見込める営業メール&顧客管理アプリ「Legend(レジェンド)」を提供している様です。

 話が横道にずれますが、一般社団法人は一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる団体です。つまり、公益性を必要としない団体ですガ中には公益性を確保する事業を行う団体には、公益を確保するため存続を許すことが出来ないと認める場合、法務大臣、社員、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより、裁判所は解散を命ずることができる様です。又、事業原資がなくても2人以上の社員によって設立ができる様です。

 話を日本水商売協会に戻して、新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ3月23日に、東京都知事が記者会見で「ロックダウン」の可能性に言及し、同30日には、夜間接客を伴う飲食店でのクラスター形成が報告されているとして、キャバクラやバー、ナイトクラブなどへの入店自粛を呼び掛けたました。その後、政府が4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発令し、4月16日には対象を全国に拡大。国民には不要不急の外出の自粛、飲食店には休業や営業時間の短縮が要請され、歓楽街から客足は遠のき、水商売業界は危機に陥りました。

 関係省庁から各業界にガイドライン作成の要請がある中、接待飲食業に関しては、いまだ要請が無い様です。

 都知事は22日の会見で、25日にも緊急事態宣言の見直しが行われることを見据えたロードマップを発表しました。その内容は、休業要請の緩和措置についても触れ、飲食店に関しては第1段階で営業時間は午後10時まで、第3段階で午前0時までとしましたが、案の定
日本水商売協会が懸念した通り接待飲食業の自粛要請の緩和は先送りされました。

 この業界独自のガイドラインを監修した人は感染症専門の医学博士だそうです。自分が見た都知事の会見では、接待飲食業には触れていなかった様に見えました。

 もしそうであれば、接待飲食業が独自にガイドラインを示せば、「最初22時迄は良いんじゃネ」という店が現れても可笑しくありません。もう少し丁寧に説明すべきでは無かったのではなかったかと感じます。

 皆さんは風営法での営業時間の最終時間は0時だと思ていると思いますが、条例によりキャバクラ等の飲食店系の新風俗営業1号での営業時間は指定された地域では午前1時迄営業ができます。因みに、風俗営業法1号営業は、社交飲食店・料理店と呼ばれ、客に接待や飲食をさせる施設を指し、具体的には、パブ、バー、キャバレー、キャバクラ、スナックなどが当てはまります。

 横浜では、相生町、16号の東側及び5丁目を除く曙町、7丁目を除く伊勢佐木町、太田町、尾上町、黄金町、末広町、4丁目を除く末吉町、住吉町、1丁目から5丁目までを除く長者町、常盤町、3丁目及び4丁目を除く野毛町、16号の東側を除く羽衣町、県道218号の西側を除く初音町、2丁目及び3丁目を除く花咲町、県道218号の西側を除く日ノ出町、福富町仲通、福富町西通、福富町東通、弁天通、般国道133号の北側を除く本町、1丁目を除く真砂町、1丁目を除く港町、南仲通、3丁目を除く宮川町、吉田町及び若葉町は午前1時迄の営業ができます。・・・どうでも良い事でした。草

 兎に角、タクシー乗務員にとっての2割増しの時間帯のお得意様のクラブやキャバクラの営業再開は未だ先の様です。因みに、カラオケ店も営業自粛緩和は水商売と同じです。

 換言すれば、水商売の営業自粛継続=タクシーの営収減少継続になります。はかなくもタクシー=水商売が結果的に証明された格好になります。草

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緊急事態宣言が解除されたらタクシーはどうなる?

 今回は「緊急事態宣言が解除されたらタクシーはどうなる?」を書こうと思います。

 連日緊急事態宣言の解除基の感染者数の10万人当たり0.5%の数字ばかり報道されている様ですが、「東京都ロードマップ」で示さましが、感染経路不明が50%未満と週単位の陽性者増加比が1未満がどうなっているのかは公表されていません。

 5月20日までの1週間について、10万人当たりの新たな感染者数をみると、関東の「特定警戒都道府県」のうち、東京都は0.56人、神奈川県は1.11人と目安を上回りましたが、一方、埼玉県は0.31人、千葉県は0.21人と下回りました。因みに神奈川県では、20日までの1週間に県内で感染が発表された102人で10万人当たりの感染者数は上記の1.11人となっています。東京都はの5月21日の都の感染者数は11人となり、同日午後8時の段階で直近1週間の10万人当たりの感染者数は0.42人と目安を下回った様です。

 首相は「5月25日にも専門家に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能になるのではないか」と語った様です。

 さて、緊急事態宣言が解除になるとどうなるのでしょうか。東京では段階的に休業要請を緩和するそうです。結果3段階のステップを踏んで最終的に全面的に休業を解除するそうです。

 ステップ1で観客部分を除く体育館など、屋内の運動施設を緩和、プロ野球やBリーグなどの無観客試合も実施できるようになるそうです。・・・無観客試合ですか・・・

 ステップ2では、生活必需品以外の店舗や学習塾、劇場、映画館などになる様です。

ステップ3では、ネットカフェや遊園地、パチンコ店などとなる見通しの様です。
酒類を提供する店舗の居酒屋などの飲食店は、ステップ2までが現在の提供時間が2時間延長され午後10時迄、ステップ3になって午前0時となる様です。が、接待を伴う飲食店のクラブ、ライブハウス、カラオケ、ジム等はステップ3になっても営業自粛が続きます。要は、青タン以降のタクシーの稼ぎ時に営業を行っている接待を伴うクラブ、キャバクラ、カラオケは、ステップ3になっても営業自粛です

 ここ迄は分かりますが、各フェーズが如何したらステップアップするのかが説明されていませんし、都知事は、最初は1日の感染者数が20人以下と言っていたはずですが、今回は人数ではなく10万人あたりの感染者割合の数字の0.5%を使っています。0.5%以下になったのであれば、当然、7日間合計で70人を下回っているはずです。20人×7日=140人の感染者数ははさすがに盛り過ぎたと思ったのでしょうか?草

 こう見て来ると緊急事態宣言期間中よりは幾分と言うか大分良い様な気がしますが、武漢ウィルス感染拡大前と比べると、それでも相当営収は落ち込む様な気がします。

 自分は今月も休業しているので、来月、タクシーに乗務した時、街の様子はどうなっているのでしょう?もはや営収7万や8万は夢物語になっているのでしょうか・・・?




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今の羽田空港・成田空港からの帰り方

 今回は「羽田・成田からの帰り方」を書こうと思います。

 皆さんもご存じの通り、空路や海路で国外から日本へ入国する際、おぼ全ての国からの入国に関し規制がかけられています。外国人、日本人を問わずです。原則は、健康状態に異常のない人も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14 日間待機をする事に待っている様です。出国は自由なので、超暇そうなので、今、羽田や成田が当たれば超ラッキーでは無いでしょうか

 加えて、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく『入国制限対象地域』に滞在歴のある人については、全員にPCR 検査が実施され、検査結果が出るまで、自宅等、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機する事になります。現在、入国制限対象地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しています。又、検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、自宅や自分で確保された宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機することが要請されています。

 又、日本の様に自宅などの居所のない場合は、入国した次の日から数えて 14 日間、どこで待機するこすかがどうなるのかが気になる処ですが、それは、厚生省によれば「ホテルや旅館など、出国前にご自身で確保した宿泊施設を指定することを想定しています。その際、宿泊にかかる費用についてはご自身で負担いただくこととなります」となっています。要は、滞在費の自己負担です。

 入国制限対象地域以外の国からの入国で、万一居所が確保できていない場合、空港内で居所を探す事になります。草。『入国制限対象地域』から入国された人で移動出来ない人は、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機する事になり、検査結果が判明するまで、不特定の方と接触の機会が想定される、自分で確保したホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。

 。要は、『入国制限対象地域』でもそれ以外の地域からの入国には、健康状態は自己申告制で、その結果に基づいてPCR検査が実施され、結果が出る迄は自宅待機になります。結果、健康な人も14日間の自宅待機になります。

 おまけに、自宅やホテルなどの待機所までの移動は、、電車、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船などの公共交通機関を使用しないようにとなっています。 と言う事は、空港からの移動手段は、自家用車又はレンタカーに限られてしまいます。

 厚労省のホームページには、「移動手段が自分で確保できない場合、どうすれば良いですか。」と言うQAが有り、「基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介」というリンクが貼られています。

 リンクに飛んでみると、株式会社スター交通と言う貸し切りバス会社と・・・株式会社『都市交通』となっています。料金は日中プランで、成田空港→東京23区で30,000円、羽田空→東京23区で15,000円となっていて、深夜は2割増しになっています、が、営業区域の問題はどうしているのかが気になります。

 北は青森の29万円。南は鹿児島の49万円の様です。料金はジャンボハイヤー1台(定員4名)の様です。ジャンボハイヤーと言っても車両はアルファードやベルファイアではなく9人乗りのハイエースだそうです。

