で、横浜市でのコロナはどうなの？
今回は「で、横浜市でのコロナはどうなの？」を書こうと思います
又してもコロナの事になりますが、今迄は「東京都に、目をむけていましたが自分が乗務する横浜市には全く目を向けていませんでした。草
横浜市でも27日迄は如何にか感染者数百人台で留め、７月27日は758人で、翌28日1,058人となり現在まで1,000人台～2,000人台を推移しています。１８日迄の過４日間は何れの日も2,000台で推移しています。要は、横浜も東京と同様にアルファ株がデルタ株に置き換わった事の様です。
何時もの事です、横浜市の実行再生産数を計算してみました。言わずもがな、実効再生産数は(直近7日間の新規陽性者数/その前の7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)で計算され、、導き出された数字が「１」を超えると感染が拡大いる事を表します。
ここで少し訂正ですが、この式には「新規陽性者数／（世代時間）」と言う物が使用されていて、それぞれ７日と５日たので、自分は単純に⒌/7乗していましたが、正しくは、例を上げると、, 世代時間を5日として, 1月20日時点の実行再生産数を推定したい場合は, その時点での7日間移動平均、所謂（1月14～20日までの累積新規症例報告数を7で除する）を5日前時点での7日間移動平均（1月9～15日までの累積新規症例報告数を7で除する）で除した値を前々週と今週にべき乗するという事す。要は、直近１週間の感染者平均と、その５日前の１週間の感染者平均を比べる事になります。(>_<)
そうしてある程度補正を行って、横構市の実行再生産数は８月17日時点で・・・・1.16と計算されました。試に再計算すると東京との８月18日の実行再生産数は1.13になりましたが、新型コロナウイルス 国内感染の状況を発進する東洋経済オンラインのサイトでは1.14となっていたので、そこそこ正確な様ながします。
東洋経済オンラインのサイトでは都道府県単位の発表なので、横浜市に絞った結果は有りませんが、神奈川県の実効再生産数は８月19日時点で1.15となっていて、東京都より0.01ポイント高い様です。
で、横浜市の実行再生産数は・・・・・８月18日時点で1.16になるので、横浜＞神奈川＞東京の順に事にります。因みに全国に目を移すと全国の実行再生産数は1.46になり、横構や東京よりかなり高い数値なって様です。
なので、横浜市の実行再生産数は現在、東京より高い様です。(*’ω’*)。横浜市の人口は令和３年７月１日現在「3,779,391人」でその内８月20日時点での陽性患者数は累計で50,149人となる
ので、（50,149人÷3,779,391人）×10０≒1.3 %になります。換言すると、見渡した人のうち1.3人は感染した事になりす。
12乗務１乗務して25人の客を拾ったと仮定すると、１ヶ月300人の乗客を乗せる事になります。っそうすると３人位はコロナに罹患した事のある人を乗せる事になります。あくまで平均としての事になりますが。
そこで気になるのが、無症状の感染者の人です。世界保健機関（WHO)は新型コロナウイルス感染者のうち4割ほどが無症状の感染者からうつされているとしています。又、感染しても30～50％の人は症状が出ないということもあるため、無症状で感染している方は多くいる事込まれいる様です。
なので、タクシーに乗務していて、無症状の感染者を運んだ可能性もあるカモ(>_<)
又してもコロナの事になりますが、今迄は「東京都に、目をむけていましたが自分が乗務する横浜市には全く目を向けていませんでした。草
横浜市でも27日迄は如何にか感染者数百人台で留め、７月27日は758人で、翌28日1,058人となり現在まで1,000人台～2,000人台を推移しています。１８日迄の過４日間は何れの日も2,000台で推移しています。要は、横浜も東京と同様にアルファ株がデルタ株に置き換わった事の様です。
何時もの事です、横浜市の実行再生産数を計算してみました。言わずもがな、実効再生産数は(直近7日間の新規陽性者数/その前の7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)で計算され、、導き出された数字が「１」を超えると感染が拡大いる事を表します。
ここで少し訂正ですが、この式には「新規陽性者数／（世代時間）」と言う物が使用されていて、それぞれ７日と５日たので、自分は単純に⒌/7乗していましたが、正しくは、例を上げると、, 世代時間を5日として, 1月20日時点の実行再生産数を推定したい場合は, その時点での7日間移動平均、所謂（1月14～20日までの累積新規症例報告数を7で除する）を5日前時点での7日間移動平均（1月9～15日までの累積新規症例報告数を7で除する）で除した値を前々週と今週にべき乗するという事す。要は、直近１週間の感染者平均と、その５日前の１週間の感染者平均を比べる事になります。(>_<)
そうしてある程度補正を行って、横構市の実行再生産数は８月17日時点で・・・・1.16と計算されました。試に再計算すると東京との８月18日の実行再生産数は1.13になりましたが、新型コロナウイルス 国内感染の状況を発進する東洋経済オンラインのサイトでは1.14となっていたので、そこそこ正確な様ながします。
東洋経済オンラインのサイトでは都道府県単位の発表なので、横浜市に絞った結果は有りませんが、神奈川県の実効再生産数は８月19日時点で1.15となっていて、東京都より0.01ポイント高い様です。
で、横浜市の実行再生産数は・・・・・８月18日時点で1.16になるので、横浜＞神奈川＞東京の順に事にります。因みに全国に目を移すと全国の実行再生産数は1.46になり、横構や東京よりかなり高い数値なって様です。
なので、横浜市の実行再生産数は現在、東京より高い様です。(*’ω’*)。横浜市の人口は令和３年７月１日現在「3,779,391人」でその内８月20日時点での陽性患者数は累計で50,149人となる
ので、（50,149人÷3,779,391人）×10０≒1.3 %になります。換言すると、見渡した人のうち1.3人は感染した事になりす。
12乗務１乗務して25人の客を拾ったと仮定すると、１ヶ月300人の乗客を乗せる事になります。っそうすると３人位はコロナに罹患した事のある人を乗せる事になります。あくまで平均としての事になりますが。
そこで気になるのが、無症状の感染者の人です。世界保健機関（WHO)は新型コロナウイルス感染者のうち4割ほどが無症状の感染者からうつされているとしています。又、感染しても30～50％の人は症状が出ないということもあるため、無症状で感染している方は多くいる事込まれいる様です。
なので、タクシーに乗務していて、無症状の感染者を運んだ可能性もあるカモ(>_<)
GOアプリでｄ払い可能で最大20％のdポイント還元で又も草
今回は「GOアプリでｄ払い可能で最大20％のdポイント還元で草」を書こうと思います。
現在GOの配車アプリではクレジット決済の他、電子マネーの「パスモ」、「スイカ」と「id」での決済が出来ます。ここ最近電子マネーでの決済が増えている様に感じます。私見ですが、８割以上の人が「スイカ」又は「パスモ」の交通系電子マネーで決済している様に感じます。換言すると、残りの２割弱の人が「id」で決済している様な感じです。
今回の「ｄ払い」というのは、NTTドコモが運営するQR/バーコード決済アプリで、iDは三井住友カードとNTTドコモが提携して運営している電子マネーです。d払いは2018年4月からスタートしPayPayやLINE Payなどと同じサービスになり、iDは2005年からドコモが提供するケータイクレジットブランドで同じようなサービスとしてはQUICPayがあります。
使える端末の違いは、d払いもiDも使用するには端末が必要になりますが、使える端末の条件が異なります。d払いは専用のアプリをインストールできるスマホであればどのスマホでも利用が可能です。
一方、iDでの支払いができるスマホは、AndroidならばおサイフケータイまたはGoogle Pay、iPhoneならばApple Payが搭載出来る端末に限られています。
ただし、iDはクレジットカード自体にiD機能がついていることもあるので、対応のスマホやスマホ自体をもっていなくてもiD機能のついたカードを用意すれば携帯を持っていなくても利用できますが、d払いはiDのようにカードにd払い機能がついているものはないので、必ずスマホが必要です。
ここ迄、払いとiDの蘊蓄を言って来ましたが、本題はGOでｄ払いが可能になった事です。基本、d払いはスマホのアプリを開いてバーコードを表示させたり、QRコードを読み取って支払いをする「コード読み取り方式」で支払いをおこないます。なので、タクシーの場合どうやってバーコードを読み取るのでしょうか？
このキャンペーンのお題目は、「「d払いでGO！はじめての利用で20％還元キャンペーン」で「d払いでGO！」 はセンスの無さが丸出しで草が生えます。
キャンペーンの内容は、期間中にタクシーアプリ「GO」の決済手段を「d払い」に設定し、初めて利用したユーザーへ利用金額の最大20％のdポイントを還元するそうで、GOからタクシーの注文、または道や乗り場からの乗車した際に「GO Pay」で支払った場合が対象になるそうですが、「GOアプリ対応車両でもd払いを利用した支払いやタクシー配車アプリ「MOV」の利用は対象外となる。」という一文が入っています。・・・・これを読むと「「GOアプリ対応車両でもd払いを利用した支払い」は対象外と読めます。どゆ事？
参加にエントリーは不要だが、事前に参加にエントリーは不要だが、事前に「dアカウント」連携が完了していることが条件完了していることが条件となっている様ですが、「dアカウント連携」ってどゆ事？でWで草が生えます。
進呈ポイント上限は期間中1000ポイントで、進呈回数は1人1回限りで、進呈時期は乗車後にd払いでの支払い完了から数日以内で、キャンペーンポイントの有効期限はポイントを獲得した月から起算して48カ月後の月末までの様です。
ｄポイントはどうでも良いですが、最近、やたらと交通系電子マネーのスイカやパスモを利用する人が増えているのは乗務回数が月に７回～８回の自分でも感じます。ってか、もっと真面目に仕事に行けよで草。(>_<)
現在GOの配車アプリではクレジット決済の他、電子マネーの「パスモ」、「スイカ」と「id」での決済が出来ます。ここ最近電子マネーでの決済が増えている様に感じます。私見ですが、８割以上の人が「スイカ」又は「パスモ」の交通系電子マネーで決済している様に感じます。換言すると、残りの２割弱の人が「id」で決済している様な感じです。
今回の「ｄ払い」というのは、NTTドコモが運営するQR/バーコード決済アプリで、iDは三井住友カードとNTTドコモが提携して運営している電子マネーです。d払いは2018年4月からスタートしPayPayやLINE Payなどと同じサービスになり、iDは2005年からドコモが提供するケータイクレジットブランドで同じようなサービスとしてはQUICPayがあります。
使える端末の違いは、d払いもiDも使用するには端末が必要になりますが、使える端末の条件が異なります。d払いは専用のアプリをインストールできるスマホであればどのスマホでも利用が可能です。
一方、iDでの支払いができるスマホは、AndroidならばおサイフケータイまたはGoogle Pay、iPhoneならばApple Payが搭載出来る端末に限られています。
ただし、iDはクレジットカード自体にiD機能がついていることもあるので、対応のスマホやスマホ自体をもっていなくてもiD機能のついたカードを用意すれば携帯を持っていなくても利用できますが、d払いはiDのようにカードにd払い機能がついているものはないので、必ずスマホが必要です。
ここ迄、払いとiDの蘊蓄を言って来ましたが、本題はGOでｄ払いが可能になった事です。基本、d払いはスマホのアプリを開いてバーコードを表示させたり、QRコードを読み取って支払いをする「コード読み取り方式」で支払いをおこないます。なので、タクシーの場合どうやってバーコードを読み取るのでしょうか？
このキャンペーンのお題目は、「「d払いでGO！はじめての利用で20％還元キャンペーン」で「d払いでGO！」 はセンスの無さが丸出しで草が生えます。
キャンペーンの内容は、期間中にタクシーアプリ「GO」の決済手段を「d払い」に設定し、初めて利用したユーザーへ利用金額の最大20％のdポイントを還元するそうで、GOからタクシーの注文、または道や乗り場からの乗車した際に「GO Pay」で支払った場合が対象になるそうですが、「GOアプリ対応車両でもd払いを利用した支払いやタクシー配車アプリ「MOV」の利用は対象外となる。」という一文が入っています。・・・・これを読むと「「GOアプリ対応車両でもd払いを利用した支払い」は対象外と読めます。どゆ事？
参加にエントリーは不要だが、事前に参加にエントリーは不要だが、事前に「dアカウント」連携が完了していることが条件完了していることが条件となっている様ですが、「dアカウント連携」ってどゆ事？でWで草が生えます。
進呈ポイント上限は期間中1000ポイントで、進呈回数は1人1回限りで、進呈時期は乗車後にd払いでの支払い完了から数日以内で、キャンペーンポイントの有効期限はポイントを獲得した月から起算して48カ月後の月末までの様です。
ｄポイントはどうでも良いですが、最近、やたらと交通系電子マネーのスイカやパスモを利用する人が増えているのは乗務回数が月に７回～８回の自分でも感じます。ってか、もっと真面目に仕事に行けよで草。(>_<)
人流と接触率
今回は「人流と接触率」を書こうと思います。
以前までの政府は「人流を減らす事が重要」と言っていました。要は人流８割減になります。このブログも書いた事が有りますが、政府は人流８割減と盛んに言っていて、不要不急の外出自粛、県境を跨ぐ移動の自粛、等々で緊急事態宣言が発出れると、飲食店の時短営業、酒類の提供禁止、イベントの自粛や入場制減など、非常に多い規制がかけられました。
それでもデルタ株の出現により感染は拡大に一途をたどり、最近では全国の感染者数は２万人を超える日も多くなりました。
それでだかどうか分かりませんが、文科会では「人との接触を５割減」という事を盛んに言っています。今迄さは「人流８割減」が「人との接触５割減」になっています。
抑々、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するクラスター対策班では人流８割減とは言っていなく、８割は「接触率」なので、正しくは「人との接触を８割減らす」事です。対策班は、「接触の8割減」は、「感受性人口」と「接触率」の積から評価すると説明してて、感受性人口は感染していない人の事を朝います。積なので感受性人口を減らせば感染は減らせるので、政府は感受性人口減=人流の減少と捉えていや様です。要は、確率の積の法則になる様です。
なので、感受性人口×折衝率の積が８割になれば感染拡大は収束に向かいます。感受性人口を人流と捉えると、実行再生産数が必要になるので、欧州各国のうち、平均的な増加傾向を示すドイツを例に実行再生産数＝2.5とした場合、「（1－接触の削減率）×実行再生産数」 が1未満となるのは、接触の削減率＝１－１/実行再生産数の式から接触削減率＝0.6（60％超の削減が）が導き出されるので、結果、人流を８０%減少しなくても接触率を6０%にすれば感染は拡大しない事になります。
なので、感受性人口20%、接触率20%だったら、｛１―（0.2×0.2）｝＝96%の達成率になるので感染は収束に向かいます。
ですが、最近の人の出を見ると感受性人口≒人出は減っていない様な気がします。要は、国民にいくら外出自粛を呼び掛けても効果が無いのなら、せめて人との接触を50%減らす事を国民いに呼びかける事くらいしか政府には出来ない様な気がします。
時短営業、酒類の提供禁止、イベントの人数制限、百貨店の入場者制限、オンラインでの仕事、不要不急の外出自粛、県境を跨ぐ移動の自粛等々、これら全ては、以前は人流の抑制策でしたが、今は「人との接触を減らす」事になっています。換言すれば、国民にいくら言っても外出自粛しないので、せめて外出する時は「せめて人との接触を控えてネ」ベースの様です。(>_<)
以前までの政府は「人流を減らす事が重要」と言っていました。要は人流８割減になります。このブログも書いた事が有りますが、政府は人流８割減と盛んに言っていて、不要不急の外出自粛、県境を跨ぐ移動の自粛、等々で緊急事態宣言が発出れると、飲食店の時短営業、酒類の提供禁止、イベントの自粛や入場制減など、非常に多い規制がかけられました。
それでもデルタ株の出現により感染は拡大に一途をたどり、最近では全国の感染者数は２万人を超える日も多くなりました。
それでだかどうか分かりませんが、文科会では「人との接触を５割減」という事を盛んに言っています。今迄さは「人流８割減」が「人との接触５割減」になっています。
抑々、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するクラスター対策班では人流８割減とは言っていなく、８割は「接触率」なので、正しくは「人との接触を８割減らす」事です。対策班は、「接触の8割減」は、「感受性人口」と「接触率」の積から評価すると説明してて、感受性人口は感染していない人の事を朝います。積なので感受性人口を減らせば感染は減らせるので、政府は感受性人口減=人流の減少と捉えていや様です。要は、確率の積の法則になる様です。
なので、感受性人口×折衝率の積が８割になれば感染拡大は収束に向かいます。感受性人口を人流と捉えると、実行再生産数が必要になるので、欧州各国のうち、平均的な増加傾向を示すドイツを例に実行再生産数＝2.5とした場合、「（1－接触の削減率）×実行再生産数」 が1未満となるのは、接触の削減率＝１－１/実行再生産数の式から接触削減率＝0.6（60％超の削減が）が導き出されるので、結果、人流を８０%減少しなくても接触率を6０%にすれば感染は拡大しない事になります。
なので、感受性人口20%、接触率20%だったら、｛１―（0.2×0.2）｝＝96%の達成率になるので感染は収束に向かいます。
ですが、最近の人の出を見ると感受性人口≒人出は減っていない様な気がします。要は、国民にいくら外出自粛を呼び掛けても効果が無いのなら、せめて人との接触を50%減らす事を国民いに呼びかける事くらいしか政府には出来ない様な気がします。
時短営業、酒類の提供禁止、イベントの人数制限、百貨店の入場者制限、オンラインでの仕事、不要不急の外出自粛、県境を跨ぐ移動の自粛等々、これら全ては、以前は人流の抑制策でしたが、今は「人との接触を減らす」事になっています。換言すれば、国民にいくら言っても外出自粛しないので、せめて外出する時は「せめて人との接触を控えてネ」ベースの様です。(>_<)
車いす利用を乗車拒否で、ＵＤタクシー運営会社に行政処分
今回は「車いす利用を乗車拒否で、ＵＤタクシー運営会社に行政処分」を書こうと思います。
車いすで乗り降りできるユニバーサルデザイン=UDタクシーが、車いす利用者の乗車を拒否したとして、国土交通省中部運輸局が愛知県豊田市の「名鉄東部交通」に対し、道路運送法に基づく車両の使用停止３０日の行政処分を行っていた様です。
事の起こりは、県内の駅で昨年８月、電動車いす利用者の乗車を運転手が断った事に始まった様です。電動車いすにも種類が有る様で、街でよく見かける手で車椅子の制御をを行う「ジョイスティックタイプ」と、で車輪を回す事を電動自転車の様にモーターが補助するものの「アシストイプ」 に分かれるそうです。
本体の重量は、メーカーにもよりますが35㎏前後の様で、バッテリ―は3㎏～4㎏様なので合計は各タイプにもよりますが、概ね35㎏~40㎏位の様です。因みに、電動でない車椅子は、軽めの物でも平均して約10～14kgほどの重さがあります。
