ライドシェアの挙証責任

今回は「ライドシェアの挙証責任」を書こうと思います。

 とりま、自家用車活用事業＝ライドシェアのパブリックコメント募集には8,00件の意見が集まったそうです。

 少し古い話になりますが、平成25年度に行政手続法に基づき実施されたパブリックコメントは722件だったそうで、その内提出意見があった手続は約７割の505件で、提出意見の総数は23,760件、提出意見があった手続１件あたりの平均意見数は約47件だったそうで、今回の意見提出が8,000件という数字はよほど皆さんがライドシェアに関心を持っている様に感じます。

 平均のパブコメの意見が47件なのにタイドシェアでは170倍もの意見が集まった事は驚きで、それだけライドシェアに関心が有る事がうかがえます。

 パブコメは、平成17年6月の行政手続法改正により法制化されて、それまでは平成11年閣議決定された「規制の設定または改廃に係る意見提出手続」に基づく意見提出手続に代わって導入された制度で、行政手続法第6章の意見公募手続第38条～第45条に記載されています。

 第三十九条第３項に「第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。」とされいて、今回の案の公示日は2024年2月9日、受付締切日時は2024年3月9日23時59分なので、丁度30日以上の最低30日間でした。

 ライドシェアの問題は、コロナで乗務員が退職したので「タクシーが足りないから」や「地域住民や観光地が困っているから」ということで議論が始まったはずですが、ライドシェアの鍵を握っている、「規制改革推進会議・地域産業活性化ＷＧ＝ワーキング・グループ」での論議では、色々な自治体首長がヒアリングに参加して、その席上で口々に「タクシーが足りない」といっていましたが、「いつどこで、どれだけ足りない」のかのエビデンスを示せた人は1人もいない様でした。要は、個人によるエピソードを読み上げ積み上げただけです。

 ・・・・・声にの多きい者勝ちで草。

 ですが、「タクシーが足りない」から「らライドシェアだ」と言うからには、言い出した方に挙証責任があるはずです。

 民事裁判の損害賠償請求でも、原告側が被告側の不法行為を立証する義務を負っていて、刑事裁判では被告人の有罪は検事が証明しなければならず、被告人が自らの無罪を証明する義務はありません。それこそ「悪魔の証明」を被告人に課す事になります。

 ライドシェアなら、原告に当たる「規制改革推進会議・地域産業活性化ＷＧ」や「色々な首長」が本当にタクシーが不足している事を立証しなければならないはずですが、そんなエビデンスなんか有りません。事実、そうだったかもしれませんが、海外在住の人にヒアリングを実施して、安全・快適だったと言わせている事も事実で草。

 タクシー不足に関するエビデンスが存在しないことが次第に明らかになると、委員の中からは、「新産業振興」という観点でＲＳが必要との主張が出てきました。いまでは、「タクシー不足」が論点でしたが、いつに間にか「タクシー不足どこへ行った」といった感じで、タクシー不足問題から「新産業振興」へ論点がすり替わりました。

 抑々論ですが、新産業振興の事は論点ではなかったはずで（笑）

 パブコメには「意見考慮期間」というもが定められていて、原則は提出意見数に応じた意見考慮期間の最低期間は意見が10件以下の場合は２日、101件以上の場合は14日を確保しなければなり事が行政手続法の規定で決まっています。

 この精査機関の14日が有るので、2月29日に募集が閉め切られても、3月14日までは精査期間なので何もできません。ところが4月ライドシェア解禁という事が先行し、実際４月８日にはライドシェアの出発式が行われました。

 

その為に、この出発式に加わるタクシー事業者は4月1日に許可申請し、5日までには許可処分だったそうで・・・・・正に大工のやっつけ仕事で草。

 前に書いた様に、国交省側にも「タクシーが不足している」というエビデンスはないので、仕方なく主要アプリプラットフォームのマッチング率データに基づいて先行４地域＝東京、横浜、名古屋、京都を選定し、そのデータに基づいてタクシー不足風の台数をはじき出しています。

 これでは厳密に言えばアプリの配車注文に対して応じきれなかった台数に過ぎず、実際にこれだけタクシーの供給不足が生じていると言い切るには無理があると思います。

 又、審査だけでは無く「制度設計」も、スケジュールありきで進められていて、これも審査と同じ様にやっつけ仕事と言わざるを得ないと思います。

 そもそも、タクシー業界が「タクシー業界が俺達もライドシャアやるんだ！」と言わなければ、GNRSにならなくライドシェア迷走にならなっかったカモ？