 鹿児島までハイエースで49万円。・・・公共交通機関が使えないので無いとは言い切れません。草

 リゾート地でのインスタで「ウェーイ!投稿」は当分なくなりそうです。草

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営収の落込み率

 今回は「営収の落込み率」を書こうと思います。

 実を言うと自分は今月も休業をしています。なので、実際タクシーの現今日は?なのでスマソですが、報道によると、東京の全国ハイヤー・タクシー連合会が4月19日までに実施した緊急調査によると、営収は前月に比べ4月のタクシー会社の営業収入は、京都府で前年同月比79.9%減少し、7割以上減少したのは京都府のほか、福井が75.5%減、石川県が74.5%減、山梨県が75.5%減、山形県が72.4%減、福岡県が72.2%減の5県になった様です。

 因みに、東京都は66.1%減だった様です。当然原因は緊急事態宣言の発令による飲食店の営業自粛や企業の出張削減で、全都道府県で営業収入がマイナスになり、北海道と宮崎を除く45都府県で半分以下に落ち込んだ様です。

 3月の営収成績は分から無いので、東京の2月の営収と比較してみます。2月の営収平均は税込45,473円、税別≒41,300円になります。稼働膣は76.3%、乗車回数は25.9回でした。東京都の原価計算対象業者は27社、車両数1781台になるので、稼働台数は≒で1,360台という事になります。この1,360台の1ヶ月の営収合計は約17憶9千万円になります。

 3月の資料が手もとに無い為3月の数値は分かりませんが、武漢ウィルスの拡大が更に広がっている事を見ると、当然3月の営収は2月より悪いはずです。更に4月には臨時休車が認められているので結果的に、「3月は2月より武漢ウィルスの拡大と緊急事態宣言に伴い外出自粛や店舗の休業により2,3月に比べ人出の大幅減」→それに伴って稼働台数の減少=それでも営収約7割減です。

 稼働率を50%位に調整してたと仮定すると稼働台数は890台になります。仮に2月と比較すると、営収は約66.1%割減なので税込営収は約15,400円になります。仮に乗車単価と乗車回数が比例するとすると、乗車回数は≒で9回になります。が、夜の営業は期待できないのでそこまで低い乗車回数にはならない様な気がします。

 15,400円という営収は1日に直すと約7,500円になり、歩率を合足切りの45%と仮定すると1日約3,400円になります。最低賃金以下になってしまいます。規定勤務時間は会社により異なりますが、東京のタクシーの指定賃金は1,013円です。

 歩合給の時間当たりの賃金額は、歩合給の額をその歩合給を得るために働いた総労働時間(所定労働時間+時間外労働時間)で割って以下の様に計算します。

歩合給の時間当たりの賃金額=歩合給÷月間総労働時間・・・流石に1日乗務しげ給料が3,400円というのは、最低賃金の事を持ち出さなくても、この1日3,400円という金額が異常な賃金という事は分かるはずです。

会社がきちんと労働時間を管理して、歩合給が最低賃金に満たなかった時どうするのでしょう?。自分の知っている範囲では乗務員間で最低賃金の話は出ません。草

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有償貨物運送(フードデリバリー)を行う道路運送法第78条の怪

 今回は「有償貨物運送(フードデリバリー)を行う道路運送法第78条の怪」を書こうと思います。

 第1波が収束に向けている武漢ウィルスですが、この間、タクシーによるフードデリバリーサービスが期間限定ながら許可されました。当初は5月13日までの予定でしたが、許可の期間には、令和2年9月30日(水曜日)まで延長する事になりました。

 このデリバリーを可能とする法律は、有償貨物運送を行う道有償貨物運送を行う道路運送法第78第3号に基づく許可を特例的に実施しているものの様です。

 では有償貨物運送を行う道路運送法第73条という物はどんな法律何でしょう?道路運送法第73条は、第五章の「自家用自動車の使用」に関する条文で、内容は、(有償運送)と有り、78条は「自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、第七十八条 自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。」と有ります。

 要は、自家用自動車の有償運送禁止規定です。全くタクシーの様な事業用自動車とは関係が無い条文という事になります。「次に掲げる場合を除き」の部分は3項目有り、1項は、災害のため緊急を要するとき。2項は、市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という。)を行うとき。2項はNPO法人の事を指しています。

 問題の第3項は、「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。」となっています。

 今回のフードデリバリーはこの3項を無理やり「特例」として施行して、フードデリバリーを可能としています。運輸局のホームページには「新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請に伴い旅客輸送需要が激減し、経営維持が困難な状況にあります。また、店内での営業の自粛が行われている飲食店などにおいては、飲食・食料等の配送に係るニーズが増加しているところです。こうした状況を踏まえ、原則として新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく今般の緊急事態宣言期間に調整期間を加えた期間、タクシー事業者の安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者が一定の条件の下において有償で貨物運送を行う道路運送法第78条第3号に基づく許可を特例的に認めることにしました。」と最もらしい事を記載していますが、道路運送法第78条は、第五章に有る様に「自家用自動車の使用」に関する条文で、換言すれば、普通乗用車の有償運送の禁止に関する事です。

 換言すれば、普通乗用車の有償輸送に関する78条の規定を、何故、事業用自動車であるタクシー車両に適用するかが分かりません。

 道路運送法の普通乗用車に関する規定を、何故今回適用する意味が自分には分かりません。言ってしまえば道路法78条の趣旨を逸脱している様な気がします。こんな事をする位なら100円玉の両替や電球交換がOKな「救援事業」に組み込んだ方がよっぽどましな様な気がするのは自分だけでしょうか?草

 特例的に認めるのなら、78条の筋から行けば、自家車に特例的に認めるべきではないでしょうか?自家用車の規定を特例的に事業用自動車に認めるとなると、法の趣旨を逸脱しています。極端に言ってしまえば、刑法の規定を民法に当て嵌める様な物の様な気がしますが・・・・草

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大阪モデルと東京都ロードマップ

 今回は「大阪モデルと東京都ロードマップ」を書こうと思います。

 まず初めに両方とも武漢ウィルス感染拡大に伴い、行われている自粛要請の解除基準になります。大阪モデルでは政府の緊急事態宣言解除を待たず「大阪モデル」を7日連続で達成した事で、政府の解除宣言を待たずに、外出自粛や店舗給魚自粛を段階的に解除していくそうです。

 7日連続で達成した大阪モデルは、3つの条件が有り、それは、(1)感染経路不明の新規患者数の7日平均が10人未満。(2)PCR検査の陽性率の7日平均が7%未満。(3)ICUの病床使用率60%未満。という事の様です。又、感染が拡大して再び施設などに休業要請を行う際に上記の3つの基準を定めています。ひとつでも満たすと警戒信号が黄色の注意喚起の段階になり、3つすべて満たすと警戒信号が赤色になり、再び休業要請を段階的に行うとしています。

 16日は、感染経路が分からない新たな患者は1.57人、検査の陽性率は1.1%で、いずれも基準を下回っています。政府の指針では人口10万人当たりの感染者数が0.5人となるので、大阪府では882.3万人÷10万人×0.5%≒38人となりますが、大阪府の新規感染者数が分からなので、感染経路未確認者1.17人が新規感染者数が分から無いので相変わらず感染が拡大しているのかの判断が付きません。あくまで感染経路未確認者数なので・・・

 営行再開と言っても段階的で、感染防止のマニュアルを業態ごとに16種類以上作成して公表する様です。飲食店では営業時間を2時間程度延長する様です。

 一方の東京の「東京都ロードマップ」では、外出自粛や休業要請を緩和する主な3つの指標として、①新規感染者が1日当たり20人未満、②感染経路不明が50%未満、③週単位の陽性者増加比が1未満を挙げましたた。

 東京都の人口は約1,400万人なので、政府の指針の過去1週間の感染者数が10万人あたり0.5人だとすると、1週間の感染者数は70人になります。今回東京都が出した数字は1日20人なので、1週間にすると140人となり、指針の70人の感染者数の2倍になります。

 営業自粛に関する数字も、大阪府の感染経路未確認者1.17人や東京都の感染者数1日20人の、科学的、又は統計的根拠が示されていません。大阪は感染経路未確認者を「人」で計算していますが、東京は感染者数に対しての割合で示しています。

 今迄のパンデミックをを見ると、今回も間違いなく第2の波が秋口にかけてやってくると思います。今回の武漢ウィルスはワクチンやインフルエンザのタミフルの様な薬が開発されるまで・・・続くような気がします。早く武漢ウィルスがオワコンになってほしいものです。

 タクシーは自粛が解除されても、当分苦しい状況が続く様な気がしますが・・・。

 最後に政府の緊急事態宣言の解除の目安は、①2週間前~1週間前の真意感染者数が1週間前~直近と比較して減少傾向。②過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人。③医療体制の状況を国と共用。④PCR検査を速やかに出来るか。の4項目になっている様です。