、ユニバーサルデザインタクシーについては、そのスロープの耐荷重によって、一部の大型の電動車椅子等の利用者が乗車できない事例が発生していたことが課題となっていて、 こうした状況を受けて、2,020年3月にユニバーサルデザインタクシーに搭載する車椅子乗降用のスロープについて耐荷重300㎏以上を標準化とするバリアフリー整備ガイドラインの改訂が行なわれました。改訂前は耐荷重200㎏以上を標準、300㎏以上を推進でしたが、この改定を受けて標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領についても改正が行なわれ、標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定要件としてのスロープの耐荷重を300kgとなってUDステッカ―の色も変わりました。
車いす利用者の乗車を拒否は、名鉄東部交通の説明によると「運転手が電動車いすは乗せられないと誤認していた。処分を受けた後、教育を徹底した」と答えたそうです。
で、この乗車拒否は単に乗車拒否問題だけに留まらず、ＵＤタクシーを巡っては、青森市と広島市のタクシー会社が車いす利用者に追加料金を設定していたとして、管轄する運輸支局が５〜６月に撤回するよう指導したそうで、青森市の会社は３００円、広島市は１０００円を介助名目で求めており、道路運送法が禁じる「特定旅客への不当な差別的取り扱い」に当たると判断したそうで、、国土交通省中部運輸局が愛知県豊田市の「名鉄東部交通」に対し、道路運送法に基づく車両の使用停止３０日の行政処分を行ったそうです。
道路運送法では、第30条の公衆の利便を阻害する行為の禁止等の１項で「一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない」、３項で「 一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。」、４項で「 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。」としています。
余談になりますが、タクシーには「運賃体系」と「料金体系」が有り、運賃体系には、「基本運賃」、「割増運賃」、「割引運賃」が有り、割増運賃は青タン以降、割引運賃は京浜交通圏の場合は9,000円以上1割引きになります。
一方、料金体系は、待ち料金、迎車料金、サービス指定予約料金の 時間指定配車料金と車両指 定配車料金などが有り、「不当な差別的取扱いをするものではなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できる。」その他の料金が有る様です。
なので、青森市と広島市のタクシー会社が車いす利用者に介助名目で求めていた者は、料金には該当しないばかりか、「特定旅客への不当な差別的取り扱い」となってしまいました。草
名鉄東部交通は。あの名鉄のグループ会社の様です。
車いすで乗り降りできるユニバーサルデザイン=UDタクシーが、車いす利用者の乗車を拒否したとして、国土交通省中部運輸局が愛知県豊田市の「名鉄東部交通」に対し、道路運送法に基づく車両の使用停止３０日の行政処分を行っていた様です。
事の起こりは、県内の駅で昨年８月、電動車いす利用者の乗車を運転手が断った事に始まった様です。電動車いすにも種類が有る様で、街でよく見かける手で車椅子の制御をを行う「ジョイスティックタイプ」と、で車輪を回す事を電動自転車の様にモーターが補助するものの「アシストイプ」 に分かれるそうです。
本体の重量は、メーカーにもよりますが35㎏前後の様で、バッテリ―は3㎏～4㎏様なので合計は各タイプにもよりますが、概ね35㎏~40㎏位の様です。因みに、電動でない車椅子は、軽めの物でも平均して約10～14kgほどの重さがあります。
、ユニバーサルデザインタクシーについては、そのスロープの耐荷重によって、一部の大型の電動車椅子等の利用者が乗車できない事例が発生していたことが課題となっていて、 こうした状況を受けて、2,020年3月にユニバーサルデザインタクシーに搭載する車椅子乗降用のスロープについて耐荷重300㎏以上を標準化とするバリアフリー整備ガイドラインの改訂が行なわれました。改訂前は耐荷重200㎏以上を標準、300㎏以上を推進でしたが、この改定を受けて標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領についても改正が行なわれ、標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定要件としてのスロープの耐荷重を300kgとなってUDステッカ―の色も変わりました。
車いす利用者の乗車を拒否は、名鉄東部交通の説明によると「運転手が電動車いすは乗せられないと誤認していた。処分を受けた後、教育を徹底した」と答えたそうです。
で、この乗車拒否は単に乗車拒否問題だけに留まらず、ＵＤタクシーを巡っては、青森市と広島市のタクシー会社が車いす利用者に追加料金を設定していたとして、管轄する運輸支局が５〜６月に撤回するよう指導したそうで、青森市の会社は３００円、広島市は１０００円を介助名目で求めており、道路運送法が禁じる「特定旅客への不当な差別的取り扱い」に当たると判断したそうで、、国土交通省中部運輸局が愛知県豊田市の「名鉄東部交通」に対し、道路運送法に基づく車両の使用停止３０日の行政処分を行ったそうです。
道路運送法では、第30条の公衆の利便を阻害する行為の禁止等の１項で「一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない」、３項で「 一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。」、４項で「 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。」としています。
余談になりますが、タクシーには「運賃体系」と「料金体系」が有り、運賃体系には、「基本運賃」、「割増運賃」、「割引運賃」が有り、割増運賃は青タン以降、割引運賃は京浜交通圏の場合は9,000円以上1割引きになります。
一方、料金体系は、待ち料金、迎車料金、サービス指定予約料金の 時間指定配車料金と車両指 定配車料金などが有り、「不当な差別的取扱いをするものではなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できる。」その他の料金が有る様です。
なので、青森市と広島市のタクシー会社が車いす利用者に介助名目で求めていた者は、料金には該当しないばかりか、「特定旅客への不当な差別的取り扱い」となってしまいました。草
名鉄東部交通は。あの名鉄のグループ会社の様です。
東京都の緊急事態宣言、又もや再再再再延長で草
今回は「東京都の緊急事態宣言、又もや再延長」を書こうと思います。
東京都の緊急事態宣言が初めて発出されたのは、今年は第１回目が令和3年1月8日
（金「曜日）0時から2月7日（日曜日）24時まで、第２回目は令和3年2月8日
（月曜日）0時から3月7日（日曜日）24時まで、令和3年3月8日（月曜日）0時から
3月21日（日曜日）24時まで、令和3年4月25日（日曜日）0時から5月11日（火曜日）
24時まで、令和3年5月12日（水曜日）0時から5月31日（月曜日）24時まで、令和3
年6月1日（火曜日）0時から6月20日（日曜日）24時まで、令和3年7月12日（月曜
日）0時から8月31日（火曜日）24時まで､となっていた様です。
という事は、今年の１月８日から８月31迄の243日間の内、6月20日（日曜日）から７月12日迄の22日間しか非常事態宣言は解除されていない事になります。これを書いているのは８月16日ですが、政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った様で、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討しているそうです。
自分の勤務する会社京浜交通圏に有りますが、通常の勤務体系だったのは１ヶ月だけでそれ以外は、隔勤の日勤でした。第４回目の緊急事態でようやく通常の隔勤に戻れるかと思っていたらデルタ株の出現で、緊急事態期間は９月迄延長される様なので・・・・ついにオワタです。
もう、焼くなりなんなりして欲しい気分で笑うしか有りません。WWWWWWWWWWW
外出50%削減、三密の回避、マスク着用、不要不急の外出の自粛、県境を跨ぐ移動の自粛、人との距離を1.8ｍ取る、マスク会食、等々耳に蛸が出来る位聞きました。こんな事なら、ある程度私権を威厳しても様い様ながします。それを言うとレフトスタンドから野次が飛んできそうですが、そんな事は結構毛だれけ猫灰だらけ・・・・草
少なくても、時間を区切った夜間外出禁止令位の措置をら無いとと思うのですが、肝心の首相は会見で「諸外国はロックダウンしても感染拡大がとならなったのに、日本はロックダウンしなくても諸外国に比べ感染が抑えられている・・・・・」とブチギレ気味で会見を行っていました。ここは、事態が収束に向かった時今回の課題を検討するというべきだった様な気がします。換言すれば、首相自ら改憲を否定した様にとれますし、自分も「ヤッちまたナ～がースー」 です。草
話がずれましたが、会社では乗務員の希望で隔勤も選択出来る様ですが、現在、隔勤を選択しているチャレンジャーは1/4程度の様です((+_+))
どんだけチャレンジャ―？((+_+))
東京都の緊急事態宣言が初めて発出されたのは、今年は第１回目が令和3年1月8日
（金「曜日）0時から2月7日（日曜日）24時まで、第２回目は令和3年2月8日
（月曜日）0時から3月7日（日曜日）24時まで、令和3年3月8日（月曜日）0時から
3月21日（日曜日）24時まで、令和3年4月25日（日曜日）0時から5月11日（火曜日）
24時まで、令和3年5月12日（水曜日）0時から5月31日（月曜日）24時まで、令和3
年6月1日（火曜日）0時から6月20日（日曜日）24時まで、令和3年7月12日（月曜
日）0時から8月31日（火曜日）24時まで､となっていた様です。
という事は、今年の１月８日から８月31迄の243日間の内、6月20日（日曜日）から７月12日迄の22日間しか非常事態宣言は解除されていない事になります。これを書いているのは８月16日ですが、政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った様で、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討しているそうです。
自分の勤務する会社京浜交通圏に有りますが、通常の勤務体系だったのは１ヶ月だけでそれ以外は、隔勤の日勤でした。第４回目の緊急事態でようやく通常の隔勤に戻れるかと思っていたらデルタ株の出現で、緊急事態期間は９月迄延長される様なので・・・・ついにオワタです。
もう、焼くなりなんなりして欲しい気分で笑うしか有りません。WWWWWWWWWWW
外出50%削減、三密の回避、マスク着用、不要不急の外出の自粛、県境を跨ぐ移動の自粛、人との距離を1.8ｍ取る、マスク会食、等々耳に蛸が出来る位聞きました。こんな事なら、ある程度私権を威厳しても様い様ながします。それを言うとレフトスタンドから野次が飛んできそうですが、そんな事は結構毛だれけ猫灰だらけ・・・・草
少なくても、時間を区切った夜間外出禁止令位の措置をら無いとと思うのですが、肝心の首相は会見で「諸外国はロックダウンしても感染拡大がとならなったのに、日本はロックダウンしなくても諸外国に比べ感染が抑えられている・・・・・」とブチギレ気味で会見を行っていました。ここは、事態が収束に向かった時今回の課題を検討するというべきだった様な気がします。換言すれば、首相自ら改憲を否定した様にとれますし、自分も「ヤッちまたナ～がースー」 です。草
話がずれましたが、会社では乗務員の希望で隔勤も選択出来る様ですが、現在、隔勤を選択しているチャレンジャーは1/4程度の様です((+_+))
どんだけチャレンジャ―？((+_+))
COVID―19,人との接触を50%減の理由
今回は「COVID―19,人との接触を50%減の理由」を書こうと思います。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8月12日、深刻な感染拡大を受け26日までの2週間で集中的に対策を強化し、東京都の人出を昼夜を問わず緊急事態宣言直前の7月前半に比べて5割減らす必要があるなどとした提言を公表しました。
以前の2020年4月24日のコロナ初期では、「8割接触削減」と言っていた事を記憶している人もいると思います。が、現在のコロナのデルタ株出現で感染力が高いのに折衝率は逆に50%を目標にしています。感染力が上がったのに接触機会は逆に下がっています。
マスコミの報道では、接触機会を人流と捉えていた様な節が有った様なので、折衝機械減＝人流の減少と捉えていた様なので、最近の報道でも「人流」という言葉はーワードの様になっています。
ここで８割が計算されるの元になっているのは「実行再生産数）になります。初期のコロナの実行再生産数は欧米などでは2.5前後の様でした。行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にRの(実効再生産数から導き出すと、この実行再生産数2.5人の人の内P人が行動規制すると、行動制限者の計算式は、（１－ｐ人の行動制限）×2.5人になり、実行再生産数が１をした廻るのは、（１－0.6）×2.5＜１となります。これでは1以下にならないので収束はしないので、バッファを取って＝0.7～0.8にすると１を下回るので感染は収束に向かう事になります。なので行動を自粛する人は７人～８人になります。
８月14日時点の実行再生産数は1.06位なので、接触確率を5割減らすと、（１－0.5）×1.06＝0.53となるので１を大幅に下回るので感染は収束に向かいます。
が、英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当者は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した様です。とすると、現在のデルタ株の実行再生産数は７の様なので、行動制限人数の計算式は、（１－ｐ人の行動制限）×7人＜１になり、Pは≒で0.8人となり感染は収まりません。
ですが、日本の様に現在のRが１を若干上回っている時は、行動制限を50％、換言すれば、人との接触すなわち人流を半分にする事に、結果、行き着くのでしょうか。？
ですが、分科会では「人との接触を50％減らす事が重要」としていて前の様に「人流」というワードは出て来ません。以前に盛んに使われた「人流」という言葉の持つ意味はなんだったのでしょう？以上コロナウォッチャ―からでした。(>_<)
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8月12日、深刻な感染拡大を受け26日までの2週間で集中的に対策を強化し、東京都の人出を昼夜を問わず緊急事態宣言直前の7月前半に比べて5割減らす必要があるなどとした提言を公表しました。
以前の2020年4月24日のコロナ初期では、「8割接触削減」と言っていた事を記憶している人もいると思います。が、現在のコロナのデルタ株出現で感染力が高いのに折衝率は逆に50%を目標にしています。感染力が上がったのに接触機会は逆に下がっています。
マスコミの報道では、接触機会を人流と捉えていた様な節が有った様なので、折衝機械減＝人流の減少と捉えていた様なので、最近の報道でも「人流」という言葉はーワードの様になっています。
ここで８割が計算されるの元になっているのは「実行再生産数）になります。初期のコロナの実行再生産数は欧米などでは2.5前後の様でした。行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にRの(実効再生産数から導き出すと、この実行再生産数2.5人の人の内P人が行動規制すると、行動制限者の計算式は、（１－ｐ人の行動制限）×2.5人になり、実行再生産数が１をした廻るのは、（１－0.6）×2.5＜１となります。これでは1以下にならないので収束はしないので、バッファを取って＝0.7～0.8にすると１を下回るので感染は収束に向かう事になります。なので行動を自粛する人は７人～８人になります。
８月14日時点の実行再生産数は1.06位なので、接触確率を5割減らすと、（１－0.5）×1.06＝0.53となるので１を大幅に下回るので感染は収束に向かいます。
が、英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当者は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した様です。とすると、現在のデルタ株の実行再生産数は７の様なので、行動制限人数の計算式は、（１－ｐ人の行動制限）×7人＜１になり、Pは≒で0.8人となり感染は収まりません。
ですが、日本の様に現在のRが１を若干上回っている時は、行動制限を50％、換言すれば、人との接触すなわち人流を半分にする事に、結果、行き着くのでしょうか。？
ですが、分科会では「人との接触を50％減らす事が重要」としていて前の様に「人流」というワードは出て来ません。以前に盛んに使われた「人流」という言葉の持つ意味はなんだったのでしょう？以上コロナウォッチャ―からでした。(>_<)
実行再生産数から見た東京コロナ感染者数１万人超計算
今回は「実行再生産数から見た東京コロナ感染者数１万人超計算」を書こうと思います。
前回は、直近１週間前とその１週間前の感染者の増加比を使って計算して８月19日には新規感染者が１万人を超えると書きました。
少し面倒くさかったのですが実行再生産数を計算してみました。５日時点の実行再生産数は、１週間目の感染者は１日平均2,150人、直近の週は3659.7人なので実行再生算数を計算すると、（3659.7 人÷2,150人）^7/5≒1.46となるの、5日時点の実行再生産数は1.46になります。
この実行再生産数が1週間後も続いているとすると、８月５日の感染者数は5,042人だったので、1週間後の感染者数は5,042人×1.46≒7,372人、そのまた1週間後の１９日には7,372人×1.46≒10,763人となります。
この計算結果を見ても、実行再生算数が１日の感染者の増減が有っても8月5日の1.46が２週間続けば19日には1万人をオーバーします。前回の感染者倍率を使用すると10,900人、今回の様に実行生産産数の1.46がこのまま続くと感染者は10,763人となって、殆ど変わりません。
前回の計算は感染者割合の増加%がこのまま続けばという事になり、今回計算した物も実行産産数がこのまま続く事が前提になっています。
実行再生産数という馴染みのない事より、増加倍率の方が肌感覚で理解できる様なので、敢えて実行再生産数という言葉より、増加倍率178%の方が感染へのインパクトが有るので、国民に注意喚起を促すうえでも敢えて「この増加倍率が続けば２週間後に感染者１万人超」という言い回しになった様な気がします。
なので、増加倍率でも実行再生産数で計算しても、19日の時点では感染者が1万人を超える計算結果になりました。・・・・増加倍率と実行生産生数は固定値で計算しているので、当然の事と言えば当然ですがネ(>_<)
但し、増加倍率も実行再生産数もこのまま続けばが前提になるので、両値が増減すれば感染者が１万人に届かなかったり、御大きく上回ったりする事も予想されます。注意新ければいけないのは、両方の計算の根拠の感染者数は１週間の平均値です。
前回は、直近１週間前とその１週間前の感染者の増加比を使って計算して８月19日には新規感染者が１万人を超えると書きました。
少し面倒くさかったのですが実行再生産数を計算してみました。５日時点の実行再生産数は、１週間目の感染者は１日平均2,150人、直近の週は3659.7人なので実行再生算数を計算すると、（3659.7 人÷2,150人）^7/5≒1.46となるの、5日時点の実行再生産数は1.46になります。
この実行再生産数が1週間後も続いているとすると、８月５日の感染者数は5,042人だったので、1週間後の感染者数は5,042人×1.46≒7,372人、そのまた1週間後の１９日には7,372人×1.46≒10,763人となります。
この計算結果を見ても、実行再生算数が１日の感染者の増減が有っても8月5日の1.46が２週間続けば19日には1万人をオーバーします。前回の感染者倍率を使用すると10,900人、今回の様に実行生産産数の1.46がこのまま続くと感染者は10,763人となって、殆ど変わりません。
前回の計算は感染者割合の増加%がこのまま続けばという事になり、今回計算した物も実行産産数がこのまま続く事が前提になっています。
実行再生産数という馴染みのない事より、増加倍率の方が肌感覚で理解できる様なので、敢えて実行再生産数という言葉より、増加倍率178%の方が感染へのインパクトが有るので、国民に注意喚起を促すうえでも敢えて「この増加倍率が続けば２週間後に感染者１万人超」という言い回しになった様な気がします。
なので、増加倍率でも実行再生産数で計算しても、19日の時点では感染者が1万人を超える計算結果になりました。・・・・増加倍率と実行生産生数は固定値で計算しているので、当然の事と言えば当然ですがネ(>_<)
但し、増加倍率も実行再生産数もこのまま続けばが前提になるので、両値が増減すれば感染者が１万人に届かなかったり、御大きく上回ったりする事も予想されます。注意新ければいけないのは、両方の計算の根拠の感染者数は１週間の平均値です。
新型コロナウイルス重傷者数、国と都で何でこんなに違うのか？
今回は「新型コロナウイルス重傷者数、国と都で何でこんなに違うのか？」を書こうと思います。
最近はタクシー乗務員のブログって言うか、コロナウヲチャーのブロブの様で我ながら草が生えます。何でかと言うと、最近と言うかここ何カ月間真面に出勤していなく、先月は５日、今月は７日しか出勤していないので、完全にネタ切れ状態・・・・で草が生えます。
で、何をやっているかと言えば、ナ～ンにもしていません。(>_<)。なので毎日YouTubeを見ているかブログを書いていて、既に７月23日の分まで書き終えています。草
前々から気になっていたのですが、コロナの重症患者数が国の発表と都の発表で大きく異なっている事に今更ながら気付きました。
東京都の新型コロナウイルス感染症患者のうち７月18日時点の重症者数が国基準で576人にのぼっていて、すでに第３波や第４波のピークを超える水準です。一方の都の基準では下のグラフの様に、同日時点の重症者数が国基準より大幅に少ない５８人となっています。
何で国と都の重傷者患者数は約10倍との方が少ないのかという疑問が湧いてきます。そこで重傷者の定義が同じコロナでも違うの？となります。
「重症者」の定義は国の基準では、集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室、または人工呼吸器かＥＣＭＯ（人工肺）で管理中の患者です。が、都の基準では人工呼吸器かＥＣＭＯを使用している患者のみをカウントしているだけなので、国の基準の集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室が都の基準んではカウントしていない事になります。
普通、集中治療室（ＩＣＵ）や高度治療室（ＨＣＵ）に入室していれば重傷者と思うのですが？
例を取ると、令和 3 年 3 月 2 日時点では、都の基準では、重症者/重症病床=54/330×10０=16%に対し、国の基準は337/1000×10０＝32%となっていて、重傷者だけでは無く重症病床数も大きく千葉っています。何れにしても都の公表している数字の方が重傷者は低く病床も少ない様です。
4月下旬に厚生労働省が出した通知が有り、その通知では、入院患者などのうち、次の3つの条件のいずれか1つでも当てはまる場合は「重症者」として報告するよう都道府県などに求めています。
(1)集中治療室（ICU）などでの管理が必要、(2)人工呼吸器管理が必要、(3)人工心肺装置（ECMO）による管理が必要な患者で今回、問題となったのが(1)のICUです。
普通に解釈すれば文章通り「集中治療室で患者を診ている」となると思うのですが、まり「集中治療室に入っている患者」という意味になると思います。
一方、東京都は、集中治療室などに入っている患者でも、人工呼吸器やECMOを装着していなければ「重症者」に数えていません。普通に解釈すれば、「集中治療室で患者を診ている」、つまり「集中治療室に入っている患者」という意味だと説明しています。
一方、東京都などは、集中治療室などに入っている患者でも、人工呼吸器やECMOを装着していなければ「重症者」に数えていません。
都は、その理由について「集中治療室に入っている患者全員が必ずしも重症とは言えず、その時の病床の空き具合などを見て、重症でない患者を集中治療室で診たり、重症化するリスクが高い患者にあらかじめ集中治療室に入ってもらったりすることもあるため」などと説明しています。専門家と協議した結果の判断だということです。
この説明を聞くと、重傷者は「その時の病床の空き具合などを見て」判断すると捉えられても仕方が有りません。重症が病床によって決まってしまうとは・・・流石、狸顔のK・B・B東京都知事で草が生えます。
厚労省も、文言だけを見ると「集中治療室での管理（治療）が必要」という表現は、「集中治療室での管理が必要ない患者は重症者に数えなくていい」と読み取ることもできます。としていますが、この様な読み方はおそらく想定外だった様に思います。(>_<)
最近はタクシー乗務員のブログって言うか、コロナウヲチャーのブロブの様で我ながら草が生えます。何でかと言うと、最近と言うかここ何カ月間真面に出勤していなく、先月は５日、今月は７日しか出勤していないので、完全にネタ切れ状態・・・・で草が生えます。
で、何をやっているかと言えば、ナ～ンにもしていません。(>_<)。なので毎日YouTubeを見ているかブログを書いていて、既に７月23日の分まで書き終えています。草
前々から気になっていたのですが、コロナの重症患者数が国の発表と都の発表で大きく異なっている事に今更ながら気付きました。
東京都の新型コロナウイルス感染症患者のうち７月18日時点の重症者数が国基準で576人にのぼっていて、すでに第３波や第４波のピークを超える水準です。一方の都の基準では下のグラフの様に、同日時点の重症者数が国基準より大幅に少ない５８人となっています。
何で国と都の重傷者患者数は約10倍との方が少ないのかという疑問が湧いてきます。そこで重傷者の定義が同じコロナでも違うの？となります。
「重症者」の定義は国の基準では、集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室、または人工呼吸器かＥＣＭＯ（人工肺）で管理中の患者です。が、都の基準では人工呼吸器かＥＣＭＯを使用している患者のみをカウントしているだけなので、国の基準の集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室が都の基準んではカウントしていない事になります。
普通、集中治療室（ＩＣＵ）や高度治療室（ＨＣＵ）に入室していれば重傷者と思うのですが？
例を取ると、令和 3 年 3 月 2 日時点では、都の基準では、重症者/重症病床=54/330×10０=16%に対し、国の基準は337/1000×10０＝32%となっていて、重傷者だけでは無く重症病床数も大きく千葉っています。何れにしても都の公表している数字の方が重傷者は低く病床も少ない様です。
4月下旬に厚生労働省が出した通知が有り、その通知では、入院患者などのうち、次の3つの条件のいずれか1つでも当てはまる場合は「重症者」として報告するよう都道府県などに求めています。
(1)集中治療室（ICU）などでの管理が必要、(2)人工呼吸器管理が必要、(3)人工心肺装置（ECMO）による管理が必要な患者で今回、問題となったのが(1)のICUです。
普通に解釈すれば文章通り「集中治療室で患者を診ている」となると思うのですが、まり「集中治療室に入っている患者」という意味になると思います。
一方、東京都は、集中治療室などに入っている患者でも、人工呼吸器やECMOを装着していなければ「重症者」に数えていません。普通に解釈すれば、「集中治療室で患者を診ている」、つまり「集中治療室に入っている患者」という意味だと説明しています。
一方、東京都などは、集中治療室などに入っている患者でも、人工呼吸器やECMOを装着していなければ「重症者」に数えていません。
都は、その理由について「集中治療室に入っている患者全員が必ずしも重症とは言えず、その時の病床の空き具合などを見て、重症でない患者を集中治療室で診たり、重症化するリスクが高い患者にあらかじめ集中治療室に入ってもらったりすることもあるため」などと説明しています。専門家と協議した結果の判断だということです。
この説明を聞くと、重傷者は「その時の病床の空き具合などを見て」判断すると捉えられても仕方が有りません。重症が病床によって決まってしまうとは・・・流石、狸顔のK・B・B東京都知事で草が生えます。
厚労省も、文言だけを見ると「集中治療室での管理（治療）が必要」という表現は、「集中治療室での管理が必要ない患者は重症者に数えなくていい」と読み取ることもできます。としていますが、この様な読み方はおそらく想定外だった様に思います。(>_<)
コロナ禍でタクシー業界はどうなった？
今回は「コロナ禍でタクシー業界はどうなった？」を書こうと思います。
新型コロナウイルス感染拡大以降、タクシー業界が苦境に立たされている事はと当然ご存じだと思います。都道府県によって濃淡はあるものの有りますが、不要不急の外出自粛、飲食店の午後8時までの時短、緊急事態宣言下での「種類の提供禁止等々による街の人流の抑制はタクシー利用者の減少にもつながりました。
タクシー事業者も街の人での減少＝タクシー利用の減少で売上が減少してると捉え、タクシーに乗る人が減少したので、「ならタクシー稼働率を下げればいいんじゃネ」と最初の緊急事態宣言下では殆どの事業者が政府の助成金を使い、休業した乗務員の給料を政府から１日8,330円を受け取り、約50%の休車を行いました。ですが、第２波、第３波、第４波と感染は上下し、その都度、「緊急事態宣言」、「蔓延等防止措置地域」などを設置して来てこの苦境を乗り込えようとして来ました。
しかし、長引く業績低迷に耐えきれず、廃業する事業者もある中、タクシー業界内では独自で「合併」や「業務提携」などで苦境を乗り切ろうという動きも出ています。
国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたのは2020年1月のダイヤモンドプリンセスに始まり、翌2月には初の死亡者が出ました。政府は4月7日、東京、大阪、福岡など7都府県に1回目の緊急事態宣言を発出。16日には全国に対象区域を拡大しました。その緊急事態宣言は１回で済むと思っていた人は大多数だったのではないでしょうか？。その緊急時対宣言が東京都で４回宣言されるとは誰も想像していなかったでしょう。４回も宣言されると、「え～又かよ」感が有り、所謂「緊急事態宣言慣れ」が起こってしまい、政府が期待する「人流」を少なくする効果は、期待できない状態になっているようです。
タクシー需要はこの「感染拡大」による社会の動きと連動する部分があります。業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、全国の営収は20年2月時点では前年同月とほぼ同水準でした。それが、1回目の緊急事態宣言が出た4月には6割超減少。その後、秋ごろまでにかけては緩やかに改善傾向に向かったかに見えましたが、2回目の緊急事態宣言が出た2021年1月には再び4割超の減少となりました。要は「緊急事態宣言」で営収は４割～６割減少した事にばります。
なので、タクシー事業者の営収４割～６割減≒乗務員の給料も４割～６割減となります。日本交通グループでは、2000年4月の売上高が2019年の3割程度にまで減少し、その後、昨秋には7～8割程度まで戻ってきましたが、2021年初めの2回目の緊急事態宣言後は再び下降しました。
日交グループは、都内の全タクシー約5000台のうちの半数以上をニューノーマルタクシーに切り替える予定で、昨年4月には飲食物を宅配するサービスを開始。売上は全体の1％未満の様ですが、新しい価値提供の取り組みとして重視しているそうです。売上は全体の1％未満のサービスを価値提供の取り組みとは・・・？。利用率１%未満の飲食物を宅配するサービスはどれ程の価値に提供が有るのでしょう？
国土交通省自動車局によると、2020年に事業廃止届を出した法人タクシー事業者は全国で89社だった様で、前年の19年も84社あり、総数としてはあまり差がありませんが、20年の89社のうち29社がコロナ禍を廃業理由にあげていて、厳しい経営状況に追い打ちを掛けたのは明らかの様です。
コロナの事を抜きに考えると、20年に廃業した法人は19年より少なくなっている様です。
そんなタクシー業界ですが、今年に入り、地方のタクシー会社の合併事例が業界内で注目されている様す。4月1日、熊本県内でタクシー事業を「肥後交通グループ7社」と「ミハナグループ3社」が合併し、新会社「TaKuRoo（タクルー）」を設立しました。合併によりタクルーの車両数は県内事業者として最多の計330台となった様です。
コロナ禍位以前の今から3年前、両社とも売上が伸びず、事務所の維持費などの固定費が重くのしかかり、双方とも単独での生き残りは難しいとの認識で一致し、協議していた矢先、コロナ禍に陥りました。両グループは、「いまこそ」と合併に踏み切った様です。
東京都内に目を移すと、加盟タクシー会社の車両を無線配車する東京無線協同組合とチェッカーキャブ無線協同組合が4月1日、業務提携すると発表しました。合計車両数は約6800台となり、複数社が共同で無線配車を行うグループの中で営業区域内（東京23区と武蔵野市、三鷹市）最大となります。車両の防犯灯や塗装を統一する他、ゆくゆくは配車業務の統合を目指します。又、別に日本交通などの大手事業者にタクシー事業を譲渡、あるいは大手グループの傘下に入るタクシー事業者もあります。長引くコロナ禍、タクシー業界内で激しい生き残りを懸けた集約化の動きは、今後も進むでしょう。
廃業or合弁or業務提携or大手グループに事業譲渡or傘下のグループ入り・・・((+_+))
新型コロナウイルス感染拡大以降、タクシー業界が苦境に立たされている事はと当然ご存じだと思います。都道府県によって濃淡はあるものの有りますが、不要不急の外出自粛、飲食店の午後8時までの時短、緊急事態宣言下での「種類の提供禁止等々による街の人流の抑制はタクシー利用者の減少にもつながりました。
タクシー事業者も街の人での減少＝タクシー利用の減少で売上が減少してると捉え、タクシーに乗る人が減少したので、「ならタクシー稼働率を下げればいいんじゃネ」と最初の緊急事態宣言下では殆どの事業者が政府の助成金を使い、休業した乗務員の給料を政府から１日8,330円を受け取り、約50%の休車を行いました。ですが、第２波、第３波、第４波と感染は上下し、その都度、「緊急事態宣言」、「蔓延等防止措置地域」などを設置して来てこの苦境を乗り込えようとして来ました。
しかし、長引く業績低迷に耐えきれず、廃業する事業者もある中、タクシー業界内では独自で「合併」や「業務提携」などで苦境を乗り切ろうという動きも出ています。
国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたのは2020年1月のダイヤモンドプリンセスに始まり、翌2月には初の死亡者が出ました。政府は4月7日、東京、大阪、福岡など7都府県に1回目の緊急事態宣言を発出。16日には全国に対象区域を拡大しました。その緊急事態宣言は１回で済むと思っていた人は大多数だったのではないでしょうか？。その緊急時対宣言が東京都で４回宣言されるとは誰も想像していなかったでしょう。４回も宣言されると、「え～又かよ」感が有り、所謂「緊急事態宣言慣れ」が起こってしまい、政府が期待する「人流」を少なくする効果は、期待できない状態になっているようです。
タクシー需要はこの「感染拡大」による社会の動きと連動する部分があります。業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、全国の営収は20年2月時点では前年同月とほぼ同水準でした。それが、1回目の緊急事態宣言が出た4月には6割超減少。その後、秋ごろまでにかけては緩やかに改善傾向に向かったかに見えましたが、2回目の緊急事態宣言が出た2021年1月には再び4割超の減少となりました。要は「緊急事態宣言」で営収は４割～６割減少した事にばります。
なので、タクシー事業者の営収４割～６割減≒乗務員の給料も４割～６割減となります。日本交通グループでは、2000年4月の売上高が2019年の3割程度にまで減少し、その後、昨秋には7～8割程度まで戻ってきましたが、2021年初めの2回目の緊急事態宣言後は再び下降しました。
日交グループは、都内の全タクシー約5000台のうちの半数以上をニューノーマルタクシーに切り替える予定で、昨年4月には飲食物を宅配するサービスを開始。売上は全体の1％未満の様ですが、新しい価値提供の取り組みとして重視しているそうです。売上は全体の1％未満のサービスを価値提供の取り組みとは・・・？。利用率１%未満の飲食物を宅配するサービスはどれ程の価値に提供が有るのでしょう？
国土交通省自動車局によると、2020年に事業廃止届を出した法人タクシー事業者は全国で89社だった様で、前年の19年も84社あり、総数としてはあまり差がありませんが、20年の89社のうち29社がコロナ禍を廃業理由にあげていて、厳しい経営状況に追い打ちを掛けたのは明らかの様です。
コロナの事を抜きに考えると、20年に廃業した法人は19年より少なくなっている様です。
そんなタクシー業界ですが、今年に入り、地方のタクシー会社の合併事例が業界内で注目されている様す。4月1日、熊本県内でタクシー事業を「肥後交通グループ7社」と「ミハナグループ3社」が合併し、新会社「TaKuRoo（タクルー）」を設立しました。合併によりタクルーの車両数は県内事業者として最多の計330台となった様です。
コロナ禍位以前の今から3年前、両社とも売上が伸びず、事務所の維持費などの固定費が重くのしかかり、双方とも単独での生き残りは難しいとの認識で一致し、協議していた矢先、コロナ禍に陥りました。両グループは、「いまこそ」と合併に踏み切った様です。
東京都内に目を移すと、加盟タクシー会社の車両を無線配車する東京無線協同組合とチェッカーキャブ無線協同組合が4月1日、業務提携すると発表しました。合計車両数は約6800台となり、複数社が共同で無線配車を行うグループの中で営業区域内（東京23区と武蔵野市、三鷹市）最大となります。車両の防犯灯や塗装を統一する他、ゆくゆくは配車業務の統合を目指します。又、別に日本交通などの大手事業者にタクシー事業を譲渡、あるいは大手グループの傘下に入るタクシー事業者もあります。長引くコロナ禍、タクシー業界内で激しい生き残りを懸けた集約化の動きは、今後も進むでしょう。
廃業or合弁or業務提携or大手グループに事業譲渡or傘下のグループ入り・・・((+_+))
タクシー配車アプリの相互利用
今回は「タクシー配車アプリの相互利用」を書こうと思います。
タクシーの配車アプリは、よく「〇〇アプリ、〇〇でサービス開始」と言った事を聞きます。換言ずると、その配車アプリが〇〇地域でも使用出来る様になったという事です。要は、個々のタクシー会社に「うちのアプリ、良いですよ～。採用してもらえませんか？」という事になる様な気がします。要は、エリア拡大になります。