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タクシーの買い物代行サービス


 今回は「タクシーの買い物代行サービス」を書こうと思います。

 前にも書いた様に、国土交通省は全国のタクシー事業者が貨物の配送をできるようにする道路運送法にもとづく特例措置を始め、同省の許可を受ければ、5月13日まで料金を取って荷物を運ぶことができる事になりました。狙いはフードデリバリーの様です。

 国土交通省では「タクシーのニューサービスあれこれ」として、福祉タクシー、福祉輸送限定タクシー、そして「救援事業」を上げています。「救援事業」はあれこれ・・・です。

救援事業は国交省によると救援事業とは「タクシーの合間等に本来業務を妨げない範囲内において、タクシーの機動性を活用し、ホームセキュリティ等の「緊急支援システム」、または他人に対し役務提供等を行う「タクシー便利屋」といわれる新しいサービスの様です。

 内容は、①緊急救援システム、②タクシー便利屋=病院への診察申し込み・薬取り・順番取り、買い物代行、忘れ物受取り、電球交換、100円玉両替、香典・御見舞返し代行、公共料金の払い込み、ガスの元栓確認等・・・デス。100円玉の両替や電球交換まで含まれていて草が生えます。タクシー乗務員が電球交換ですか・・・・大芝生

 よくタクシーに「廃棄物不法投棄監視タクシー」と言うステッカーが貼ってあるタクシーを見た事が有ると思いますが、あれも「廃棄物不法投棄事案発見通報」として救援タクシーに位置づけられています。又、特に夜間の女性客に対し運転者が無料で玄関先まで案内、
夜間の女性客に対し帰宅時玄関方向に点灯安全確認する「エスコートサービス」と言うのも有ります。理解出来ないのが、日交などが行っている「陣痛タクシー」は救援タクシーの中に含まれていません。何故でしょう?

 出産のための病院の搬送等が重要な「救援事業」なのに、両替や電球交換が「救援事業」なのになんで入っていないかが分かりません。小学生の登下校時左右のドアに黄色いワッペンを貼付して安全パトロールする「通学巡回車」という救援事業も有ります。

 又、タクシー会社が特定の運転者を顧客に派遣して輸送サービスのほか、『日常生活に必要な多様なサービス』を提供する「生活支援輸送サービス」という物も有ります。

 前記した様に国交省は5月13日までタクシー事業者が貨物の配送をできるようにする道路運送法にもとづく特例措置を始めました。という事は貨物の配送は、従前は救援事業の『日常生活に必要な多様なサービス』には該当していない事になります。

 一方、Kmは、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出禁止要請が出る中、スーパーに買い物にいけない人、もしくは感染リスクに不安をかかえている人のために、タクシードライバーが買い物を代行するサービスを2020年5月16日(土)に開始しまました。これは「タクシー便利屋」に含まれるサービスになります。

 東京4社のKmが「タクシー便利屋」まで手を伸ばすとは、東京も厳しい様です。因みに料金は、最初の60分が3,000円でそれは以降10分毎に500円追加となる様です。

 この金額を高いと見るか、安いと見るかは人それぞれですが・・・それにしてもKmが「タクシー便利屋」迄行うとは・・・

 今年のタクシーは・・・オワコンです。苦草

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特別定額給付金のオンライン申請大混乱

今回は「特別定額給付金のオンライン申請大混乱」を書こうと思います。

 横浜市では5月12日から申請が開始された特別定額給付金ですが、実際は5月1日から順次始まってたようです。5月11日時点では8割ほどの自治体ですでに始まっている様です。

 申請には「郵送によりる申請」とPCやスマホを使用する「オンライン申請」の2種類が有ります。「オンライン申請」にはパソコンのカードリーダーやスマートフォンのアプリなどを用意する必要がとマイナンバーカードが必要で、若干郵送よりハードルが高くなっています。

 因みに、総務省によると、マイナンバーカードの交付率は5月7日時点で16・4%にとど待っていますが、各自治体とも郵送申請に先立って、オンライン申請から始めて作成時に設定した暗証番号(英数字6~16桁)が必要になり、この番号を申請時に5回間違うと、ロックされて手続きができなくります。

 全国どこの自治体でも、マイナンバーカードの暗証番号などの問い合わせ数百件を受け付けている様です。完全に許容量オーバーです。横浜市でも、戸塚区役所の窓口は、マイナンバーカードの申請や更新、暗証番号の再設定を求める来庁者であふれかえったそうです。

 又、アクセス集中によるシステム障害が重なり手続き業務を中断するケースも多発した様です。暗証番号を忘れるなどした場合は自治体窓口で再設定する必要があり、大型連休前後から来庁者が急増した様です。更に、窓口の混乱に輪を掛けたのが、自治体からのアクセス集中による国のシステム障害だそうです。職員のデーター入力が反映されず、1件当たりの処理時間は通常の2倍ほどかかり、。戸塚区役所でも受け付けから手続き完了まで約1時間半を要し、区は申請を一時預かって後日郵送するなどの対応に追われた様です。

 この混乱を受けて、総務相はオンライン申請に使うマイナンバーカードの暗証番号の再設定のため、自治体窓口が混雑している問題を受け、システムを管理する「地方公共団体情報システム機構(J―LIS)」の処理能力の改善が必要との認識を示した様です。又、「想定を超える方が一度に窓口を訪問されている」と指摘しました。マイナンバーカードを使用した「オンライン申請」の方が早く現金を受け通れるなどの話が流布され、マイナンバーカードの交付率が16.4%だという事と、2015年(平成27年)10月中旬から、住民票を有する方全員にマイナンバーが通知された事を考えると、約5年前にマイナンバーカードを取得した人が、どれだけ人が6桁~16桁の暗証番号を覚えているのかを考えなかったのが今回の結果に如実に表れています。

 前に書いた、「JPKI利用者ソフト」と言うのは地方公共団体情報システム機構=前記したJ―LISのソフトになります。

 「オンライン申請」の方が早いかと言うとそうとも限らない様です。申請した時に家族の受給できる人の氏名を記載するのですが、如何して何だろう?と思っていました。結果、マイナンバーカードは家族観でも紐付けされていない様で、申請書を2人1組で手作業で一人一人確認しているそうです。草

 1日申請が数万件ある様なデーターを手作業で確認するのは膨大な時間を要します。「郵送申請」では、予め世帯を確認して郵送する様なので、申請書の確認は大幅に短縮できる様です。

 区役所によっては、整理券を配ったり即日対応を諦めて後日郵送したりする対応に変更した所もある様です。

 政府の・・・「マイナンバーカード交付率低さ」と「人は何年も前の暗証何号を忘れる者」という「読みの甘さ」が招いた大失態です。苦草

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改めて緊急事態宣言と出口戦略

今回は「改めて緊急事態宣言と出口戦略」を書こうと思います。

 改めて緊急事態宣言とは、国の有事の際、国家・地方公共団体などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することであるそうです。

 緊急事態宣言には、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言、警察法に基づく緊急事態の布告などが有る様で、いずれも内閣総理大臣が発するそうです。

 今回の武漢ウィルスでは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発せられ、実施すべき期間、実施すべき区域等を公示し、国会に報告されました。

これにより指定された首長は、外出制限要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示が可能となり、45条1項により住民に対し、生活の維持に必要な場合を除き外出の停止を要請でき、又、45条2項により多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など)の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる事になります。正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる様です。

日本で緊急事態宣言が出されたのは、1941年12月8日の大東亜戦争開戦、1982年9月24日の日本国有鉄道が極度な経営悪化時、3月11日の福島第一原子力発電所事故時、3月12日の福島第二原子力発電所の圧力抑制機能喪失時、などが有る様です。

話を新型インフルエンザ等緊急事態宣言に戻すと、発令者は総理大臣になるので総理の命によって指定された地域の首長が上記外出自粛などの対応を取る事になります。

原則、緊急事態宣言が解除されれば外出自粛等も解除される事になりますが、当然、「緊急事態宣言」の解除には基準が有る様です。総理は14日をめどに公表する考えを示したそうです。

これに先行し政府より早く大阪府知事は「大阪モデル」を示しました。かなり具体的な数値が有る様で、外出自粛や休業要請を解除する際、医療崩壊を起こさないことをポイントとした3つの判断基準を示しました。

1つ目は「陽性率が7%未満であること」、2つ目が「感染経路のわからない人の数が1日の新規陽性者のうち10人未満であること」、3つ目が「重症者向けの病床の使用率が60%未満であること」とした案だった様でかなり具体的な数値が盛り込まれています。

緊急事態宣言の解除はいわば武漢ウィルスの出口戦略になります。出口戦略には2つ有り、1つは国が決める「緊急事態の解除」、もう1つは首長が決める緊急事態宣言に基づく「外出自粛、休業要請の解除」になる様な気がします。