どの様にして配車エリアを拡大しているのかは不明ですが、兎に角配車アプリは使用出来るエリアが多く、対応している台数が多い事が必須条件の様です。なので、配車アプリが配車エリアを拡大するのに、アプリ会社がタクシー会社を１社ごとに回って勧誘しているのか、タクシー会社から配車アプリ使用を打診されているのかは不明です。
しかし、京都進出とかを考えると、SRIDEの様に、「立川観光自動車とチェッカーキャブ加盟の八幸自動車にて取り扱い開始、多摩市および稲城市（南多摩交通圏）におけるサービス開始」とか、「8月3日 - 立川観光自動車とチェッカーキャブ加盟の八幸自動車にて取り扱い開始、多摩市および稲城市（南多摩交通圏）におけるサービス開始」、関西圏では「名鉄タクシーホールディングスが参画、名古屋市（名古屋交通圏）におけるサービス開始」となっているので、タクシー会社を１社ごとに回って勧誘しているのではなく、その地域に有る無線グループがそのアプリを使用する事によってエリアを拡大している様な気がします。当然、それにより無線グループのある程度の車は確保出来る事になります。
しかし、もう１つの方法としては、「配車アプリの相互配車サービス」を開始する方法がある様です。
それは、大和自動車交通株式会社、SKホールディングス株式会社及び名鉄タクシーホールディングス株式会社が、2021年7月1日より3社のスマートフォンタクシー配車アプリの相互配車サービスを開始した事が「配車アプリの相互配車サービス」開始になります。
これにより、大和の採用するS・RIDEが北海道の札幌の「SKタクシー」は正式には「SKホールディングス株式会社」と言い、エスケータクシー事業協同組合には、三和交通株式会社本社、三和交通株式会社清田、北びしハイヤー株式会社、寿ハイヤー株式会社、さくら交通株式会社、北星ハイヤー株式会社、臨港昭和交通株式会社の７社が有り、有台数は普通タクシー630台大型ハイヤー6台の様です。
SKタクシーもスマホアプリ 「SKタクシー」という配車アプリがある様です。名鉄にもスマホ配車アプリの 「名鉄Touch」という配車アプリが有る様です。
なので、S・RIDEがエリアを指定していなくても、北海道の札幌では「SＫタクシー」、関西の名鉄では「名鉄Touch」の車両をS・RIDEで配車出来る様です。
なので、各交通圏の車輌数では無く、その交通圏の配車アプリと提携して配車エリアを拡大しようとする戦略を大和交通は取っている様です。
因みに、DeNAとJapnTaxi は提携では無く合弁会社のアプリGOになります。どっちでも良いですが・・・草
相も変わらず、タクシー配車アプリの覇権争いはコロナ禍でも続いている様です。WWW
タクシーの配車アプリは、よく「〇〇アプリ、〇〇でサービス開始」と言った事を聞きます。換言ずると、その配車アプリが〇〇地域でも使用出来る様になったという事です。要は、個々のタクシー会社に「うちのアプリ、良いですよ～。採用してもらえませんか？」という事になる様な気がします。要は、エリア拡大になります。
どの様にして配車エリアを拡大しているのかは不明ですが、兎に角配車アプリは使用出来るエリアが多く、対応している台数が多い事が必須条件の様です。なので、配車アプリが配車エリアを拡大するのに、アプリ会社がタクシー会社を１社ごとに回って勧誘しているのか、タクシー会社から配車アプリ使用を打診されているのかは不明です。
しかし、京都進出とかを考えると、SRIDEの様に、「立川観光自動車とチェッカーキャブ加盟の八幸自動車にて取り扱い開始、多摩市および稲城市（南多摩交通圏）におけるサービス開始」とか、「8月3日 - 立川観光自動車とチェッカーキャブ加盟の八幸自動車にて取り扱い開始、多摩市および稲城市（南多摩交通圏）におけるサービス開始」、関西圏では「名鉄タクシーホールディングスが参画、名古屋市（名古屋交通圏）におけるサービス開始」となっているので、タクシー会社を１社ごとに回って勧誘しているのではなく、その地域に有る無線グループがそのアプリを使用する事によってエリアを拡大している様な気がします。当然、それにより無線グループのある程度の車は確保出来る事になります。
しかし、もう１つの方法としては、「配車アプリの相互配車サービス」を開始する方法がある様です。
それは、大和自動車交通株式会社、SKホールディングス株式会社及び名鉄タクシーホールディングス株式会社が、2021年7月1日より3社のスマートフォンタクシー配車アプリの相互配車サービスを開始した事が「配車アプリの相互配車サービス」開始になります。
これにより、大和の採用するS・RIDEが北海道の札幌の「SKタクシー」は正式には「SKホールディングス株式会社」と言い、エスケータクシー事業協同組合には、三和交通株式会社本社、三和交通株式会社清田、北びしハイヤー株式会社、寿ハイヤー株式会社、さくら交通株式会社、北星ハイヤー株式会社、臨港昭和交通株式会社の７社が有り、有台数は普通タクシー630台大型ハイヤー6台の様です。
SKタクシーもスマホアプリ 「SKタクシー」という配車アプリがある様です。名鉄にもスマホ配車アプリの 「名鉄Touch」という配車アプリが有る様です。
なので、S・RIDEがエリアを指定していなくても、北海道の札幌では「SＫタクシー」、関西の名鉄では「名鉄Touch」の車両をS・RIDEで配車出来る様です。
なので、各交通圏の車輌数では無く、その交通圏の配車アプリと提携して配車エリアを拡大しようとする戦略を大和交通は取っている様です。
因みに、DeNAとJapnTaxi は提携では無く合弁会社のアプリGOになります。どっちでも良いですが・・・草
相も変わらず、タクシー配車アプリの覇権争いはコロナ禍でも続いている様です。WWW
ワクチン接種と副反応
今回は「ワクチン接種と副反応」を書こうと思います。
毎度毎度、新型コロナウイルスの話ばかりで、何だかナ～ですが・・・・草
現在、日本で承認されている新型事なウイルスのワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネガの３種類が有ります。現在日本でワクチン接種が急速に進む中、「ファイザー社製」ワクチンよりも「モデルナ社製」ワクチンの方が、副反応が出やすいというデータが発表されている様でそれをまとめた物がしたの表になっています。
これを見てみると、モデルナ社製ワクチンの2回目の接種後に、37.5度以上の「発熱」がみられた人は78.0％で、ファイザー社製ワクチンの38.1％と比べて倍以上高くなっていて、その他にも、モデルナは「倦怠感」が出た人が86.1％、「接種部位の痛み」が89.7％など、いずれもファイザーより高い割合になっています。
横浜市では、公会堂・スポーツセンター等で行われる集団接種、ハンマーヘッドで行われている大規模接種、地域病院が行う個別接種が有る様です。自分の見方が悪いのかもしれませんが、モデルナを使用しているのはハンマーヘッドで行われている大規模接種会場だけの様です。・・・・当てになりませんがネ。
東京新聞によると、会場は集団接種が各区に一カ所を設置し、大規模接種は複合施設「横浜ハンマーヘッド」の１ヵ所、集団接種はファイザー社製、大規模接種はモデルナ社製を使用すると報道し、個別接種はファイザー社製ワクチンを使うとしています。・・・当てになりました。草
下の表を見ても分かる様に、１回目の接種では副反応発生率はファイザーの方がやや高い様ですが、２日目の接種の副反応率はモデルナの方が高い様です。特に37.5°以上の発生率はファイザーが38.1%に対しモデルナは78.4%となっているので、モデルナを接種した人の約8割が発熱する様です。他にもモデルナで「倦怠感」が出た人の割合は86.1%だったという報告も有るそうです。
1回目の接種では、接種ヵ所の痛みと頭痛がモデルナよりファイザーの方が若干ですが多い様です。当然、ワクチンの成分はファイザーとモデルナはそれぞれ違うので副反応に一定の差が出るのは当然と考えられ、他のワクチンよりもコロナワクチンは免疫が活発に働くためか、副反応が出やすいと考えられるとしています。
とはいえ、横浜でモデルナを接種しているのはハンマーヘッドの大規模接種会場だけなので、それ程神経質になる事は無い様な気がします。
とは言え、ファイザーでも副反応はある程度ある様なので、接種後の翌日・翌々日の仕事を調整したり、解熱鎮痛剤を用意したりする方が、「転ばぬ先の杖」の様な気がします。
またまたタクシーと全く関係が無い話で・・・・（笑）
毎度毎度、新型コロナウイルスの話ばかりで、何だかナ～ですが・・・・草
現在、日本で承認されている新型事なウイルスのワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネガの３種類が有ります。現在日本でワクチン接種が急速に進む中、「ファイザー社製」ワクチンよりも「モデルナ社製」ワクチンの方が、副反応が出やすいというデータが発表されている様でそれをまとめた物がしたの表になっています。
これを見てみると、モデルナ社製ワクチンの2回目の接種後に、37.5度以上の「発熱」がみられた人は78.0％で、ファイザー社製ワクチンの38.1％と比べて倍以上高くなっていて、その他にも、モデルナは「倦怠感」が出た人が86.1％、「接種部位の痛み」が89.7％など、いずれもファイザーより高い割合になっています。
横浜市では、公会堂・スポーツセンター等で行われる集団接種、ハンマーヘッドで行われている大規模接種、地域病院が行う個別接種が有る様です。自分の見方が悪いのかもしれませんが、モデルナを使用しているのはハンマーヘッドで行われている大規模接種会場だけの様です。・・・・当てになりませんがネ。
東京新聞によると、会場は集団接種が各区に一カ所を設置し、大規模接種は複合施設「横浜ハンマーヘッド」の１ヵ所、集団接種はファイザー社製、大規模接種はモデルナ社製を使用すると報道し、個別接種はファイザー社製ワクチンを使うとしています。・・・当てになりました。草
下の表を見ても分かる様に、１回目の接種では副反応発生率はファイザーの方がやや高い様ですが、２日目の接種の副反応率はモデルナの方が高い様です。特に37.5°以上の発生率はファイザーが38.1%に対しモデルナは78.4%となっているので、モデルナを接種した人の約8割が発熱する様です。他にもモデルナで「倦怠感」が出た人の割合は86.1%だったという報告も有るそうです。
1回目の接種では、接種ヵ所の痛みと頭痛がモデルナよりファイザーの方が若干ですが多い様です。当然、ワクチンの成分はファイザーとモデルナはそれぞれ違うので副反応に一定の差が出るのは当然と考えられ、他のワクチンよりもコロナワクチンは免疫が活発に働くためか、副反応が出やすいと考えられるとしています。
とはいえ、横浜でモデルナを接種しているのはハンマーヘッドの大規模接種会場だけなので、それ程神経質になる事は無い様な気がします。
とは言え、ファイザーでも副反応はある程度ある様なので、接種後の翌日・翌々日の仕事を調整したり、解熱鎮痛剤を用意したりする方が、「転ばぬ先の杖」の様な気がします。
またまたタクシーと全く関係が無い話で・・・・（笑）
集団免疫獲得には何故人口の6０%で獲得できるのか
今回は「集団免疫獲得には何故人口の6０%で獲得できるのか」を書こうと思います。
新型コロナウイルス感染症は、拡大開始から約１年半が経過していますが、一旦は感染所数も減少に転じていたのですが、デルタ株の出現により再び感染急拡大になっています。
パンダ国の武漢で始まった感染は、春節にパンダ国人が太虚してパンダ国を出国した為あっという間に全世界に拡大しました。
武漢で始まったコロナウイルスは様々な国で変異をして、イギリスではアルファ株、南アフリカのベータ株、ブラジルのガンマ株、そして現在感染爆発を世界中で起こしているインドのデルタ株と各国で変異株が見つかっています。その他に、主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆される株は、 R.1（E484Kがある変異株）、 B.1.427/B.1.429系統の変異株（イプシロン株）、 P.3系統の変異株（シータ株）、 B.1.617.1系統の変異株（カッパ株）などが有る様で数えたら切りがない様です。
中には感染量が現在のデルタ株と同様の感染力を持つペルー由来のラムダ株やデルタププラス株がにわかに注目を浴びている様です。デルタプラス株は攻撃力はデルタ株と同程度ですが、プラスと呼ばれる様にベータ株と同じ様にワクチン効果を弱める変異だそうで、既に日本でも37例が報告されている様です。
換言するとコロナウイルスの変異は、コロナウイルスが生き延びようとしている事の様です。ある病院の研究者は、アルファ株からデルタ株に置き換わった後、秋頃にはデルタプラス株に置き換わるのでは？と言っている様です。
ラムダ株はデルタプラス株と同じ様に感染力が高く、抗体を弱める可能性もある様です。ラムダ株には「F490S 」 変異があり抗体に何らかの影響を与える可能性が有る様です。このF490Sというのは、人他の中の400番台から500番台のアミノ酸で、ウイルが細胞に入る所、要は、細胞のし入口にあたる所の様なので、そのF490S変異が起こると、今迄人体が持っていた抗体やワクチンで得た抗体の効きが悪くなる様なので、ラムダ株は防御力を弱める様です。
話が飛んでしまいましたが、抗体をもっていなくても感染しない方法に「集団免疫」が有ります。コロナウイルスの実行再生産数は2.5位なので、10人の感染者から2.5倍の25人に感染が拡大し、もし、この25人のうち、15人以上が免疫を持っていれば、感染するのは残りの10人以下に抑えられます。10人から2.5倍の人数は2.5人なので感染数は2.5人となり、徐々に感染させる人数が減っていけば、いずれ終息するはずだします。
なので、15人÷25人×100＝60%となるので、実行再生産数が2.5の新型コロナウイルスでも60%の集団免疫が確保できれば理論上感染収束に向かうはずです。が、今回のデルタ株の様にワクチンを接種しても再感染すれば集団免疫の効果は低くなる様な気がします。
最近目立ったタクシーの話が無いので・・・スマソ(>_<)
新型コロナウイルス感染症は、拡大開始から約１年半が経過していますが、一旦は感染所数も減少に転じていたのですが、デルタ株の出現により再び感染急拡大になっています。
パンダ国の武漢で始まった感染は、春節にパンダ国人が太虚してパンダ国を出国した為あっという間に全世界に拡大しました。
武漢で始まったコロナウイルスは様々な国で変異をして、イギリスではアルファ株、南アフリカのベータ株、ブラジルのガンマ株、そして現在感染爆発を世界中で起こしているインドのデルタ株と各国で変異株が見つかっています。その他に、主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆される株は、 R.1（E484Kがある変異株）、 B.1.427/B.1.429系統の変異株（イプシロン株）、 P.3系統の変異株（シータ株）、 B.1.617.1系統の変異株（カッパ株）などが有る様で数えたら切りがない様です。
中には感染量が現在のデルタ株と同様の感染力を持つペルー由来のラムダ株やデルタププラス株がにわかに注目を浴びている様です。デルタプラス株は攻撃力はデルタ株と同程度ですが、プラスと呼ばれる様にベータ株と同じ様にワクチン効果を弱める変異だそうで、既に日本でも37例が報告されている様です。
換言するとコロナウイルスの変異は、コロナウイルスが生き延びようとしている事の様です。ある病院の研究者は、アルファ株からデルタ株に置き換わった後、秋頃にはデルタプラス株に置き換わるのでは？と言っている様です。
ラムダ株はデルタプラス株と同じ様に感染力が高く、抗体を弱める可能性もある様です。ラムダ株には「F490S 」 変異があり抗体に何らかの影響を与える可能性が有る様です。このF490Sというのは、人他の中の400番台から500番台のアミノ酸で、ウイルが細胞に入る所、要は、細胞のし入口にあたる所の様なので、そのF490S変異が起こると、今迄人体が持っていた抗体やワクチンで得た抗体の効きが悪くなる様なので、ラムダ株は防御力を弱める様です。
話が飛んでしまいましたが、抗体をもっていなくても感染しない方法に「集団免疫」が有ります。コロナウイルスの実行再生産数は2.5位なので、10人の感染者から2.5倍の25人に感染が拡大し、もし、この25人のうち、15人以上が免疫を持っていれば、感染するのは残りの10人以下に抑えられます。10人から2.5倍の人数は2.5人なので感染数は2.5人となり、徐々に感染させる人数が減っていけば、いずれ終息するはずだします。
なので、15人÷25人×100＝60%となるので、実行再生産数が2.5の新型コロナウイルスでも60%の集団免疫が確保できれば理論上感染収束に向かうはずです。が、今回のデルタ株の様にワクチンを接種しても再感染すれば集団免疫の効果は低くなる様な気がします。
最近目立ったタクシーの話が無いので・・・スマソ(>_<)
東京2020、マラソンの伴走車
今回は「東京2020、マラソンの伴走車」を書こうとおみます。
今回の東京2020大会のマラソンの中継を見た方も多いと思います。中継を見て「おや？」と思いませんでした？自分は大会の事より伴走車に目が行ってしまいました。草・・・・なんか近未来的な車でした。今回の大会はカーボンニュートラが世で叫ばれているので、水素燃料車？と思っていましたが如何やら,スポンサー企業のトヨタのEVの様でした。何かトヨタと言うとハイブリッド車をイメージしてしまい、EVと言えば日産になります。
ですがトヨタは、第45回東京モーターショー2017に四輪モデルの「TOYOTA Concept-愛i」出展し、東京モーターショー2019では「TOYOTA Concept-愛i」から進化した「LQ」を発表し、このLQは2020年に計画している公道デモのために走行できるよう改良したコンセプトカーとなっていたそうです。言わずもがな両コンセプトカーはEVです。
話は変わりますが、現在携帯やＰCで使用されている電池は「リチウムイオン電池」で、どんな特長があるのかと言うと、リチウムイオン電池は、正極と負極を持ちその間をリチウムイオンが移動することで充放電を行う電池のことで、前述た様に身近なものだと携帯電話やPCのバッテリー、産業用ではロボットや工場・車など幅広い用途で使用されています。因みに、くりかえし充放電が可能なものを二次電池、使い切りのものは一次電池と呼ばれます。
現在のリチウムイオン電池は、電池の中に液体の電解液が封入されていて、その名をリチウムイオンがプラス側に移動する事により電流が流れる仕組みになっている様です。ですが、電解液が封入されているので、液漏れの危険と、形状が箱状なので設計に限りがある様です。
そこで、電解液では無く固定電解質を使った「個体電解質「を使った「全固体電池」という物が有る様で、固体なら液漏れや設計の自由度が増す様です。又、発火などのリスクを低減し安全性を高められるほか電池容量を示すエネルギー密度が数倍に上がり、充電時間も現行EVの3分の1の10分程度ですむそうです。
開発ではトヨタが先行いて保有特許数が千超と世界トップになり、他の自動車メーカーに先駆け20年代前半の実用化を目指し、21年に試作車を公開し、性能試験を本格化させる様です。
要は、全固体電池を使えば小型EVでも車内空間の広さを犠牲にせずに航続距離を延ばせ、トヨタが開発中の搭載車は、リチウムイオン電池を同じ条件で載せた場合と比べて2倍超の500キロメートルの走行が可能になるそうです。
そんな話がある中、2020大会のマラソンの伴走車にTOYOTA Concept-愛i（東京2020オリンピック・パラリンピック仕様）がきまりましたが、Concept-愛iとLQの大きな違いは、Concept-愛iがデザインモックアップであったのに対して、LQは実際に走行できるクルマとして作られているそうで、2020のナンバープレートを付けて走りました。そのサイズは全長／全幅／全高は4,530／1,840／1,480 mmで乗員4名だそうでパワートレーンは当然EVになり、車両重量は1680kgで、航続距離は300km程度としている様なので、航続距離500㎞には届いていない様なので一寸残念。(>_<)