イギリスの有力紙「ガーディアン」は、『都心部では人が減っているものの、郊外の商店街や公園などには人が集まっている』と指摘し、「人との接触を減らしてほしいという政府の呼びかけを、国民がどれだけ真剣に受け止めているのか、大型連休はその目安になるだろう」と伝えています。・・・その通り。草

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武漢ウィルス、台湾と日本の初動対応の違い

 今回は「武漢ウィルス、台湾と日本の初動対応の違い」を書こうと思います。

 中国は12月31日WHOに対しこのウィルスに対し報告をしてたようです。しかしこのウィルスに危機感を持った台湾は、同日、武漢からの帰国便に対する検疫「強化」を実施しています。いわば空港検疫になり水際対策です。このウィルスの情報は厚労省も確認した様ですが、1月6日に最初の注意喚起をしていますが、自分は全く知りませんでしたが、政府はかなり早い段階で、「何か中国で疫病的な物がはやっている」事は認識していた様です。

 そして1月30日に自己申告を呼びかけています。ここ迄を見ると政府は情報は有ったけどそこ迄危機意識は無かった様に思います。

 時間的に話が前後しますが、1月23日中国が武漢市を閉鎖しました。それより前の1月20日、台湾は「厳重特殊伝染性肺炎中央伝染病指揮センター」を設置しています。「厳重特殊伝染性肺炎中央伝染病指揮センター」は閣僚給の会議です。それに比べ日本は、中国からの依頼で北京の日本大使館のホームページで安倍首相の中国向け祝辞の記載を行っています。・・・1月30日に削除されていますが、この祝辞は習近平の国賓来日に向け、下記記載の春節になるので中国人を日本に呼び込む為の祝辞だった様です。

 そして1月30日に新型コロナウィルス対策本部を設置しています。草。翌日の1月31日にWHOが非常事態宣言をしました。

 台湾は2月5日中国への渡航中止を勧告、翌日の2月6日には中国人の入国を全面禁止しました。日本はと言うと2月12日に湖北省と浙江省からの入国制限、3月9日中国、韓国からの入国制限を行いました。ここ迄見ると台湾と日本は入港制限までの期間が1ヶ月日本の方が遅い結果となっています。

 中国の2020年の春節は1月24日(金)〜30日(木)の7連休だった様で、台湾は春節より前の12月31日から武漢からの帰国便に対する検疫「強化」を実施しての1月20日、台湾は「厳重特殊伝染性肺炎中央伝染病指揮センター」を設置して水際対策を行っています。

 翻って日本は、春節後の2月12日にやっと湖北省と浙江省からの入国制限です。草 以前鳥インフルエンザが有った時は、日本も自衛官の医官が飛行機の中で検疫を行っていました。麻生総理の時です。変な話、自衛隊主導でやれば出来たはずで、過去にも鳥インフルエンザの時の様に機内検疫の実績が有ります。

 何れにしても、今回の日本の惨状は武漢ウィルスに対する初動対応の遅れの様な気がします。台湾と比べ初動対応が1ヶ月遅れてしまった事が、現在の台湾と日本の違いの様な気がします。

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乗車中のライブ配信

 今回は「乗車中のライブ配信」を書こうと思います。

 あるタクシー乗務員の紹介業者が最近、乗車しながらライブ配信を行っている様です。当然ライブ配信なので視聴者から配信中にコメントが届きます。その代表者は車にノートパソコンを持ち込んで、偶にそのコメントを読んでいる様です。

 別に同業者では無いので気にも留めません。が、この行為は道路法上どうなの?と言う疑問が浮かびます。警察では、運転中におけるスマートフォン・携帯電話等の使用の危険性を訴えるため、関係機関・団体等と連携して、広報啓発活動を推進していて、令和元年12月1日に施行された改正道路交通法には以下の条文が有ります。

 第七十一条の「運転者の遵守事項」には、「車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない」と有り、七一条五-五では「自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第三号の二において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは『持ち込まれた画像表示用装置』(道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一項第三号の二において同じ。)に表示された画像を注視しないこと。」とされています。

 「操作や見ている物が携帯じゃなくパソコンで、しかも注視の規定も無いんだから見ても操作してもいいんじゃネ」、と言う声が聞こえて来そうですが、それはこの法律の趣旨に対する詭弁です。

 除かれる道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号は、16号は「後写鏡、窓ふき器その他の視野を確保する装置」、17号は「速度計、走行距離計その他の計器」、第四十四条第十一号は「速度計」です。

 「注視」とは、道路交通法に規定はありませんが、道路交通法の解説書によると「注視とは画像表示用装置に表示された画像を見続ける行為」とあり、「画像を見続けることにより危険と感じる時間は、環境により異なりますが、各種の研究報告によれば、2秒以上見ると運転車が危険を感じるという点では一致しているそうです。正にパソコンは画像表示用装置です。

 この「注視」の数字の2秒が大事なのではなく、有体に言えば「操作をしてはいけない」、ということになる様です。

 時速40㎞で2秒間で車は約22m進み、50kmでは約28m進みます。この紹介業者は現在のコロナ渦で考えてた事でしょうが・・・

 しかし、条文にもある様に「停止」と言う言葉が使われています。赤信号では「停止」中なので使用しても良い事になります。法的にはOKのはずですが、赤信号でパトカーの横に止まってしまった時、通話したりパソコンを操作する勇気有ります?

 当然、自分も運転中や赤信号でパソコンや携帯を見るのは如何かと思うので、このチャンネルのアンチが噛みつく事も考えられますので、十分ご注意下さい。草・・・しかし、ライブドライブ動画の尺が2時間声は・・・チョット長すぎ?

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都が公表する陽性率の怪

 今回は「都が公表する陽性率の怪」を書こうと思います。

毎回コロナの事ばっかりで書いている方も食傷気味ですが、「Stay home 」なので書く事が全く有りません。乗務しても直ぐに平常時の戻るとは考えにくいので・・・「ロングを拾った」とかこんな客がいた的な事は当分無いと思います。草

 4月16日から休職をしているので、そろそろ1ヶ月になろうとしています。万一、5月31日前に緊急時体が解除されれば多少違うか、逆に自粛疲れの影響で人出が多くなって、営収爆上げなんて事も・・・無いでしょうが有って欲しいものです。草

 5月8日、東京都がPCR検査での「陽性率」を初めて公表しました。東京都が公表する「陽性率」とは、日毎のPCR検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割って算出したものでない様です。これだと毎日の陽性率の変化が激しくなるため、都の陽性率は、その日までの1週間に陽性と判明した人数の平均を、その日までの1週間に検査した人数の平均で割って「陽性率」を算出しています。要は、PCR検査人の陽性者の7日平均です。

 5月7日の「陽性率」は、5月1日から7日までの1週間に陽性と判明した人の平均である22人を、同じ期間に検査した人の『平均292人』で割って、7.5%と算出したということです。22人÷292人×100≒7.5%になった様です。平均と言う言葉が示す様に、7日間の検査総数は292人×7日=2,044人、陽性者は22人×7日=154人が7日間の合計になります。

 同期間の感染者数は累計463人ですが、検査した人の1週間の平均が292人なので、検査した人は292人×7日=2,044人となるので、検査人2,044人-感染者数累計463人=1,581人、数字の1日平均292人は齟齬が生じます。陽性者は22人×7日=154人と感染者数463人とこちらも齟齬が生じます。

 何れにしても、感染者は武漢ウィルスに感染してる人でPCR検査の結果、陽性とされた人だと思うのですが、2,044人検査して感染者が発表されている数字だとすると、発表感染者463人÷検査総数2,044人≒22.6%になります。因みに、同じ5月1日~5月7日までと同じ期間です。

 都は、検査した人数には、すでに感染が確認され、入院している患者の陰性を確認するための検査は含まれていません。としていますが、自分の理解が乏しいのか数値に陽性率の数字に齟齬が出てしまいます。換言すれば、感染即陽性という事はなのでしょうか?

 自分は、感染=即陽性だと思っていたのですが・・・?もしかするとPCR検査の精度が70%と位だとするとこの位の数値になるの・・・カモ?

 因みに、日本のPCR検査割合は、人口10万人に対し190件の様なので・・・0.19%です。草

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定額給付金、申請してみた

 今回は「定額給付金、申請してみた」を書こうと思います。

 前にも書いた様に定額給付金の申請受付が5月12日の0時から申請開始になりました。

 丁度、0時頃ネットフリックスを視聴していたのですが、思い出して申請してみました。オンライン申請はPCから行いました。先ず、申請には「マイナンバーカード」、振込先口座の確認書類の「通帳かキャッショカードの写真」、「6桁~16桁の署名用電子証明書の暗証番号」、「カードリダーライタ-」が必要になります。

 申請には「マイナポータルAP」と言うソフトが必要になるので予めインストールしておき、振込先口座の確認書類はアプロードが必要になる為PCに用意しておきます。因みに、「マイナポータルAP」は、定額給付金ンライン申請でググるとトップに「総務省特別定額給付金|オンラインで申請する。が表示されるのでそこからインストールできます。

 最初にインストールした「マイナポータル」へアクセスします。そうするとマイナポータルはこちら」をクリックします。出てきた画面を下方へスクロールすると、①地域を検索する項目になり、郵便番号を入直すると自動的に住所が選択されます。

 ②は「検索方法を選んで、手続を検索してください」と言う項目になり、赤字の「特別定額給付金」にチェックを入れます。そうすと「この条件で探す」ボタンが表示されるのでクリックします。そすると「特別定額給付金」のページに行くので、「特別定額給付金」にチェックを入れて「申請する」をクリックします。そすると「申請に進んでよろしいですか」というポップアップ画面が表示されますのでOKをクリックします。

 そうすると、「申請方法の確認」の画面になるので「次に進む」をクリックします。次の画面は「電子署名付与の動作環境確認」になり、此処ではSTEP4の3項目にチェックを入れて「次へ進む」をクリックします。次は「ご連絡先の入力」画面になりメアドと電話番号を入力しまて「次ヘ進む」をクリック。

 ここ迄がSTEP1になります。

 次はSTEP2の「申請者情報の入力」になりマイナンバーカードを使えばある程度マイナンバーカードに沿った個人情報が入力できます。あくまで申請人が複数いても申請人は「世帯主」なので、他の人の申請分は後に記載する事になるので、あくまで世帯主の個人情報です。

 必要事項を記載して「次へ進む」をクリックすると、STEP3の「申請者情報の入力」画面になり、この画面を下にスクロールすると給付対象者名を記入する覧が10個程出るので、他の給付対象者の氏名を記載します。そうすると給付金額合計が算出されます。

 その下に振り込み口座を記入する所が有り銀行は上部に「銀行名」、「支店名」、「支店コード」、「口座番号」、「座名義(フリガナ」、「口座名義(漢字」を記入します、ゆうちょ銀行は銀行の下部に記載です。

 「次に進む」をクリックするとSTEP4の「入力内容の確認」になり確認して間違えが無い様なら「次に進む」をクリックするとSTEP5の「添付書類の登録」になるので、先程の「振込先口座の確認書類」をアップロードします。次は STEP6の「添付書類の確認」になります。電子署名が必要なので「以上を確認・同意し、次ぎえ」をクリックするとSTEP7の「電子署名付与」になり、この画面で6桁~16桁の署名用電子証明書の暗証番号を記載します。
この時、「暗証番号を表示する」にチェックを入れておくとタイプミスは無くなると思います・・・5回間違えるとOUTです。

 STEP8は申込内容をダウンロードするか登録したメアドに送るかを選択する画面です。文章にすると長い様ですが、かかった時間は20分位でした。途中でWi-Fiが切れると最初からになります。やっちまいました。草

 操作して行くうちに分かりますが、最初は女房はどうするんだろう?とか、アップロードは其処の段階で行うのか、電子証明暗証番号はいつ使うのか?などの分からいので不安な部分は有りましたが、意外とすんなり行けました。

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特別定額給付金の電子署名の有効期限

 今回は「特別定額給付金の電子署名の有効期限」を書こうと思います。

 いよいよ横浜市も「新型コロナウィルスの特別定額給付金」の申請受付が5月12日(火曜日)の0時から開始されました。国会の審議やり直しで約1週間近く遅くなってしまいました。

 皆さんもご存じの様に申請には、「郵送申請」と「オンライン申請」の2種類が有ります。オンライン申請の方が金銭支給迄の時間が短い様です。別件で印鑑証明が必要だった為区役所に行くと、マイナンバーに関する人が溢れていました。「今すぐマイナンバーカード」を作ってとか、暗証番号を忘れたけどどうしたら良い?と言う相談が殆どだった様です。

 今更ですが、マイナンバーには、「マイナンバーカード」と「マイナンバー通知カード」の2種類が有り、今回使用出来るにはマイナンバー通知カードを持って作った写真入りのプラスチックのマイナンバーカードになります。

 マイナンバーカードを作りに行った時、4桁の暗唱番号と、6桁~16桁以下の暗証番号の2種類を記載したと思います。4桁の物は、利用者証明用電子証明書暗証番号、住民基本台帳用暗証番号、券面事項入力補助用暗証番号になります。順に、利用者証明用電子証明書を利用するための暗証番号、民票コードをテキストデータとして利用するための暗証番号、個人番号や基本4情報(住所・氏名・生年月日・性別)を確認し、テキストデータとして利用するための暗証番号となっています。

 今回使用するのは、6桁~16桁で設定した暗証番号になり、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を用いたインターネットでの確定申告などを利用する際などに必要な「署名用電子証明書」の暗証番号です。マイナンバーカードの交付を受けた際に、署名用電子証明書が搭載されていなかった方は設定されていません。

 万一暗証番号を忘れてしまった時は、再設定する事が出来き、持参する書類もマイナンバーカードと免許証等の本人確認書類です。

 因みに、数字4桁の暗唱番号を連続して3回、今回の特別定額給付金の6桁~16桁の暗唱番号は連続して5回間違え暗証番号がロックされてしまうので、暗証番号の再設定(初期化)の手続が必要です。

 最後に、公的個人認証サービスで使用する電子証明書の有効期間は、住民基本台帳カードの場合は電子証明書発行の日から3年間です。よって、発行から3年以上過ぎている人はオンライン申請は出来ません。

 確か、マイナンバーカードを申請した時に「ご案内」という書類に、「マイナンバーカード」と電子証明書の有効期間が記載されていたと思います。

 オンライン申請は、PC、スマホ共に可能ですがPCには「ICカードリーダーライター」が必要です。又、横浜市では、「特別定額給付金の申請に際して、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった方の再設定の手続きなどで、区役所窓口が非常に混み合います。新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、ご来庁はお控えいただき、特別定額給付金の郵送申請のご利用をお願いいたします」とアナウンスしています。

 最後に、オンライン申請を行うには、最初に「マイナポータルAP」と言うソフトのインストールが必要になります。又、「JPKI利用者ソフト」と言う地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が発行する、マイナンバーカードに搭載される電子証明書(署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書)の利用や、『電子証明書の内容を表示する機能、有効性の確認』をする機能(利用者クライアントソフト)を提供するソフトも有るので、このソフトならその電子証明書の期間の有効性を確認できます。

 又、何人申請者がいても使うマイナンバーカードは世帯主の物だけの様です。自分はスマホは若干通信に不安が残るので、PCで行うつもりです。

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先行したはずの日産NV200ーは何故JPN TAXIの陰に?

 今回は「先行したはずの日産NV200ーは何故JPN TAXIの陰に?」を書こうと思います。

 UDタクシーは、2012年(平成24年)に国土交通省が、「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定制度」を創設した事に端を発します。

 UDタクシーで先行したのは日産NV200でしたが、東京都内や横浜で見かけるのはトヨタの PN TAXIばかりで、同じく新世代のタクシーとして販売されている日産 NV200タクシーの姿をあまり見ることが有りません。偶に見かける程度で、圧倒的にPN TAXIの方が目にする機会が多い様に感じます。

 どちらの車種も総じて良い出来栄えで有る事は間違えが有りませんが、何故?ここまで両者の間に差が開いてしまったのでしょう?。

 考えられる事は、JPN TAXIが2020年に開幕予定だった東京五輪に向けたタイミングで発売されたことではないでしょうか?。

 又、NV200タクシーもUDではあるものの、HVやEVではないため、タクシー会社が得られる補助金は少ない様で、車両の購入費用が営業利益に大きく影響するタクシー会社にとっては、補助金の金額が非常に大きな問題ということは容易に想像できると思います。各社のイメージカラーで塗られた今までの車種と比べて、同色にカラーリングされたJPN TAXIばかり目に付くのは当然の事です。

 Japan Taxiの深藍というボディカラーが多いのは、この色が日本人にとってなじみ深い色でもあることにも関係する様で、東京オリンピックの公式エンブレムは、日本の伝統的な紋様である市松をモチーフに藍色で描かれており、藍色はジャパンブルーとも呼ばれ、日本を彩ってきた伝統的な色だそうです。なんでも、深藍というボディカラーが多いのには、トヨタ側からの要請も有った様です。つまり、JPN TAXIが一気に増えたように感じるのは、ある意味「深藍」というタクシーのボディーカラーン込めたトヨタの戦略と取れる気がします。

 NV200タクシーとJPN TAXIでもっとも違う点は、使用する燃料だそうで、JPN TAXIが従来のタクシーと同じLPGを使用するハイブリッドであるのに対し、NV200タクシーは、ガソリン単一かガソリンとLPGを併用するバイフューエルになるそうです。換言すれば、車両購入に関わることとして補助金と、もう一つのタクシー会社にとって重要な問題が燃料代です。レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり130~140円だが、LPGの価格は70~80円と圧倒的に安く、燃料に掛かる経費が利益に直接影響するタクシー会社にとって、LPG車を選ぼうとすると、JPN TAXIの1択です。高級感に乏しいNV2000ですが、四角い商用バンベースのボディはスペース効率に優れています。何よりも優れているのは、車椅子がリアゲートを開けて乗込める事です。JPN TAXIは、車椅子をスライドドアから乗せるため、場所によってはスロープが展開できないことや、乗せるための作業工程が多いなど、利用客だけでなく乗務員からも不満の声が出ている事はご存じだと思います。

 ユニバーサルデザインタクシーという言葉が持つ「誰にでも使いやすいデザイン=UD」を標榜するなら、むしろNV200タクシーの方が優れているとも言えると思います。

 換言すれば、日産は東京オリンピック開催というタイミングを逃してしまった感は否めない様に感じます。日産の持つEV技術などをうまくに取り入れれば、タクシー会社にも利用客にも支持されるタクシーが出来るのではないでしょうか?