通常のリチウムイオン電池か「全固体電池」かは不明ですが、願わくば「全固体電池」で有って欲しいものです。
トヨタ・・・・何時、1000個以上の「全固体電池」の特許を取っていた？WWWW
今回の東京2020大会のマラソンの中継を見た方も多いと思います。中継を見て「おや？」と思いませんでした？自分は大会の事より伴走車に目が行ってしまいました。草・・・・なんか近未来的な車でした。今回の大会はカーボンニュートラが世で叫ばれているので、水素燃料車？と思っていましたが如何やら,スポンサー企業のトヨタのEVの様でした。何かトヨタと言うとハイブリッド車をイメージしてしまい、EVと言えば日産になります。
ですがトヨタは、第45回東京モーターショー2017に四輪モデルの「TOYOTA Concept-愛i」出展し、東京モーターショー2019では「TOYOTA Concept-愛i」から進化した「LQ」を発表し、このLQは2020年に計画している公道デモのために走行できるよう改良したコンセプトカーとなっていたそうです。言わずもがな両コンセプトカーはEVです。
話は変わりますが、現在携帯やＰCで使用されている電池は「リチウムイオン電池」で、どんな特長があるのかと言うと、リチウムイオン電池は、正極と負極を持ちその間をリチウムイオンが移動することで充放電を行う電池のことで、前述た様に身近なものだと携帯電話やPCのバッテリー、産業用ではロボットや工場・車など幅広い用途で使用されています。因みに、くりかえし充放電が可能なものを二次電池、使い切りのものは一次電池と呼ばれます。
現在のリチウムイオン電池は、電池の中に液体の電解液が封入されていて、その名をリチウムイオンがプラス側に移動する事により電流が流れる仕組みになっている様です。ですが、電解液が封入されているので、液漏れの危険と、形状が箱状なので設計に限りがある様です。
そこで、電解液では無く固定電解質を使った「個体電解質「を使った「全固体電池」という物が有る様で、固体なら液漏れや設計の自由度が増す様です。又、発火などのリスクを低減し安全性を高められるほか電池容量を示すエネルギー密度が数倍に上がり、充電時間も現行EVの3分の1の10分程度ですむそうです。
開発ではトヨタが先行いて保有特許数が千超と世界トップになり、他の自動車メーカーに先駆け20年代前半の実用化を目指し、21年に試作車を公開し、性能試験を本格化させる様です。
要は、全固体電池を使えば小型EVでも車内空間の広さを犠牲にせずに航続距離を延ばせ、トヨタが開発中の搭載車は、リチウムイオン電池を同じ条件で載せた場合と比べて2倍超の500キロメートルの走行が可能になるそうです。
そんな話がある中、2020大会のマラソンの伴走車にTOYOTA Concept-愛i（東京2020オリンピック・パラリンピック仕様）がきまりましたが、Concept-愛iとLQの大きな違いは、Concept-愛iがデザインモックアップであったのに対して、LQは実際に走行できるクルマとして作られているそうで、2020のナンバープレートを付けて走りました。そのサイズは全長／全幅／全高は4,530／1,840／1,480 mmで乗員4名だそうでパワートレーンは当然EVになり、車両重量は1680kgで、航続距離は300km程度としている様なので、航続距離500㎞には届いていない様なので一寸残念。(>_<)
通常のリチウムイオン電池か「全固体電池」かは不明ですが、願わくば「全固体電池」で有って欲しいものです。
トヨタ・・・・何時、1000個以上の「全固体電池」の特許を取っていた？WWWW
新型コロナウイルス感染症対策分科会
今回は「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を書こうと思います。
よく首相のコロナについての記者会見の席に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会長の尾身氏が同席しているのを見ます。では「新型コロナウイルス感染症対策分科会」とはどの様な組織間のか？という疑問が湧いてきます。・・・自分だけ？
尾身氏が記者からの医学的質問に答えているので、ナ~ンか医者とか医療関係の新型コロナウイルスに関する医療関係の、例えば「医師」などの集まりの様な気がしていました。
初めに内閣に設置されたのは、2012年に新型インフルエンザ等対策閣僚会議の諮問機関として「新型インフルエンザ等対策有識者会議」が設置されました。なので最初の目的は新型インフルエンザ対策でした。設置根拠は「新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について」に基づく物でした。
又、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」という組織も有り、これは新型コロナの流行に伴い、2020年2月から新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために開催された会議で、2020年7月3日に廃止されました。この専門家会議は、内閣に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の下で、医学的な見地から適切な助言等を行うことを目的とした組織で、前述した尾身氏は副座長になっていました。
上記「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が廃止されることになったのに伴い、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の諮問機関である新型インフルエンザ等対策有識者会議の下で新たな分科会として発足したのが「新型コロナウイルス感染症対策分科会になり、設置根拠は新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定した「新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について」に基づくもので、廃止された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」と同じです。分科会長は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で副座長を務めていた尾身氏が就任しています。
又、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」という組織も有る様ですが、これは「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」の下に設置されている組織で、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は「新型コロナウイルス感染症対策本部」の下に設置されている機関なので異なります。
なので、コロナに関する組織は、新型インフルエンザ等対策有識者会議、基本的対処方針等諮問委員会、医療・公衆衛生に関する分科会、社会機能に関する分科会、と本題の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が有る様で、ワケワカメ状態です。
2021年6月21日に尾身氏が日本記者クラブで行った約１時間30分程度の記者会見を見ましたが、尾身氏は度々「医学的には」と言った言葉を使用していました。自分はこの会見をYouTubeっで見ましたが、サムネには「【ノーカット】尾身茂氏ら専門家有志が会見 東京五輪」となっていました。という事は、尾身氏は分科会の文科会長では無く、医療従事者として出席している事になり会見の中でもそう述べています。
分科会は「医療」+「経済」の問題を検討する様なので、純粋に医学的な事だけ県とする様な場では無い様なので、分科会の有志という形でい医学的見地のみから、コロナ禍での東京五輪の開催の是非、無観客での開催、感染者数の数、バブル方式、等々の事を、医的に見て語りたかった様に感じました。
要は、「分科会」という枠を超えて、換言すれば「分科会」では言えなかった上記の様な事を述べたかった様に感じました。
首相と記者会見で見る「なんだかナ～」とみていましたが、何だか尾身氏の立ち位置が分かった様な記者会見でした。ってか、どうでもいい？
よく首相のコロナについての記者会見の席に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会長の尾身氏が同席しているのを見ます。では「新型コロナウイルス感染症対策分科会」とはどの様な組織間のか？という疑問が湧いてきます。・・・自分だけ？
尾身氏が記者からの医学的質問に答えているので、ナ~ンか医者とか医療関係の新型コロナウイルスに関する医療関係の、例えば「医師」などの集まりの様な気がしていました。
初めに内閣に設置されたのは、2012年に新型インフルエンザ等対策閣僚会議の諮問機関として「新型インフルエンザ等対策有識者会議」が設置されました。なので最初の目的は新型インフルエンザ対策でした。設置根拠は「新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について」に基づく物でした。
又、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」という組織も有り、これは新型コロナの流行に伴い、2020年2月から新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために開催された会議で、2020年7月3日に廃止されました。この専門家会議は、内閣に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の下で、医学的な見地から適切な助言等を行うことを目的とした組織で、前述した尾身氏は副座長になっていました。
上記「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が廃止されることになったのに伴い、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の諮問機関である新型インフルエンザ等対策有識者会議の下で新たな分科会として発足したのが「新型コロナウイルス感染症対策分科会になり、設置根拠は新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定した「新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について」に基づくもので、廃止された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」と同じです。分科会長は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で副座長を務めていた尾身氏が就任しています。
又、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」という組織も有る様ですが、これは「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」の下に設置されている組織で、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は「新型コロナウイルス感染症対策本部」の下に設置されている機関なので異なります。
なので、コロナに関する組織は、新型インフルエンザ等対策有識者会議、基本的対処方針等諮問委員会、医療・公衆衛生に関する分科会、社会機能に関する分科会、と本題の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が有る様で、ワケワカメ状態です。
2021年6月21日に尾身氏が日本記者クラブで行った約１時間30分程度の記者会見を見ましたが、尾身氏は度々「医学的には」と言った言葉を使用していました。自分はこの会見をYouTubeっで見ましたが、サムネには「【ノーカット】尾身茂氏ら専門家有志が会見 東京五輪」となっていました。という事は、尾身氏は分科会の文科会長では無く、医療従事者として出席している事になり会見の中でもそう述べています。
分科会は「医療」+「経済」の問題を検討する様なので、純粋に医学的な事だけ県とする様な場では無い様なので、分科会の有志という形でい医学的見地のみから、コロナ禍での東京五輪の開催の是非、無観客での開催、感染者数の数、バブル方式、等々の事を、医的に見て語りたかった様に感じました。
要は、「分科会」という枠を超えて、換言すれば「分科会」では言えなかった上記の様な事を述べたかった様に感じました。
首相と記者会見で見る「なんだかナ～」とみていましたが、何だか尾身氏の立ち位置が分かった様な記者会見でした。ってか、どうでもいい？
東京コロナ感染者数１万人超計算
今回は「東京コロナ感染者数１万人超計算」を書こうと思います。
現在、東京の感染者数は3,000人台から5,000人台をウロウロしています。草。原因はマスコミ報道などで「デルタ株」の様な事を言っています。デルタ株の出現で一気にフェーズが変わった様に思います。このブログでも書いた記憶が有りますが、自分でデルタ株は感染力が強く、今迄のアルファ株の約2倍の感染力が有ると書いておいてなんですが、感染者１万人超は想像も出来ませんでした。なので、どの様に計算したら感染者が１万人を超えるかが興味が有ります。
感染者１万人は８月５日の都のモニタリンング会議では2週間後には１万人と言っていたそうです。最初は、８月５日迄のグラフを微分して２週間後の数字を取っていたのか、又は実行再生産数から計算した数字の様に思っていました。
抑々自分は数カ月コロナ感染者数を記録していないので、微分して傾きを取って予想する事は2ヵ月分のデータを記録することからしなければならないので・・・・面倒くさいッス。草
実行再生算数の計算を使用にも同様にデータを記載しなければ出来ないので、これも超面倒臭いッス。
辛うじて２週間位は可のなので計算してみると、前々週の感染者平均は≒で1,930人、今週は≒で3,440人なのでこの1週間で約3,440人÷1,930人≒1.78倍感染者が増加した事になります。
という事はこの倍率を元に計算すると、来週は3,440人×1.78倍≒6,123人になり、その後の1週間、要は2週間後には6,123人×1.78倍≒10,900人になるので、こんな単純な計算でも2週間後の19日には感染者が1万人を超えます。(>_<)
東京都民の人口を1,300万人とすると、1,300万人÷１万人＝1,300人となるので、訳都民1,300人に1人が毎日感染する事になります。
感染率は、毎日1万人÷1,300万人×100≒0.08％/日、全国の感染割合は100万2805人なので、今迄の感染確率は100万2805人÷１億３０００万人＝0.77％/約1年半なので、単純に比較出来ませんが、0.08％と言っても単には/日なので、やはり1日の感染者数が1万人のインパクトは強烈な様な気がします。
如何です、お隣の都で感染者が1万人を超えたら・・・・久々のコロナの事で草((+_+))
現在、東京の感染者数は3,000人台から5,000人台をウロウロしています。草。原因はマスコミ報道などで「デルタ株」の様な事を言っています。デルタ株の出現で一気にフェーズが変わった様に思います。このブログでも書いた記憶が有りますが、自分でデルタ株は感染力が強く、今迄のアルファ株の約2倍の感染力が有ると書いておいてなんですが、感染者１万人超は想像も出来ませんでした。なので、どの様に計算したら感染者が１万人を超えるかが興味が有ります。
感染者１万人は８月５日の都のモニタリンング会議では2週間後には１万人と言っていたそうです。最初は、８月５日迄のグラフを微分して２週間後の数字を取っていたのか、又は実行再生産数から計算した数字の様に思っていました。
抑々自分は数カ月コロナ感染者数を記録していないので、微分して傾きを取って予想する事は2ヵ月分のデータを記録することからしなければならないので・・・・面倒くさいッス。草
実行再生算数の計算を使用にも同様にデータを記載しなければ出来ないので、これも超面倒臭いッス。
辛うじて２週間位は可のなので計算してみると、前々週の感染者平均は≒で1,930人、今週は≒で3,440人なのでこの1週間で約3,440人÷1,930人≒1.78倍感染者が増加した事になります。
という事はこの倍率を元に計算すると、来週は3,440人×1.78倍≒6,123人になり、その後の1週間、要は2週間後には6,123人×1.78倍≒10,900人になるので、こんな単純な計算でも2週間後の19日には感染者が1万人を超えます。(>_<)
東京都民の人口を1,300万人とすると、1,300万人÷１万人＝1,300人となるので、訳都民1,300人に1人が毎日感染する事になります。
感染率は、毎日1万人÷1,300万人×100≒0.08％/日、全国の感染割合は100万2805人なので、今迄の感染確率は100万2805人÷１億３０００万人＝0.77％/約1年半なので、単純に比較出来ませんが、0.08％と言っても単には/日なので、やはり1日の感染者数が1万人のインパクトは強烈な様な気がします。
如何です、お隣の都で感染者が1万人を超えたら・・・・久々のコロナの事で草((+_+))
2021年６月、東京特別区と京浜交通圏の営収
今回は「2021年６月、東京特別区と京浜交通圏の営収」を書こうと思います。
前々月の６月の東京特別区・武三地区と京浜交通圏の営収結果が発表されました。詳細は多少省略しますが、日営収は税込で東京→京浜交通圏の順に書くと、35.497円3⒌365、円で、税抜きでは31,947円、31,328円になるので、給料に反映する税別ではギリ3万円を超えまいした。
超えたと言っても東京2,000円弱、横浜1,000円チョットです。稼働率は東京66.1%、横浜68.2%だった様です。なので、今回3万円を若干オーバーしましたが稼働率が80%近くだったら、日車営収は東京、横浜とも3万円にはとどかなかったと思います。
乗車回数は東京21.4回、横浜21.3回で変わりません。走行キロ単価は東京は35,497円÷192.1㎞≒184円、横浜は35,365円÷167.7㎞≒210円になります。今回、税別単価を使わなくメーター単価をつかった理由は、出庫する時オドメーターを０にしておけば、オドメーターの数字を見た時、東京では184円、横浜では210円を掛けてメーター金額を見ればその時点の平均営収と比較出来るからです。
オドメーターを見て、例えば100㎞走っていたとすれば東京では100㎞×184円＝18,400円、横浜では21,000円の営収を持っていれば平均営収と比べ良くも悪くも有りません。換言すれば、オドメータ×184円or210円でその時点の営収のある程度の判断んが付くので、それ以降の作戦が立てやすい様に感じます。
例えば100㎞時点で3万円を持っていれば、時間が有れば一発を狙って付け待ちをしたり、無線を狙いに行ける様な気がします。要は、営収にバッファが持てる事になります。なので気持ち的に一発を狙いに行ける様な気がします。
しかし、営収平均迄あと3,000円で帰庫時間まで残り2時間では、心理的にどうなんでしょう？一発狙ってワンメーターかもしれない付け待ちを選ぶか、1,000円や1,500円の客3組狙って流すか・・・・悩むところです。
自分毎ですが、1時間に1回位はオドメーターとメーター金額を見ています。横浜では、35,497円÷21.4回≒1,660円なのであくまで平均です、あと3,000円なら2回乗せればOK1です。が、500円の可能性もマンシュの可能性も有ります。草