 別に日産を贔屓するつもりは無いので敢えて言うと、自分にとってセドリックはブロアム以外は最低でした。草

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武漢ウィルスの致死率とPCR検査

 今回は「武漢ウィルスの致死率とPCR検査」を書こうと思います。

 各国の武漢ウウィルスの感染者数と死者数は感染者数→死者数の順に記載すると、米国は1,201,337人:70,847人、スペインは219,329人:25,613人、イタリアは213.013人:29,315人、英国は194,990人:2.9427、ドイツは16.6706人:6,993人、フランスは132,967人:25.531人、イランは99,970人:6,340人、日本は15,354人:543人、韓国は10,806人:255人、シンガポールは18.778人:18人となっています。(5月6日正午時点厚労省とりまとめの数字になります)因みに、中国の発表する数字は当てにならないので割愛しています。草

 これを元に死亡率を計算すると、≒でアメリカ5.9%、スペイン11.7%、イタリア13.8%、英国15.1%、ドイツ4.2%、フランス19.2%、イラン6.3%、日本3.5%、韓国2.4%となりました。因みにニューヨーク州は6.1%になる様です。又、東南アジア圏のシンガポールの死亡率は1.8%弱、台湾は438人:6人で死亡率は1.3%になります。

 PCR検査数は詳細が見当らなかったのですが、人口1,000人当たりの検査数は、アメリカは20.6人(5月2日)、スペインは28.9人(4月30日)、イタリアは34.9人(5月2日)、英国は12.2人(5月2日)、ドイツは?、フランスは11.1人(4月28日)、イランは?、日本は1.5人、韓国は12.3人、台湾は2.69人(5月2日)シンガポールは?と言う結果になりました。

 検査率でみると、アメリカは2%、スペインは2.9%。イタリアは3.5%、スペインは2.9%、英国は1.2%、フランスは1.1%、日本は0.15%、韓国は1.2%、台湾は0.3%位になる様です。

 現在、日本国内では武漢ウィルス感染症のPCR検査体制が不十分なために感染者数、死亡者数が低く見積もられているのではないかとの根強い疑問が持たれている様です。しかし、前記した数値を見ても明らかな様に、日本は他国と比較してPCR検査数は明らかに少ない様ですが、死亡者数、率は圧倒的に低く、沢山やっている国の方が、死亡数が多いと言わざるを得ないと思ます。

 結果、PCR検査ではなく、死亡者数で判断すればPDR検査が不十分な日本が死亡者割合が1%を切っています。

 PCR検査割合は、日本は人口比だと23万5千万人÷1億2650万人×100≒0.18%、シンガポールは9万9900÷564万人≒1.8%となり、結局、PCR検査数と死者数は相関関係も因果関係も認められません。

 換言すれば、BCGと武漢ウィルスの相関関係はある程度認められる様ですが、どこかの国の様に警官が銃を持って外出者を取り締まらなければならない程、日本人はある意味、民度が高い国の様に思えますが・・・欧米をディスっている訳では有りません。草

 ってか、武漢ウィルスの事はもう飽きましたが、他に書く事が無くてスマソです。

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抗ウィルス剤とワクチンと薬事法の特別承認

 今回は「抗ウィルス剤とワクチンと薬事法の特別承認」を書こうと思います。

 皆さんも、当然ワクチンを接種した事が有ると思います。予防接種には、法律に基づいて市区町村が主体となって実施する「定期接種」と、希望者が各自で受ける「任意接種」があります。接種費用は、定期接種は公費になりますが、任意接種は自己負担となります。

 定期接種には、集団予防を目的とする感染症のA類疾病型と個人予防を目的とする感染症のB類疾病型の2種類が圧様です。

A類にはジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオの4種混合ワクチン、結核のBCG、水痘
の水痘ワクチンが有ります。B類ではインフルエンザアクチンが有名です。日本では、1948年の「予防接種法」制定とともに12疾病のワクチン接種が義務化されたことで感染症による死者は大きく減っていましたが、ワクチンの副作用などの問題で現在は、定期予防接種を受けることは、以前は義務とされていましたが、現在の法律では「、国民は予防接種を受けるように努めなければならない」とされ。努力義務になっています。

 ワクチンは、病原体となるウィルスや細菌の毒性を弱めて病原性をなくしたものを原材料として作られた「生ワクチン」と、病原体となるウィルスや細菌の感染する能力を失わせテ不活化、殺菌したものを原材料として作られる「不活性ワクチン」に大別出来る様です。

 よって、ワクチンを接種する事でその疾病にかからなくなるのではなく、体内に抗体が有るので重症化しにくいのが特徴で、ワクチンは「その疾病にかかりにくくする」又は「重症化」しにくくするための物で、それ故「予防」接種という事になります。

 一方の「抗ウィル薬」は、ウィルス感染症の治療薬の事で、何らかのウィルスに感染した場合の治療薬です。代表的な物はインフルエンザウイルス感染症の「タミフル」です。

 最近、武漢ウィルスに新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」が注目されていますが、アビガンは国内メーカーの富士フイルム富山化学が開発し、新型インフルエンザ治療薬として承認されています。

 では何故、現在アビガンを使用出来ないか?と言う疑問が生じます。薬には「適応」という物が有る様で、その薬が、「何に効くか」、「何に使うか」がきちんと定められているそうです。

 新型コロナウイルスへの適応はまだ承認されていないので、そのため「適応追加」を目的として、第2相もしくは第3相試験の治験から行われる必要が有るからの様です。アビガンはインフルエンザの薬ですが、他の抗インフルエンザ薬と違う部分がある様で、タミフルにように、インフルエンザにかかった患者に病院ですぐに処方されるわけではなく、他のインフルエンザの薬が効かない時に、初めて使える薬だそうです。

 他のインフルエンザ薬が無効か、効果が不十分な新型又dは再興型のインフルエンザが発生した場合で、なおかつ国が承認した場合のみでしか使用できず、要は、他に対応する手段が無いと判断されたインフルエンザに限定して使われる薬が「アビガン」です。

 少しでも可能性が有るのなら、武漢ウィルスに対する「アビガン」を「薬事法」第14条の3の「特例承認」を与えるべきではないでしょうか?要は、アビガンを武漢ウィルス治療薬に出来る様にすればいい事です。

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武漢ウィルス、人口10万人あたりの死亡者数は日本は少ないのレトリック

今回は「武漢ウィルス、人口10万人あたりの死亡者数は日本は少ない」のレトリックを書こうと思います。

 先日、経済再生相が「日本は人口10万人あたりの(新型コロナウイルス感染者の」死亡者の数は世界に比べて少ない)と発言しました。しかし、現況を見ていると何の慰めにもならない様な気がします。草

 大臣はアメリカの死者数の6万8,587人を筆頭に、スペイン、イタリア、英国、フランス、ドイツなど欧州諸国や1,000人以上の死者数を出しているイランやトルコなど20ヶ国と比較しての発言の様に思います。要は、「日本は頑張っている」と誇りたかったかもしてれませんが、この考え方は根本から問題が有る様な気がします。要は、死者数は少ない原因を解明しないまま死者数が多い国と比較しても意味が無い様に思います。

 そもそも、1,000人あたりのPCR検査数では米国は16.3人 、ドイツは30.4人という具合に欧米諸国のPDR検査率は、日本1.9人とは比較にならないぐらい多く行っているので、感染者や死亡者が多いのは避けられない様な気がします。換言すれば、PCR検査数が諸外国に比べて日本はけた違いに少なすぎます。