実車率は、東京も横浜も39%台です。横浜の6月のデータは無いのですが、2019年7月の総営収9億644万9千万円、2,021年6月は7億9429万3千円なので、10０－（7億9429万3千円÷9億644万9千万円）≒12.3%減、一方の東京の方は2019年6月の総営収が21億1166万5千円、2021年6月の総営収は11億6819万8千円ので、（11億6819万8千円÷21億1166万5千円）×10０≒56.3%減と計算で、東京は100―56.3=43.7%減になります。要はコロナ禍以前より総営収は東京約50%位の減、横浜は13減の様です。
乗務員の営収は横浜は税込39,207円から34,431円と約5,000円、東京は49,543円から35,497円約14,000円のマイナスになっています。
この様な事を書く時自分は必ず「平均」とい言葉を使いいていますが、12勤で計算すると、東京の乗員の給料は2019年より月平均約16万円前後のマイナス、横浜は6万円のマイナスにまります。当然、アベレージなので、個人差は有りますが、営収がマイナスになっている乗務員は自分だけで無いと思って、余り真剣にならない方が良い様な感じです。(>_<)
兎に角、今は目安の走行キロ単価200円で、夕方になると残りの帰庫時間との勝負で、流す？それとも一発逆連に懸ける？((+_+))(>_<)
前々月の６月の東京特別区・武三地区と京浜交通圏の営収結果が発表されました。詳細は多少省略しますが、日営収は税込で東京→京浜交通圏の順に書くと、35.497円3⒌365、円で、税抜きでは31,947円、31,328円になるので、給料に反映する税別ではギリ3万円を超えまいした。
超えたと言っても東京2,000円弱、横浜1,000円チョットです。稼働率は東京66.1%、横浜68.2%だった様です。なので、今回3万円を若干オーバーしましたが稼働率が80%近くだったら、日車営収は東京、横浜とも3万円にはとどかなかったと思います。
乗車回数は東京21.4回、横浜21.3回で変わりません。走行キロ単価は東京は35,497円÷192.1㎞≒184円、横浜は35,365円÷167.7㎞≒210円になります。今回、税別単価を使わなくメーター単価をつかった理由は、出庫する時オドメーターを０にしておけば、オドメーターの数字を見た時、東京では184円、横浜では210円を掛けてメーター金額を見ればその時点の平均営収と比較出来るからです。
オドメーターを見て、例えば100㎞走っていたとすれば東京では100㎞×184円＝18,400円、横浜では21,000円の営収を持っていれば平均営収と比べ良くも悪くも有りません。換言すれば、オドメータ×184円or210円でその時点の営収のある程度の判断んが付くので、それ以降の作戦が立てやすい様に感じます。
例えば100㎞時点で3万円を持っていれば、時間が有れば一発を狙って付け待ちをしたり、無線を狙いに行ける様な気がします。要は、営収にバッファが持てる事になります。なので気持ち的に一発を狙いに行ける様な気がします。
しかし、営収平均迄あと3,000円で帰庫時間まで残り2時間では、心理的にどうなんでしょう？一発狙ってワンメーターかもしれない付け待ちを選ぶか、1,000円や1,500円の客3組狙って流すか・・・・悩むところです。
自分毎ですが、1時間に1回位はオドメーターとメーター金額を見ています。横浜では、35,497円÷21.4回≒1,660円なのであくまで平均です、あと3,000円なら2回乗せればOK1です。が、500円の可能性もマンシュの可能性も有ります。草
実車率は、東京も横浜も39%台です。横浜の6月のデータは無いのですが、2019年7月の総営収9億644万9千万円、2,021年6月は7億9429万3千円なので、10０－（7億9429万3千円÷9億644万9千万円）≒12.3%減、一方の東京の方は2019年6月の総営収が21億1166万5千円、2021年6月の総営収は11億6819万8千円ので、（11億6819万8千円÷21億1166万5千円）×10０≒56.3%減と計算で、東京は100―56.3=43.7%減になります。要はコロナ禍以前より総営収は東京約50%位の減、横浜は13減の様です。
乗務員の営収は横浜は税込39,207円から34,431円と約5,000円、東京は49,543円から35,497円約14,000円のマイナスになっています。
この様な事を書く時自分は必ず「平均」とい言葉を使いいていますが、12勤で計算すると、東京の乗員の給料は2019年より月平均約16万円前後のマイナス、横浜は6万円のマイナスにまります。当然、アベレージなので、個人差は有りますが、営収がマイナスになっている乗務員は自分だけで無いと思って、余り真剣にならない方が良い様な感じです。(>_<)
兎に角、今は目安の走行キロ単価200円で、夕方になると残りの帰庫時間との勝負で、流す？それとも一発逆連に懸ける？((+_+))(>_<)
感染急拡大のCOVID-19デルタ株の感染０号患者はいつで何人？
今回は「感染急拡大のCOVID-19デルタ株の感染０号患者はいつ？」を書こうと思います。
今、コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大が止まりません。東京、神奈川などでは連日何千人の人が感染していて、既に東京都では従来株からデルタ株に約90%が置き換わっているとの調査結果も有る様です。
新型コロナウイルスは、およそ2週間ごとに1か所程度が変異していると考えられ、WHO＝世界保健機関が監視を呼びかけているものを含めて、8月4日の時点で20種類を超えているそうでその１つがインド由来のデルタ株になります。
政府もコロナの国内流入を防ぐ為空港などで入国規制等の水際対策を行って来ましたが、どうして政府の言う徹底的な記事際対策を行ってきたのにこれほどまでデルタ株の感染が拡大したのはが疑問になります。
考えれれるのは、対策が甘くてデルタ株感染者が検査をすりぬけて国内に持ち込んだ事が考えられます。要は、ある程度の人が検査をすり抜けて国内に持ち込み、そのもちこんんだ複数の人から感染が拡大した事です。
しかし、国内でも主流になっている現在の新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。要は、感染０号者は１人になります。
換言すると、複数のデルタ株感染者からでは無くたった１人の感染から現在の悲惨な感染状況が作られた事になります。
国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示し、それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものはされたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかってそうです。換言すると新型コロナウイルスのデルタ株の感染０号は、、2021年5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出された事になるので、複数人が０号者ではない事く０号者は１名です。
なので、国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点＝人から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。マジっすか・・・・たった１人のデルタ株感染でここ迄感染拡大するとは・・・・(>_<)・・・本当にマジっすかの気分です。
しかし、今年5月ごろ関東や関西、中部、九州などで確認されていた、海外から流入したとみられるデルタ株のクラスターの多くは大きな感染拡大につながらず、7月初旬ごろまでにはほぼ収まったとみられるということです。
デルタ株の首都圏では感染全体のほぼ90％の様ですが、国立感染症研究所は、「デルタ株に限らず、これまでの国内の流行でも、やはり1つの起点から全国に拡大していて、今回も同じことが起きている可能性があると話していますが、ここ迄感染者が増加したのはデル株の感染力の強さが従来の２倍程度感染力が有るので、それが原因している様な気がしますが・・・如何なんでしょう？
デルタ株の首都圏では感染全体のほぼ90％の根拠は、国立感染症研究所が民間の検査会社7社の「変異株スクリーニング検査」のデータを基に、デルタ株でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスが、どれくらいの割合を占めているか推定した結果で示しています。
専門家会合は「デルタ株は感染力が従来のウイルスの2倍程度で、従来と同じ対策を同じ程度の強さで講じても制御が困難だ。感染が急拡大している地域では人流を抑えるだけでなく、人と人との接触機会の削減を行うしかない」と話しています。
たった１人の０号感染者からここ迄感染拡大するとは・・・・デルタ恐るべしです。
今、コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大が止まりません。東京、神奈川などでは連日何千人の人が感染していて、既に東京都では従来株からデルタ株に約90%が置き換わっているとの調査結果も有る様です。
新型コロナウイルスは、およそ2週間ごとに1か所程度が変異していると考えられ、WHO＝世界保健機関が監視を呼びかけているものを含めて、8月4日の時点で20種類を超えているそうでその１つがインド由来のデルタ株になります。
政府もコロナの国内流入を防ぐ為空港などで入国規制等の水際対策を行って来ましたが、どうして政府の言う徹底的な記事際対策を行ってきたのにこれほどまでデルタ株の感染が拡大したのはが疑問になります。
考えれれるのは、対策が甘くてデルタ株感染者が検査をすりぬけて国内に持ち込んだ事が考えられます。要は、ある程度の人が検査をすり抜けて国内に持ち込み、そのもちこんんだ複数の人から感染が拡大した事です。
しかし、国内でも主流になっている現在の新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。要は、感染０号者は１人になります。
換言すると、複数のデルタ株感染者からでは無くたった１人の感染から現在の悲惨な感染状況が作られた事になります。
国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示し、それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものはされたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかってそうです。換言すると新型コロナウイルスのデルタ株の感染０号は、、2021年5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出された事になるので、複数人が０号者ではない事く０号者は１名です。
なので、国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点＝人から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。マジっすか・・・・たった１人のデルタ株感染でここ迄感染拡大するとは・・・・(>_<)・・・本当にマジっすかの気分です。
しかし、今年5月ごろ関東や関西、中部、九州などで確認されていた、海外から流入したとみられるデルタ株のクラスターの多くは大きな感染拡大につながらず、7月初旬ごろまでにはほぼ収まったとみられるということです。
デルタ株の首都圏では感染全体のほぼ90％の様ですが、国立感染症研究所は、「デルタ株に限らず、これまでの国内の流行でも、やはり1つの起点から全国に拡大していて、今回も同じことが起きている可能性があると話していますが、ここ迄感染者が増加したのはデル株の感染力の強さが従来の２倍程度感染力が有るので、それが原因している様な気がしますが・・・如何なんでしょう？
デルタ株の首都圏では感染全体のほぼ90％の根拠は、国立感染症研究所が民間の検査会社7社の「変異株スクリーニング検査」のデータを基に、デルタ株でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスが、どれくらいの割合を占めているか推定した結果で示しています。
専門家会合は「デルタ株は感染力が従来のウイルスの2倍程度で、従来と同じ対策を同じ程度の強さで講じても制御が困難だ。感染が急拡大している地域では人流を抑えるだけでなく、人と人との接触機会の削減を行うしかない」と話しています。
たった１人の０号感染者からここ迄感染拡大するとは・・・・デルタ恐るべしです。
COVID-19の『抗体カクテル療法
今回は「COVID-19の『抗体カクテル療法』」を書こうと思います。
この抗体カクテル療法は昨年、トランプ米大統領（７４）は2020年10月２日未明、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったとツイッターで表明し、直ちに隔離に入った事を気記憶している方もいると思います。大統領首席補佐官によると、トランプ氏には軽い症状が出ていると言いました。約１年弱前の事になります。
トランプ氏が行ったとされるこの抗体カクテル療法とは、ウイルスに作用する二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬になり、海外の臨床試験＝治験では、入院していない高リスクの新型コロナ患者の入院や死亡のリスクを7割減らすことができたとされる。あくまでもワクチンではなく治療薬になります。
中和抗体とは「特定のタンパク質」の活性を中和できる抗体のことで、その抗体がウイルスのタンパク質に結合して感染を防ぐ作用を示すようで、新型コロナでは特定のタンパク質は、前回書いた細胞内の入り口になる「アンギオデンシン変換酵素＝ACE2」から体内に入るスパイクタンパクになると思います。
アメリカの製薬企業リジェネロンがつくり、米国では昨年、緊急使用許可が出たそうで、アメリカでは、去年11月にFDA（食品医薬品局）から緊急時の使用が許可されています。という事は、トランプ大統領が発症したのは10月2日、FDAに許可が11月なので、大統領は、事の是非は別として使用許可前に使用していた事になります。
抗体カクテル療法は、これまで承認された新型コロナの治療薬と何が違うかという慰問が生じます。日本初の個人向け大規模遺伝子検査・解析サービスを手がけるGenequest（ジーンクエストは「治療薬を作るとき、スピード重視で作る場合と、時間をかけて長期の有効性を持つ治療薬を開発する場合がある」と述べ、今回の抗体カクテル療法は、後者の方針で作られたものの様です。ウイルスの配列由来で結合する中和抗体や、新型コロナから回復した患者から得られる中和抗体を大量に作り、検証を重ねて、お互いを阻害しない相性がいい2種類の抗体を選んで作っているといいいます。
カクテルと有りますが、2種類の抗体を混ぜることで、相乗効果があるわけではなく、今回の抗体カクテル療法は、後者の「時間をかけて長期の有効性を持つ」方針で作られたものになり、ウイルスの配列由来で結合する中和抗体や、新型コロナから回復した患者から得られる中和抗体を大量に作り、検証を重ねて、お互いを阻害しない相性がいい2種類の抗体を選んで作っているそうです。
その中和抗体の組み合わせが、前記した中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の組合わせになります。使用方法は点滴での使用になり、主に軽症や中等症を対象とする初めての薬になる見通しだそうです。
中等症や重症の患者が対象となっていて国内で承認されている治療薬は、「レムデシビル」「デキサメタゾン」「バリシチニブ」の3製品になります。
我々の中等症のイメージは、軽傷は「風邪気味」、中等症Ⅰは「息苦しい位」だと思いますが、中等症Ⅱになると酸素投与が必要となり、医者は中等症Ⅰは「人工呼吸器」が必要ではないが肺炎が広がっているので、一番苦しい時の様と考えている様です。
日本国内の販売などを担う中外製薬は2021年3月から国内治験も実施し、政府と2021年分の供給契約を結んでいるそうです。
自分の考えでは、昨年の10月にトランプ氏が使用し回復したので、もう少し早く国内で治験が早ければ、今の重症者以外は自宅療養が基本、軽症者だけでなく重症化リスクが低い中等症患者も基本的に自宅療養とする政府方針ににはならなかった様な気がします。
中等症にも前記た様に２種類に区別され、中等症Ⅱになると酸素投与が必要になるので・・・・基本的に中等症の人も自宅療養は大いに疑問が生じます。要は、点滴で７割治る薬が有るのに「自宅療養」・・・これ如何に？
兎に角、政府はCOVID-19に関し、全ての施策が後手後手に回っています。ワクチンスタートは少なくても３ヵ月は早く出来たと感じます。
こんな政府に誰がした・・・・国民の代表の国会議員で、ひいては我々です。（笑）で草。
この抗体カクテル療法は昨年、トランプ米大統領（７４）は2020年10月２日未明、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったとツイッターで表明し、直ちに隔離に入った事を気記憶している方もいると思います。大統領首席補佐官によると、トランプ氏には軽い症状が出ていると言いました。約１年弱前の事になります。
トランプ氏が行ったとされるこの抗体カクテル療法とは、ウイルスに作用する二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬になり、海外の臨床試験＝治験では、入院していない高リスクの新型コロナ患者の入院や死亡のリスクを7割減らすことができたとされる。あくまでもワクチンではなく治療薬になります。
中和抗体とは「特定のタンパク質」の活性を中和できる抗体のことで、その抗体がウイルスのタンパク質に結合して感染を防ぐ作用を示すようで、新型コロナでは特定のタンパク質は、前回書いた細胞内の入り口になる「アンギオデンシン変換酵素＝ACE2」から体内に入るスパイクタンパクになると思います。
アメリカの製薬企業リジェネロンがつくり、米国では昨年、緊急使用許可が出たそうで、アメリカでは、去年11月にFDA（食品医薬品局）から緊急時の使用が許可されています。という事は、トランプ大統領が発症したのは10月2日、FDAに許可が11月なので、大統領は、事の是非は別として使用許可前に使用していた事になります。
抗体カクテル療法は、これまで承認された新型コロナの治療薬と何が違うかという慰問が生じます。日本初の個人向け大規模遺伝子検査・解析サービスを手がけるGenequest（ジーンクエストは「治療薬を作るとき、スピード重視で作る場合と、時間をかけて長期の有効性を持つ治療薬を開発する場合がある」と述べ、今回の抗体カクテル療法は、後者の方針で作られたものの様です。ウイルスの配列由来で結合する中和抗体や、新型コロナから回復した患者から得られる中和抗体を大量に作り、検証を重ねて、お互いを阻害しない相性がいい2種類の抗体を選んで作っているといいいます。
カクテルと有りますが、2種類の抗体を混ぜることで、相乗効果があるわけではなく、今回の抗体カクテル療法は、後者の「時間をかけて長期の有効性を持つ」方針で作られたものになり、ウイルスの配列由来で結合する中和抗体や、新型コロナから回復した患者から得られる中和抗体を大量に作り、検証を重ねて、お互いを阻害しない相性がいい2種類の抗体を選んで作っているそうです。
その中和抗体の組み合わせが、前記した中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の組合わせになります。使用方法は点滴での使用になり、主に軽症や中等症を対象とする初めての薬になる見通しだそうです。
中等症や重症の患者が対象となっていて国内で承認されている治療薬は、「レムデシビル」「デキサメタゾン」「バリシチニブ」の3製品になります。
我々の中等症のイメージは、軽傷は「風邪気味」、中等症Ⅰは「息苦しい位」だと思いますが、中等症Ⅱになると酸素投与が必要となり、医者は中等症Ⅰは「人工呼吸器」が必要ではないが肺炎が広がっているので、一番苦しい時の様と考えている様です。
日本国内の販売などを担う中外製薬は2021年3月から国内治験も実施し、政府と2021年分の供給契約を結んでいるそうです。
自分の考えでは、昨年の10月にトランプ氏が使用し回復したので、もう少し早く国内で治験が早ければ、今の重症者以外は自宅療養が基本、軽症者だけでなく重症化リスクが低い中等症患者も基本的に自宅療養とする政府方針ににはならなかった様な気がします。
中等症にも前記た様に２種類に区別され、中等症Ⅱになると酸素投与が必要になるので・・・・基本的に中等症の人も自宅療養は大いに疑問が生じます。要は、点滴で７割治る薬が有るのに「自宅療養」・・・これ如何に？
兎に角、政府はCOVID-19に関し、全ての施策が後手後手に回っています。ワクチンスタートは少なくても３ヵ月は早く出来たと感じます。
こんな政府に誰がした・・・・国民の代表の国会議員で、ひいては我々です。（笑）で草。
コロナと血圧の事
今回は「コロナと血圧の事」を書こうと思います。
前回、コロナワクチン接種で死亡した人数の事を書きました。死亡原因は「くも膜下出血」、「大動脈解離」、「血圧上昇による心筋梗塞」、「脳幹出血」、「心室細動」、「肺閉塞」、「心筋梗塞」等、何らかの血管に関する病気で死亡している様で、年齢は26歳から56歳までの男女です。
前に書いた事が有る様な気がしますが、コロナウイルスはウイルス表面のスパイクタンパクが人体の細胞から侵入し感染させます。その侵入する細胞の部位を「アンギオデンシン変換酵素＝ACE2」という所になります。
人体には、アンジオテンシンと呼ばれるは、血圧上昇（昇圧）作用を持つ生理活性物質が有ります。前述したコロナウイルスの細胞内の入り口になる「アンギオデンシン変換酵素＝ACE2」は、血圧上昇作用のあるこの生理活性物質のアンジオテンシンを分解する機能が有ります。
要は、アンギオテンンシンは、塩分を体内にためて循環する血液の量を増やし血管を収縮させるなどして血圧が上昇するホルモンで、ACE2はアンギオテンシンを分解するするので血圧を下げる効果が有るので、降圧剤として広く使われる物質です。
この血圧を下げる効果があるACE2は、細胞の表面に分布しているので、体内のアングロテンシンはACE2によって分解され、その結果アングロテンシンの血中濃度は低下します。要は、血圧上昇が抑えられ、血圧が調整される事になります。
なので、降圧剤がACE2に付くと体内のアンギオテンシンがACE2に付かなくなるので結果、血圧の上昇は防ぐ事になります。この仕組みが現在の降圧剤で最も多く取り入れられている様です。
で、コロナウイルスの事になりますが、新型コロナウイルスは、スパイクタンパクが細胞上のACE2と結合して細胞内に侵入しますが、同時にACE2の発現が低下するそうでその結果、ACE2によるアンギオデンシンの分解が抑制され、アンギオテンシンの血中濃度があがり血圧が上昇するそうです。
新型コロナウイルスそのものでなくても、ワクチンにより体内で生産されたスパイクタンパクが、ACE2の発現を低下させたり、細胞増殖シグナルを伝達したりする機能が有る事が判明した様です。
要は、ワクチン接種により血圧上昇を抑制する「アンギオデンシン変換酵素＝ACE2」の発現が低下し、アンギオテンシンの分解が抑制され血圧が上昇するほか、将来的には血管中膜が肥厚して血管が狭くなり、出血や梗塞のリスクも増す様です。
で、ワクチン、どうします？。このワクチン接種による死亡例が500人超を少ないと見るか一寸多いとと見るかで判断は分かれそうです。
換言すると、「接種のリスク」と「接種しないリスク」をどう見るかは人それぞれで,接種をYES＞or＜NOです。(*’ω’*)
前回、コロナワクチン接種で死亡した人数の事を書きました。死亡原因は「くも膜下出血」、「大動脈解離」、「血圧上昇による心筋梗塞」、「脳幹出血」、「心室細動」、「肺閉塞」、「心筋梗塞」等、何らかの血管に関する病気で死亡している様で、年齢は26歳から56歳までの男女です。
前に書いた事が有る様な気がしますが、コロナウイルスはウイルス表面のスパイクタンパクが人体の細胞から侵入し感染させます。その侵入する細胞の部位を「アンギオデンシン変換酵素＝ACE2」という所になります。
人体には、アンジオテンシンと呼ばれるは、血圧上昇（昇圧）作用を持つ生理活性物質が有ります。前述したコロナウイルスの細胞内の入り口になる「アンギオデンシン変換酵素＝ACE2」は、血圧上昇作用のあるこの生理活性物質のアンジオテンシンを分解する機能が有ります。
要は、アンギオテンンシンは、塩分を体内にためて循環する血液の量を増やし血管を収縮させるなどして血圧が上昇するホルモンで、ACE2はアンギオテンシンを分解するするので血圧を下げる効果が有るので、降圧剤として広く使われる物質です。
この血圧を下げる効果があるACE2は、細胞の表面に分布しているので、体内のアングロテンシンはACE2によって分解され、その結果アングロテンシンの血中濃度は低下します。要は、血圧上昇が抑えられ、血圧が調整される事になります。
なので、降圧剤がACE2に付くと体内のアンギオテンシンがACE2に付かなくなるので結果、血圧の上昇は防ぐ事になります。この仕組みが現在の降圧剤で最も多く取り入れられている様です。
で、コロナウイルスの事になりますが、新型コロナウイルスは、スパイクタンパクが細胞上のACE2と結合して細胞内に侵入しますが、同時にACE2の発現が低下するそうでその結果、ACE2によるアンギオデンシンの分解が抑制され、アンギオテンシンの血中濃度があがり血圧が上昇するそうです。
新型コロナウイルスそのものでなくても、ワクチンにより体内で生産されたスパイクタンパクが、ACE2の発現を低下させたり、細胞増殖シグナルを伝達したりする機能が有る事が判明した様です。
要は、ワクチン接種により血圧上昇を抑制する「アンギオデンシン変換酵素＝ACE2」の発現が低下し、アンギオテンシンの分解が抑制され血圧が上昇するほか、将来的には血管中膜が肥厚して血管が狭くなり、出血や梗塞のリスクも増す様です。
で、ワクチン、どうします？。このワクチン接種による死亡例が500人超を少ないと見るか一寸多いとと見るかで判断は分かれそうです。
換言すると、「接種のリスク」と「接種しないリスク」をどう見るかは人それぞれで,接種をYES＞or＜NOです。(*’ω’*)
ワクチン接種での死亡例の数
今回は「ワクチン接種での死亡例」を書こうと思います。
自分はテレビを全く見ないので、ファイザー社製ワクチンの「コミナティ」の事をどの様に報道しているのかは知りません。このワクチンは2021年２月1７日から同年４月１１日まで「医療従事者」向けに接種が始まりました。
その後７月２日までに一般の人に43,995,501回が接種されました。で、その内何人位の人が死亡したと思います？。・・・554人です。厚労省の発表では、２月17日から6月27日までの死亡者は453人になりますが、その後7月２日までに101人の死亡が確認された様です。453人のうち情報不足でワクチンと症例が因果関係か評価できない人は451人だった様です。
多いと思います？少ないと思います？
日本人の死者数は2020年で約138万人なので約１日4,000人弱の人が死亡しているので、コロナで500人は問題じゃないという医学関係者もいる様ですが果たしてそうでしょうか？コロナで死亡した人は圧倒的に高齢者が多いと思いますが、下のグラフを見て下さい。
453人の死亡者はワクチンの接種と関係が無いのなら接種後1日目でも10目でもある程度一定の数になると思います。要は、接種後の日数に収斂しない事になるはずですが、グラフを見ても分かる様に死亡する人は赤い枠で囲んだ様に接種から１週間に収斂し、約200人になります。
コロナと対比されるのにインフルエンザが有ります。要はコロナ≒インフルエンザ・・・です。インフルエンザは2019年の罹患者は5,500万人で死亡者は６人になるので、10０万人当たりの死亡者は0.11人になります。
一方のコロナの罹患者は、約4,400万人で死亡者は554人になるので、100万人当たり12.6人になります。なのでコロナの死亡者はインフルエンザの約100倍以上になります。と言うと、死亡した人は高齢者なので当たり前という声が聞こえますが、2021年２月1７日から同年４月１１日まで「医療従事者」向けに接種回数は1,592,517回になり死亡者は10人になるので100万人当たりの死亡者は6.2人となりこれもインフルエンザの約60倍になります。
ワクチン接種をした医療従事者の年齢は20歳代から60歳代くらいまでの様なので、高齢者の接種即危険ではない様です。
自分はワクチン接種を予約しているので接種するつもりですが、「ワクチンを接種して554人死亡」と聞くと、一寸、・・・・・ぶるいマス。（笑）
次回は、コロナと血圧の事でも書こうと思います。どうでも様い事ですが・・・(>_<)
自分はテレビを全く見ないので、ファイザー社製ワクチンの「コミナティ」の事をどの様に報道しているのかは知りません。このワクチンは2021年２月1７日から同年４月１１日まで「医療従事者」向けに接種が始まりました。
その後７月２日までに一般の人に43,995,501回が接種されました。で、その内何人位の人が死亡したと思います？。・・・554人です。厚労省の発表では、２月17日から6月27日までの死亡者は453人になりますが、その後7月２日までに101人の死亡が確認された様です。453人のうち情報不足でワクチンと症例が因果関係か評価できない人は451人だった様です。
多いと思います？少ないと思います？
日本人の死者数は2020年で約138万人なので約１日4,000人弱の人が死亡しているので、コロナで500人は問題じゃないという医学関係者もいる様ですが果たしてそうでしょうか？コロナで死亡した人は圧倒的に高齢者が多いと思いますが、下のグラフを見て下さい。
453人の死亡者はワクチンの接種と関係が無いのなら接種後1日目でも10目でもある程度一定の数になると思います。要は、接種後の日数に収斂しない事になるはずですが、グラフを見ても分かる様に死亡する人は赤い枠で囲んだ様に接種から１週間に収斂し、約200人になります。
コロナと対比されるのにインフルエンザが有ります。要はコロナ≒インフルエンザ・・・です。インフルエンザは2019年の罹患者は5,500万人で死亡者は６人になるので、10０万人当たりの死亡者は0.11人になります。
一方のコロナの罹患者は、約4,400万人で死亡者は554人になるので、100万人当たり12.6人になります。なのでコロナの死亡者はインフルエンザの約100倍以上になります。と言うと、死亡した人は高齢者なので当たり前という声が聞こえますが、2021年２月1７日から同年４月１１日まで「医療従事者」向けに接種回数は1,592,517回になり死亡者は10人になるので100万人当たりの死亡者は6.2人となりこれもインフルエンザの約60倍になります。
ワクチン接種をした医療従事者の年齢は20歳代から60歳代くらいまでの様なので、高齢者の接種即危険ではない様です。
自分はワクチン接種を予約しているので接種するつもりですが、「ワクチンを接種して554人死亡」と聞くと、一寸、・・・・・ぶるいマス。（笑）
次回は、コロナと血圧の事でも書こうと思います。どうでも様い事ですが・・・(>_<)
東京2020、『富士山に行きたい』に従え!?
今回は「東京2020、『富士山に行きたい』に従え!?」を書こうと思います。
言わずもがな今回の東京五輪2020は「バブル方式」になります。要は、大会関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない事が基本になります。前にこのブログでも「千丈の堤も蟻の一穴より崩れる」と、原宿の原宿の竹下通り、東京メトロで同じように国旗や国名の入ったシャツを着た外国人のグループが、ノーマスクで乗っているのを見かけた様な事が有るツイートも有る様だと書きました。
「バブル方式」は、広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだったはずです。が、五輪開催1カ月前の6月28日、日本交通や帝都自動車交通など、関係者の夜間送迎を行う大手タクシー会社6社を集めた説明会の質疑応答で、組織委からそんなバブル方式を無視するような、耳を疑う説明がなされたそうです。
その説明会で、参加した乗務員が、現場指揮の優先順位について質問したそうです。内容は、「何か判断に迷うことがあった時に、どこからの指示を最優先すればいいのか」を確認したそうです。
因みに、選手や大会関係者の行動ルール（プレイブック）には、「許可される行き先は大会にとって不可欠な場所」、「散歩をしたり、観光地、ショップ、レストラン、バー、ジムなどに行ったりしてはいけません」 と書かれています。草
先の「どこからの指示を最優先すればいいのか」という優先順位の質問に組織委の説明担当者は「乗車した五輪関係者の指示が最優先」だと答えたそうです。・・・・っはデス。草
質問した乗務員は、「例えば乗客が富士山に行きたいと言ったら、行かなければならないのか？」と質問すると、組織委は『行ってください』と断言し、続けて『関係者がレストランに行きたいと言ったら、連れて行ってください』とわざわざ補足までしたそうで草が生えます。なにを考えているのでしょう？開いた口が塞がりません。WWWW
他の会社の乗務員からも同様の質問が出て、説明会はもめにもめました様です。当然です。とりあえず『この場で断言せずに一度持ち帰って回答をいただけないか』と運転手側が申し入れをし、その場は一度収まったそうです。
が、説明会から約1週間後の7月7日、説明会で質問した乗務員は組織員会から「恨」をかった様で、会社が受注していた7月13日から8月10日までの夜間送迎の3枠を、組織委が全てキャンセルしました。事態を受け、会社は説明会に参加していた6人を注意し通知も渡され、その内容には「研修中の受講態度があまりにも悪く、オリンピック・パラリンピック大会組織委員から苦情及び受注業務を断る旨の通知を受けた」とあったそうです。
全体で2時間弱の説明会の後、質問した時間なんて10分位だった様ですが、組織委員会は10分位の質問でスムーズな運営を妨げられたとでも言いたいのでしょうか？
結果、質問をした運転手は業務停止7日間の処分を受け、体調を崩し休養しているそうです。
組織委からは『トイレなど緊急の場合は、少し離れたところに止めてコンビニに行かせてもよい』と内々で説明を受けている様でトイレだけなら仕方ないですが、買い物の寄り道に付き合うことも多い様です。スーパーで停車させられて、2リットルの水を多量に買い込んできたり、お酒とパックの氷を買ってきたり、アイスクリームやスイーツを買ってきたりして大きいビニール袋を両手に帰ってくる関係者は多いそうです。あと競技会場などから宿泊先に帰る途中で、ホテルまであと500mといったところで、『ここで大丈夫』と言われたので降ろしたら、すぐ目の前の飲食店に入っていく事も有った様です。ホテルの1駅前で停車して、そこから写真を撮りつつ、散歩しながら帰っていく人たちも多い様で、しっかりと観光を味わっているようで草が生えます。
なので結局、開催を迎えても、いまだ杜撰さが目立つバブル方式の様です。草。救いは日本の金メダル、銀メダル、銅メダルの数が多い事の様なきがします。これを書いているのは８月４日になり、大会も折り返しを迎えていますが・・・・
言わずもがな今回の東京五輪2020は「バブル方式」になります。要は、大会関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない事が基本になります。前にこのブログでも「千丈の堤も蟻の一穴より崩れる」と、原宿の原宿の竹下通り、東京メトロで同じように国旗や国名の入ったシャツを着た外国人のグループが、ノーマスクで乗っているのを見かけた様な事が有るツイートも有る様だと書きました。
「バブル方式」は、広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだったはずです。が、五輪開催1カ月前の6月28日、日本交通や帝都自動車交通など、関係者の夜間送迎を行う大手タクシー会社6社を集めた説明会の質疑応答で、組織委からそんなバブル方式を無視するような、耳を疑う説明がなされたそうです。
その説明会で、参加した乗務員が、現場指揮の優先順位について質問したそうです。内容は、「何か判断に迷うことがあった時に、どこからの指示を最優先すればいいのか」を確認したそうです。
因みに、選手や大会関係者の行動ルール（プレイブック）には、「許可される行き先は大会にとって不可欠な場所」、「散歩をしたり、観光地、ショップ、レストラン、バー、ジムなどに行ったりしてはいけません」 と書かれています。草
先の「どこからの指示を最優先すればいいのか」という優先順位の質問に組織委の説明担当者は「乗車した五輪関係者の指示が最優先」だと答えたそうです。・・・・っはデス。草
質問した乗務員は、「例えば乗客が富士山に行きたいと言ったら、行かなければならないのか？」と質問すると、組織委は『行ってください』と断言し、続けて『関係者がレストランに行きたいと言ったら、連れて行ってください』とわざわざ補足までしたそうで草が生えます。なにを考えているのでしょう？開いた口が塞がりません。WWWW
他の会社の乗務員からも同様の質問が出て、説明会はもめにもめました様です。当然です。とりあえず『この場で断言せずに一度持ち帰って回答をいただけないか』と運転手側が申し入れをし、その場は一度収まったそうです。
が、説明会から約1週間後の7月7日、説明会で質問した乗務員は組織員会から「恨」をかった様で、会社が受注していた7月13日から8月10日までの夜間送迎の3枠を、組織委が全てキャンセルしました。事態を受け、会社は説明会に参加していた6人を注意し通知も渡され、その内容には「研修中の受講態度があまりにも悪く、オリンピック・パラリンピック大会組織委員から苦情及び受注業務を断る旨の通知を受けた」とあったそうです。
全体で2時間弱の説明会の後、質問した時間なんて10分位だった様ですが、組織委員会は10分位の質問でスムーズな運営を妨げられたとでも言いたいのでしょうか？
結果、質問をした運転手は業務停止7日間の処分を受け、体調を崩し休養しているそうです。
組織委からは『トイレなど緊急の場合は、少し離れたところに止めてコンビニに行かせてもよい』と内々で説明を受けている様でトイレだけなら仕方ないですが、買い物の寄り道に付き合うことも多い様です。スーパーで停車させられて、2リットルの水を多量に買い込んできたり、お酒とパックの氷を買ってきたり、アイスクリームやスイーツを買ってきたりして大きいビニール袋を両手に帰ってくる関係者は多いそうです。あと競技会場などから宿泊先に帰る途中で、ホテルまであと500mといったところで、『ここで大丈夫』と言われたので降ろしたら、すぐ目の前の飲食店に入っていく事も有った様です。ホテルの1駅前で停車して、そこから写真を撮りつつ、散歩しながら帰っていく人たちも多い様で、しっかりと観光を味わっているようで草が生えます。
なので結局、開催を迎えても、いまだ杜撰さが目立つバブル方式の様です。草。救いは日本の金メダル、銀メダル、銅メダルの数が多い事の様なきがします。これを書いているのは８月４日になり、大会も折り返しを迎えていますが・・・・
移動会議室ハイヤーとJUN
今回は「移動会議室ハイヤーとJUN」を書こうと思います。
少し古い話になりますが、2021年6月28日～9月24日の9時から18時迄の間、大日本印刷、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、ハイヤー事業が、クルマ移動中の快適Web会議環境を整え、サービス化を目指す「移動会議室」の実証実験を東京、神奈川の一部地域で開始すると発表しました。