 では PCR検査とは違う数字になりますが、「死亡率」という数値が有ります。日本は人口1億2,596万人に対して死亡者は549人になり死亡率は0.000043%になりますが、日本よりも約2倍も人口の多いインドネシアの人口は2億6,189万人で死亡者は845人で0.00032%と日本より死亡率は少ない事になます。

 又、パキスタン「2億777万人」の死亡者は日本よりも92少ない457人、インドは約13億5,261万人と日本よりも約10倍も人口が多いですが、死亡者1,391人で、日本の2.5倍程度です。シンガポールに至っては、日本よりも数千人も多く感染者が出ていますが死亡者は18人と日本の約1/30程度です。

 終息に入りつつある韓国の死亡者は252人と日本の半分以下ですが、韓国の人口は約5,100万人と日本の半分以下なので、10万人あたりの死亡者数は日本とそんなに変わりません。

 現在の東京都とソウルを比べてみると、東京の感染者数は4,654人なのに対してソウルは637人なので、東京の感染者数はソウルよりも7倍も多い事になります。PCR検査を増やせば、その分、感染者は増えるのは当然です。およそ1ヶ月前の3月22日の時点では韓国の8,691人に対して日本の感染者は1,081人と、約1/8に過ぎませんでしたが、その差はこの1ヶ月で逆転です。少なくとも東京の初の感染者は1月24日で、ソウルは1日早い1月23で、感染者数も2月24日の時点ではソウルの31人に対して東京は32人とほぼ同じでした。又、2月17日の時点では累積感染者は日本84人、韓国82人とほぼ同数でしたが、それが、今ではこの差です。4月24日時点でのPCR検査は韓国の58万9,520件に対して日本は13万5,983件なので、もし日本がPCR検査を4 倍増やせば、感染者も4倍増え、単純計算で感染者は5万人近くとなる計算です。

 政府の軽症者の隔離施設、病床の確保、PCR検査等の初動対応を誤り、感染拡大防止の時期を誤った事が今回の武漢ウィルス・・・の様です。

 台湾、ベトナムがすでに収束にゴールインし、韓国もゴールイン間じかです。兎に角、政府が武漢ウィルスを軽視し、初期対応が遅れた事が原因の様な気がします。

 コロナは対岸の火事の様に楽観的だった米国が一変し、NY州の知事が「非常事態宣言」を発令した3月7日で、大統領は3月10日、「国家非常事態宣言」を発令しています。日本は1ヶ月近く遅れて・・・4月7日発令です・・・どう考えてもモタモタして「遅すぎんじゃネ」草

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武漢ウィルス、全国&東京

今回は「武漢ウィルス、全国&東京」を書こうと思います。

 現在、自分はタクシーを休職しているのでどうしても気になる武漢ウィルスの事に目がいてしまいます。今の状態で乗務しても書く事は殆ど無い様な気がするので、結局は同じ様でWです。

 本当に趣味も無いので、現在の武漢ウィルスの数字を見てみました。東京で7日平均で感染者数を見ると一旦4月9日にY=Xの2乗2次関数の最も高い水準になってたので、このままのペースで行けば4月末には感染者が50人台になると思っていました。

 
 何やら総理が緊急事態を5月末まで延長する様ですが、あと残り約3週間チョットで感染の拡大が収束する。どうなるんでしょう?

感染者総数で見てみると、感染者総数、感染者7日平均ともY=aXの1次関数で右肩上がりです。怖いのは、7日平均の方が傾きが大きい事です。感染者総数の傾きより、7日平均の傾きが大きいという事は、換言すれば、日によって感染者数にばらつきが有りますが、7日間の感染者数が多いという事になります。変な言い方ですが、きれいな右肩上がりの1次関数です。

 全国で見ると、5月3日時点の感染者数は14,677人で、これは2次関数に近いカーブをしていて、未だ頂点を付けていませんが2字曲線のカーブが緩くなっている様です。

 何れにしても、全国も首都の東京も未だ終息には遠い様なグラフになってしまいました。
首相がようやく非常事態宣言を発令したのが4月7日・・・余りに遅い様な気がします。東京では4月7日は第1のピークの山が4月9日です。

 首相よ、「台湾を見習え」、と言いたいとこです。WWWW



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WHO事務局長テドロス氏、発言語録?

 今回は「WHO事務局長テドロス氏、発言語録?」を書こうと思います。

 その前に、台湾が昨年12月31日、中国湖北省武漢で原因不明の肺炎にかかった人がいることについて、現地の報道に基づいてWHO側に電子メールで通報し、「複数の患者が隔離治療されている」として、人から人への感染の可能性を示唆し、警告したものの、無視されたという記事が有ります。ご存じの様に台湾はWHOには加盟していません。

 それを踏まえて、WHOの事務局長のテドロス氏は1月10日に「人と人の感染は無い、又は限定的である」としています。1月28日には「中国は自宣にかなった対応をしている」、そして1月30日、感染が急速に拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。

 この次の31日の発言は首を傾げたくなります。前日に緊急事態宣言を出しているのに、「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をすべきでは無い」と発言しています。緊急事態宣言と共に「中国との取引や渡航の制限は勧告しない」と述べました。

 感染源の中国に対する徳制限をしない緊急事態宣言・・・?

 2月4日には「中国以外の国々はよりよいデータを提供をと」呼びかけ、2月24日には「パンデミックには陥っていない」と述べています。

 2月27日には「中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ」と噴飯物の事を言っています。草

 翌2月28日には「パンデミックの可能性が有る」と述べ、約1ヶ月後の3月25日には「我々は最初の機会を無駄にした」と、どの面下げて言っているんだ的内容の発言をしています。

 2日後の3月27には「全ての国で積極手な行動が無ければ、数百万人が死亡する可能性も有る」と述べています。

 4月5日には「中国は毎日科学的データを発表、公表している」とし、もっとも印象的なコメントが4月8日の「我々は天使ではなく人間、間違う事も有る。私に対する誹謗中傷はすべて台湾から行われてきた。断固として抗議する。」・・・WWW

 テドロス氏は記者会見で、「WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘し、「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明し、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から『適切な忠告』を出してきたと主張しました。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも強調した様です。

 このテドロス氏の発言を、上記の時系列的にた事を見て、どう思います?因みに、4月28日時点ですがWHOテドロス事務局長の辞任要求は・・・100万人を突破しています。

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今回は集団免疫とスウェーデン

 今回は「今回は集団免疫とスウェーデン」を書こうと思います。

 感染者1人が何人に感染させるかを示す重要な指標に「実効再生産数」という指標が有るそうです。感染者1人が何人に感染させるかを示す値で、1より大きければ流行は拡大し、小さいと収束していく指標だそうです。

 数値を見ると、3月25日時点で全国では2・0、3月14日時点で東京では2・6でしたが、4月10日時点では全国で0・7、東京で0・5まで下がった様です。厚生労働省クラスター対策班は1を下回ったのは全国も東京も緊急事態宣言が出る前の4月1日ごろだったと説明しています。そのうえで、「1を割るだけでは感染者数を十分に減らすことには足らない。全国的にみると、8割の接触機会の削減で求めていた水準には達していない」と指摘。目標とする0・5以下になることを確認していく必要があるとしました。

 再生産数には「基本」と「実効」がある様で、基本は流行初期の数値で、ウィルスの感染力を示すそうです。武漢ウィルスの場合、世界保健機関(WHO)の推定で1.4~2.5で、季節性インフルエンザよりやや高いとされている様です。

 感染症に対しては、上記「実行生産数」と「集団免疫率」が有る様です。WIKIによると、集団免疫とは、ある感染症に対して集団の大部分が免疫を持っている際に生じる間接的な保護効果であり、免疫を持たない人を保護する手段である」とされています。

 武漢ウィルスにこの集団免疫という戦略を取っている国が有ります。「スウェーデン」です。武漢ウィルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、「ィルスにさらされる人の数を増やす」ことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の様です。

 スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡しているのでいるので死亡率は約10%です。スウェーデン政府は「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張しているそうです。

 スウェーデンでは今も通勤者が街を行き交い、カフェやバーで会話が弾み、大学や高校は遠隔授業に切り替えましたが小中学生は学校に通い、美容院やレストランも営業を続けてかます。日本の「外出自粛」何て考えも及びません。

 この戦略は、ノルウェーのメディアでも、スウェーデン戦略に効果があるとしても、リスクが高い脆弱性のある戦略だとも注意喚起しているそうで、規制緩和をしはじめ、経済とのバランスをとろうとする段階には参考になるかもしれないが、ウィルスが急激に拡大している初期段階では、高齢者などのリスクグループが犠牲になる確率が高すぎるといています。

 武漢ウィルスに有効な免疫を付けるワクチンが現段階では無い以上、この「集団免疫は・・?」と思わせる部分は有りますが、同じ北欧といっても、スカンジナヴィア半島の地域のノルウェー、デンマーク、スウェーデンの3か国は言葉も文化も近い様ですが、今回のスウェーデンの「集団免疫戦略」には「?」マークがついている様です。

 今回もタクシーと関係が無い話でしたが、スウェーデンって良く悪くもこんな国なんだと思います。

 
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食べタク

 今回は「食べタク」を書こうと思います。

 現在、武漢インウィルスの為の政府からの外出自粛要請の為、タクシー業界は悲鳴を上げています。現在、自分は休職中の為詳細は分かりませんが、会社の稼動車は50数台の内20台位だそうです。要は、稼働率50%を切っています。

 そんな中、4月21日、赤羽国土交通相が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が激減しているタクシー事業者に対し、特例で料理の配送を認める方針を明らかにしたそうです。原則、タクシーは道路運送法第2条の定義において、旅客自動車運送事業に分類され、「他人の需要に応じ」、「有償で」「自動車を使用して」「旅客」を運送する事業であって法第3条に掲げるものを指します。

 要は、「旅客」を運送する事業なので人以外の運送は認められていません。しかし、外出の自粛により飲食業界では宅配サービスの需要が高まっている様で、すでに札幌市などではタクシーが食料品を配達する『食べタク』の実証実験が始まっているそうです。

 「食べタク」の申請はすでに受け付けており、早ければ2日程度で許可が出るといい、ひとまず5月13日までタクシーでの料理配送が認められるそうです。

 料理の配送で思い浮かぶのがウーバーイーツです。食べタクの配送料はタクシー事業者と飲食店が個別に相談して決める事になっている様です。

 又、「タクシーの方がウーバーより何倍も信頼できる」などといった声が上がっているほどで、この武漢ウィルス禍においてはウーバーを追い抜くのではないかという憶測もあるそうです。

 この機を狙ったかの様に、前に「便利屋タクシー」を申請した、タクシー会社の三和交通が、タクシー車両を用いた荷物配送サービス「タクシー便」を2020年4月27日に期間限定で実施する様です。三和交通は同社の救援タクシー申請に基づき、現在、「タクシー便」事業を行っている様です。

 国交省の自動車局は、平成30年6月15日閣議決定された「規制改革実施計画」 において、「救援タクシー事業の明確化」を明確化する必要が有るとしましたが、タクシー事業者が行う「救援事業」は1989(平成元)年に国から認可さたのが「タクシー便利屋」です。三和交通が2017年に、救援事業の一環として緊急的な「手荷物の配送」に応じるサービスを始めようとしたところ、貨物輸送にあたるとして監督官庁から「待った」がかかり、サービスは凍結されました。現在は、タクシーのような「緑ナンバー」の運送用車両は本来「客を乗せて初めて料金を徴収」出来ますが、その車両を使って行う、普通の運送では収まりきらない事業全般を「救援事業」としています。「協会」も有る様で「Qタク」と言うそうです。協会では「お使い代行」や「運転代行」までが「救援事業」になっている様で草が生えます。

 救援事業を行うには国へ届け出が必要で、提供するサービスの内容は事業者ごとに異なる様です。

 一方のウーバーイーツも、「ウーバーイーツ」の労働組合が12月5日、会社から一方的に報酬を引き下げられたとして東京都内で記者会見を行いました。これまで数多くのトラブルが起こってるので、ネット上では報酬の引き下げによって『配達員のサービスの質がさらに低下する』のではないかと心配の声も上がっているそうです。

 ウーバーイーツの仕組みや報酬については次回以降にでも・・・乗務していないのでネタ切れ間近かです。草

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PCR検査と抗体検査

 今回は「PCR検査と抗体検査」を書こうと思います。

 現在、武漢ウィルスの検査にはPCR検査と、「抗体検査」の2種類の検査方法が有る様です。
PCR検査はご存じの様に、現在、武漢ウィルスに罹患しているかを判定する検査方法で、世界では最も使用されている検査方法の様です。

 各国のPCR検査状況は、韓国が約30万人、イタリアが約20万人、ドイツが約16万人、アメリカが約10万人、それに比べ日本は1万40901人と全く桁数が違います。そこでPCR検査の精度を調べてみました。PCR検査は微量のウィルスの遺伝子を増幅することが可能であり、臨床の場で大活躍している実践的な検査方法で、横浜に著期間停泊していたクルーズ船・ダイヤモンドプリンセスの乗客・船員約3,700人にPCR検査を行いました。

 偽陽性という言葉がある様に、本当はウィルス感染していないのに陽性と判断してしまうことがドの検査にも付きまといます。要は、どんな検査でも精度が100%では無いという事です。少し古いデーターですが、クルーズ船では、検査を受けた人は1,723人。検査結果で陽性と判定された人は454人なので、有病率は454人÷1,723人×100≒26%になります。

 纏めると、3,700人のうち有病率26%と仮定すると実際にウィルス感染している人は3,700人×26%=962人。(ウィルス感染していない人は、3700人- 962人=2738人になります。)

 有病率26%の感染症に感度70%のウィルス検査を3,700人に行った場合、962人× 70≒673人が『陽性』と判定されます。又、同様に有病率26%で『特異度70%』で検査を3,700人に行った時は、2,738人×70%≒1,664人が『陰性』と判断されます。

 そうすると、感染者数は962人÷(962人+X人)=0.7より、X≒412人となるので、陰性とされた2,734人のうち、約15%の人が偽陰性という事になります。逆に、2,738人-1,664人=1,074人が本当はウィルス感染してないのに検査結果は陽性、つまり感染していると判定されてしまい、これが偽陽性です

 前記した様にウィルスの有無そのものを調べるのがPCR検査で、これに対して、ウィルスに感染すると、体内から追い出そうと回復に向けた防御システムが働き、これが免疫反応で、この働きの過程で一定期間後に体内に作られるのが抗体です。この抗体を測定する検査が抗体検査です。

 武漢ウィルスでは、イタリアよる死者が2万5,000人を超えたイタリアでも感染が集中した北部の州から、抗体検査が始まることになりました。ミラノなどがある北部ロンバルディア州で、23日から新型コロナウイルスに感染したかどうかを判定する抗体検査を実施するということです。検査はまず医師や看護師など医療従事者から始め、一般の市民に対象を広げて実施される予定の様です。又、米スタンフォード大などの研究チームは19日までに、西部カリフォルニア州サンタクララ郡の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果を公表しました。ウィルスに感染した人は4月初めの時点で同郡の人口の推計2.5~4.2%に上り、確認されている感染者の50~85倍に及んでいる可能性があるそうです。

 2週間近く乗務しないで「STY HOME」なので、タクシーや街の事は全く分かりません。ってか、もうゴールデンウィーク?

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PCR検査は受けるべきか?

 今回は「PCR検査は受けるべきか?」を書こうと思います。

 現在、東京都の武漢ウィルスの感染者数は東京都では3,497人に上りました。感染者数割合は、(3,947人÷8,135,000人)×100≒0.05%になります。言行ければ、10万人当たり50人になります。要は2,000人に1人です。

 罹病率0.04%の感染症にかかり、現在のPCR検査の精度は科学者や論文によって精度は50%~70%とされている様です。精度70%と仮定すると、感染者数は8,135,000人×70%≒5684万人は陽性という事になります。残りの約229万人のうち罹患率0.05%の11,450人は見逃しています。圧倒的に感染者数が低いのは、PCR検査数が他国と違いかなり低い水準だと感じます。

 又、単位を10万人に落としても、10万人×70%=7万人は陰性となりましたが、精度は70%なので、99,980人×30%≒30,000人は陰性なので見過ごしてしまう形になります。要は、制度70%の検査では、70,000人は陽性と検出されますが、30,000人は見過ごされる可能性が有り有ります。その内感染割合の0.05%の人、即ち、30,000人×0.05%=15人が感染の疑いがある人です。この場合は200人に1人です。

 10万人単位で見た時、実際に感染していて陽性と判断された人は50人、一方無感染と診断された人は99,960人いますが、精度が70%、感染確立が0.05%とすると、感染者の確率は、50人÷(50人+30,000人)≒0.17%になります。

 換言すれば、陽性と判断するには、陽性と判断されて本当に陽性だったのか、陰性と判断されたのに感染していた、との2種類に分かれます。その確率が上記0.17%になります。

 結局、東京都の場合、感染確立が上記の様に0.17%位であれば、無暗にPCR検査を受けず、厚労省が告知している様な状態になった時に受診すべきではないでしょうか?でなければ、本当に医療崩壊を招きかねません。・・・

 では、どうすれ良いのでしょう?厚労省が言っている検査前確立を上げる事だと思います。前記の例で感染者確率が0.05%だと記載しました。それを1%にするだけで、(100,000×10%)÷(50人+30,000人)≒33%と検査前確立を1%にするだけで感染者確立は2倍になります。よって、前記した様に暗にPCR検査を受けず、感染者基準を守ったうえで受診する事が大事な様なきがします。。

 今回は・・・真面目でしょ。草

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