このハイヤー事業者はどこの会社だと思います？・・・・東京の乗務員の方は？だと思いますが、横浜の乗務員なら誰もが知っていると思いますが・・・・「JUN」のクワハラになります。
同社は、全車６名乗車可の高級ミニバン、リムジンタクシーが21台、９名乗車ジャンボハイヤーが4台、ハイヤーが13台とホームページには記載されています。本社は旭区の本宿に有ります。
この「移動会議室ハイヤー」は、日産の高級ミニバン「エルグランドVIP」を用い、ソフトバンクの5Gネットワーク環境、大日本印刷のコミュニケーションツール、ゼンリンの高度地図API、高級リムジンタクシー・ハイヤー事業を展開するクワハラのハイヤー運行サービスの知見を組み合わせて展開し、車内にはWeb会議用の大画面ディスプレイを設け、前席と後部座席を隔てる防音壁も設置し、秘匿性の高いWeb会議に対応するそうです。
ハイヤーにもタクシーと同じ様に「営業区域」が有るので、京浜交通圏で営乗するハイヤーもタクシーと同じ縛りを受けます。なので今回の実証実験も、実施エリアは出発地、到着地が都内23区の一部区域で練馬区・板橋区・北区・足立区・葛飾区・江戸川区・荒川区以外、および神奈川県横浜市・川崎市・横須賀市内になっています。
余談ですが、ハイヤーのも２種類ある様で、ハイヤーは2013年から「都市型ハイヤー」という制度が開始された事により、それまではハイヤーとひとくくりにされてた物が、「都市型ハイヤー」と「その他のハイヤー」の２種類になった様です。
都市型ハイヤーの料金は、通常のハイヤーと同じで、出庫から帰庫までの全区間が対象になります。が規定では2時間以上の利用になる様です。
都市型ハイヤーの要件は、東京23区においては最低車両数は10両、常勤の運行管理者・整備管理者は各1名、ハイヤー事業を担当する役員が1名専従する事など様々ある様です。
ですが、今回の「移動会議室タクシー」が「都市型タクシー」に該当すのかは？で草が生えます。(>_<)
少し古い話になりますが、2021年6月28日～9月24日の9時から18時迄の間、大日本印刷、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、ハイヤー事業が、クルマ移動中の快適Web会議環境を整え、サービス化を目指す「移動会議室」の実証実験を東京、神奈川の一部地域で開始すると発表しました。
このハイヤー事業者はどこの会社だと思います？・・・・東京の乗務員の方は？だと思いますが、横浜の乗務員なら誰もが知っていると思いますが・・・・「JUN」のクワハラになります。
同社は、全車６名乗車可の高級ミニバン、リムジンタクシーが21台、９名乗車ジャンボハイヤーが4台、ハイヤーが13台とホームページには記載されています。本社は旭区の本宿に有ります。
この「移動会議室ハイヤー」は、日産の高級ミニバン「エルグランドVIP」を用い、ソフトバンクの5Gネットワーク環境、大日本印刷のコミュニケーションツール、ゼンリンの高度地図API、高級リムジンタクシー・ハイヤー事業を展開するクワハラのハイヤー運行サービスの知見を組み合わせて展開し、車内にはWeb会議用の大画面ディスプレイを設け、前席と後部座席を隔てる防音壁も設置し、秘匿性の高いWeb会議に対応するそうです。
ハイヤーにもタクシーと同じ様に「営業区域」が有るので、京浜交通圏で営乗するハイヤーもタクシーと同じ縛りを受けます。なので今回の実証実験も、実施エリアは出発地、到着地が都内23区の一部区域で練馬区・板橋区・北区・足立区・葛飾区・江戸川区・荒川区以外、および神奈川県横浜市・川崎市・横須賀市内になっています。
余談ですが、ハイヤーのも２種類ある様で、ハイヤーは2013年から「都市型ハイヤー」という制度が開始された事により、それまではハイヤーとひとくくりにされてた物が、「都市型ハイヤー」と「その他のハイヤー」の２種類になった様です。
都市型ハイヤーの料金は、通常のハイヤーと同じで、出庫から帰庫までの全区間が対象になります。が規定では2時間以上の利用になる様です。
都市型ハイヤーの要件は、東京23区においては最低車両数は10両、常勤の運行管理者・整備管理者は各1名、ハイヤー事業を担当する役員が1名専従する事など様々ある様です。
ですが、今回の「移動会議室タクシー」が「都市型タクシー」に該当すのかは？で草が生えます。(>_<)
もう、何を信じていいのか分からない・・・武漢ウイルス
今回は「もう、何を信じていいのか分からない・・・武漢ウイルス」を書こうと思います。
これを書いているのは８月１日ですが、東京都の新規感染者は4,058人と過去最高を記録し、神奈川県では４日連続で1,000人を超え今日は1,580人と過去最高を超ました。
報道などでは、感染者の多い年齢が20代、30代にシフトし、40代や50代の人の感染も増えているので注意を呼び掛けています。その一方で、高齢者のワクチン接種が順調に進んでいるので重症化する人や死亡する人は減っているもで、病床数は心配ないと言った報道も有るので、早期に若い人もワクチンを接種する事で感染を防げると言った報道も有ります。
デルタ株が現れる前までは、コロナ＝インフルエンザ程度などで心配ないと言った比較的楽観視した意見も有りました。しかしインフルエンザとコロナでは大きな違いが有ります。コロナがインフルエンザと同程度と言われるのは、インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気で、38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状も見られるので書状はコロナと同じ様なものですが、決定的に違うのがインフルエンザにはワクチンと、タミフル、リレンザなどの治療薬が有る事がコロナと違う事です。
人の心理では、治療薬が有れば感染してもほゞほゞ大丈夫と感じる事ではないでしょうか？なので、インフルエンザ≒コロナでも人の心理はインフルエンザ≠コロナとなる様な気がします。
なので、現在のコロナ感染を防ぐ唯一の手段はワクチンしか有りません。治療薬は現在国内で承認されている新型コロナの治療薬は4つある様ですが、軽症者用の薬は中外製薬の「抗体カクテル療法」のみで、2種類の抗体を点滴で投与し、入院患者のみが対象となっているそうです。
軽症者のコロナ治療に使う飲み薬は、国内外の製薬大手が開発を進めているようで、富士フイルムホールディングスの抗ウイルス薬「アビガン」、中外製薬が親会社のロシュから開発・販売権を得た薬候補「AT-527」などが国内で最終段階の治験中で、早期の実用化を目指しているそうです 。
ほかにも米メルクの日本法人MSDが6月、国内で軽症者向けの飲み薬「モルヌピラビル」で最終段階の治験に入ったらしく、初期症状の外来患者に対して1日2回、5日間投与するそうです。塩野義は免疫力を高めて新型コロナ患者の重症化を防ぐ別の治療薬候補についても、米バイオスタートアップのバイオエイジと開発を進めているそうです。
今回爆発的に感染者を増やしているデルタ株については、米疾病対策センター（CDC）がまとめたところによると、水痘（みずぼうそう）と同水準の強い感染力を持つと分析したそうです。変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じ水準の感染力で、1人の感染者が2.5人程度にうつすとされているので執行再生産数は2.5、水痘は1人の感染者が平均8～9人に感染させるそうで、この数値はデルタ株と同じ位だそうです。
水痘にはワクチンがあり、現在国内では乾燥弱毒生水痘ワクチンが用いられています。水痘ワクチンの１回の接種により重症の水痘をほぼ100%予防でき、2回の接種により軽症の水痘も含めてその発症を予防できると考えられています。水痘にも治療薬が有り、治療を行う場合には、抗ウイルス薬(アシクロビルまたはバラシクロビル)を使用します。内服することで症状が緩和され、発疹が痂皮化していきます。発疹が出てから48時間以内に内服を開始するのが効果的の様です。
米疾病対策センターはデルタ株について、前述した「水痘」と一緒に「はしか」を例に取り感染力は同程度との認識を示しました。「はしか」は感染力はきわめて強く、免疫がない集団に1人の発症者がいたとすると、12～14人の人が感染するとされています。要は、実行再生産数12・・・です。
ワクチンは９０％以上の確率で重症化を防ぎますが、感染そのものの防止効果はそこまで高くなく、このためワクチンを接種していても感染する「ブレークスルー感染」が起こりやすいと、CDCの資料は指摘しています。
又、資料では複数の報告を引用しながら、デルタ株がより重い症状を引き起こす可能性にも言及し、「フェーズが変わったことを認識するべき」として、ワクチン接種の義務化と誰に対してもマスク着用を求めることを推奨している様です。
現在の感染者数の爆上げを見ても第４波到来というより、従来株からデルタ株に置き換わった事でフェーズが変わったと見るべきではないでしょうか？
現在はワクチン頼みですが、自分は未だ接種していないので、かかり付け医で接種が始まったので接種の予約を㋆28日にしましたが、1回目の接種は・・・9月12日で1ヶ月以上も先でｗｗｗｗｗ
アメリカの様にドライブスルー方式や駅での接種など多様で、予約や接種券が無くても接種できればナ～。政府は順調に接種が進んでいる様な事を言っていますが、ワクチンの保管方法等で難しいとは思いますが、現在の接種状況は決して順調では無い様な気がします。ワクチン担当の河野太郎は耳障りの良い事しか言っていない様な気がします。草。要は、ワクチン接種は国の大規模会場は有りますが、その数は圧倒的に少数です。なので、接種は基本的に自治体任せの様なので・・・・
相変わらず、人流を減らす、マスクの着用、三密回避、手指消毒、等々同じことを1年半も言っています。現在、ワクチンしか決定打が無い事は何処の国も一緒です。はっきり言ってしまえば、政府の言っているどの言葉を信じていいのか分かりません。ＷＷＷＷ
これを書いているのは８月１日ですが、東京都の新規感染者は4,058人と過去最高を記録し、神奈川県では４日連続で1,000人を超え今日は1,580人と過去最高を超ました。
報道などでは、感染者の多い年齢が20代、30代にシフトし、40代や50代の人の感染も増えているので注意を呼び掛けています。その一方で、高齢者のワクチン接種が順調に進んでいるので重症化する人や死亡する人は減っているもで、病床数は心配ないと言った報道も有るので、早期に若い人もワクチンを接種する事で感染を防げると言った報道も有ります。
デルタ株が現れる前までは、コロナ＝インフルエンザ程度などで心配ないと言った比較的楽観視した意見も有りました。しかしインフルエンザとコロナでは大きな違いが有ります。コロナがインフルエンザと同程度と言われるのは、インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気で、38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状も見られるので書状はコロナと同じ様なものですが、決定的に違うのがインフルエンザにはワクチンと、タミフル、リレンザなどの治療薬が有る事がコロナと違う事です。
人の心理では、治療薬が有れば感染してもほゞほゞ大丈夫と感じる事ではないでしょうか？なので、インフルエンザ≒コロナでも人の心理はインフルエンザ≠コロナとなる様な気がします。
なので、現在のコロナ感染を防ぐ唯一の手段はワクチンしか有りません。治療薬は現在国内で承認されている新型コロナの治療薬は4つある様ですが、軽症者用の薬は中外製薬の「抗体カクテル療法」のみで、2種類の抗体を点滴で投与し、入院患者のみが対象となっているそうです。
軽症者のコロナ治療に使う飲み薬は、国内外の製薬大手が開発を進めているようで、富士フイルムホールディングスの抗ウイルス薬「アビガン」、中外製薬が親会社のロシュから開発・販売権を得た薬候補「AT-527」などが国内で最終段階の治験中で、早期の実用化を目指しているそうです 。
ほかにも米メルクの日本法人MSDが6月、国内で軽症者向けの飲み薬「モルヌピラビル」で最終段階の治験に入ったらしく、初期症状の外来患者に対して1日2回、5日間投与するそうです。塩野義は免疫力を高めて新型コロナ患者の重症化を防ぐ別の治療薬候補についても、米バイオスタートアップのバイオエイジと開発を進めているそうです。
今回爆発的に感染者を増やしているデルタ株については、米疾病対策センター（CDC）がまとめたところによると、水痘（みずぼうそう）と同水準の強い感染力を持つと分析したそうです。変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じ水準の感染力で、1人の感染者が2.5人程度にうつすとされているので執行再生産数は2.5、水痘は1人の感染者が平均8～9人に感染させるそうで、この数値はデルタ株と同じ位だそうです。
水痘にはワクチンがあり、現在国内では乾燥弱毒生水痘ワクチンが用いられています。水痘ワクチンの１回の接種により重症の水痘をほぼ100%予防でき、2回の接種により軽症の水痘も含めてその発症を予防できると考えられています。水痘にも治療薬が有り、治療を行う場合には、抗ウイルス薬(アシクロビルまたはバラシクロビル)を使用します。内服することで症状が緩和され、発疹が痂皮化していきます。発疹が出てから48時間以内に内服を開始するのが効果的の様です。
米疾病対策センターはデルタ株について、前述した「水痘」と一緒に「はしか」を例に取り感染力は同程度との認識を示しました。「はしか」は感染力はきわめて強く、免疫がない集団に1人の発症者がいたとすると、12～14人の人が感染するとされています。要は、実行再生産数12・・・です。
ワクチンは９０％以上の確率で重症化を防ぎますが、感染そのものの防止効果はそこまで高くなく、このためワクチンを接種していても感染する「ブレークスルー感染」が起こりやすいと、CDCの資料は指摘しています。
又、資料では複数の報告を引用しながら、デルタ株がより重い症状を引き起こす可能性にも言及し、「フェーズが変わったことを認識するべき」として、ワクチン接種の義務化と誰に対してもマスク着用を求めることを推奨している様です。
現在の感染者数の爆上げを見ても第４波到来というより、従来株からデルタ株に置き換わった事でフェーズが変わったと見るべきではないでしょうか？
現在はワクチン頼みですが、自分は未だ接種していないので、かかり付け医で接種が始まったので接種の予約を㋆28日にしましたが、1回目の接種は・・・9月12日で1ヶ月以上も先でｗｗｗｗｗ
アメリカの様にドライブスルー方式や駅での接種など多様で、予約や接種券が無くても接種できればナ～。政府は順調に接種が進んでいる様な事を言っていますが、ワクチンの保管方法等で難しいとは思いますが、現在の接種状況は決して順調では無い様な気がします。ワクチン担当の河野太郎は耳障りの良い事しか言っていない様な気がします。草。要は、ワクチン接種は国の大規模会場は有りますが、その数は圧倒的に少数です。なので、接種は基本的に自治体任せの様なので・・・・
相変わらず、人流を減らす、マスクの着用、三密回避、手指消毒、等々同じことを1年半も言っています。現在、ワクチンしか決定打が無い事は何処の国も一緒です。はっきり言ってしまえば、政府の言っているどの言葉を信じていいのか分かりません。ＷＷＷＷ
次の首相は誰がいい？
今回は「次の首相は誰がいい？」を書こうと思います。
日本経済新聞社の2021年5月の世論調査で、次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰かを聞いたところ、1位は前回の4月調査から変わらず河野太郎規制改革相で23%だった様です。ｗｗｗｗ
2位は石破茂元幹事長（14%）、3位は小泉進次郎環境相（11%）だった様です。
河野太郎規制改革相の父親はど存じ河野洋平元外務大臣、村山内閣・村山改造内閣では副総理を務め、父親は日本自由党幹事長、自由民主党総務会長を務めた河野一郎、参議院議長を務めた河野謙三は実弟になり、祖父の河野治平は自民党の衆議院議員で建設相を務めたいました。なので河野太郎は政治家ファミリーの4代目となります。生粋の政治屋です。ｗｗｗｗｗ
父親の河野洋平で真っ先に思いつくのが１９９３年 平成5年8月4日の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」所謂「慰安婦に関する河野談話」になる様な気がします。又、1976年（昭和51年）自民党を離党し「新自由クラブ」を結成し党首に就任しましたが、1986年に自民党に復党しています。草
衆議院議員 河野太郎公式サイトで「いわゆる河野談話について」という事の記者とのQ&A的な物が有り、その中でＱ 河野談話は閣議決定されているのでしょうか。Ａ 閣議決定されていません。Ｑ では、河野談話はどういう性格のものなのでしょうか。Ａ 「内閣の意思」です。と語っています。・・・？。普通に考えば内閣の意志＝閣議決定で示すもでは無いのでしょうか？。とすると河野談話は内閣の意思では無く、河野洋平の意思だった様に思います。
河野談話の中に「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」という記載有りますが、これは後に朝日新聞が、「1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令を受け、朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする偽証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出し、その証言の大半が吉田の虚偽・創作であったにも関わらず、主に朝日新聞・北海道新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となりました。要は、吉田証言の虚言を元に河野洋平が発した談話です。
1996年（平成8年）になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認めましたが、『朝日新聞』はそれから十数年もの間、記事を放置してきました。しかし、2014年（平成26年）に18本の記事を取り消し謝罪したし、吉田を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しました。草
話が河野太郎から外れましたが、首相になるのには先ず、父親の発した「河野談話」を取り消す事から・・・ｗｗｗ
それと、河野太郎は「女系天皇」容認論者で草が生えます。又、「女性も皇室に残す」という発言も有る様に「女性宮家創設論者」の様な気がします。「女性宮家」が出来れば、K・Kは「殿下」と呼ばれるでしょう。それこそ想像もしたくない事です。
河野太郎の話が長くなりましたが、石破茂は1993年野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けた後、自民党を離党し同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成し、その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に新進党を離党し、無所属で、1996年の第41回衆議院議員総選挙に出馬し当選した後、1997年3月、自由民主党に復党しました。で、自民党総裁選挙に既に４回立候補していますが、結果はご存じの通りです。草
３位の「小泉進次郎」はこの人が総理になれば良いと思っている人は・・・・正に「ポエマー」です。ｗｗｗ
菅さん？・・・・実務能力に優れているとは思いますが、「表現力」というか「華」が無い様な気がします。
立憲民主党の枝野幸男代表は3ポイント上昇の6%で首相と並ぶ5位だった様ですが、既に「立憲民主党」では無く「立憲共産党」です。その党首が現首相と同じとは草しか生えません。
先ず、今回は無理でしょうが「岸信夫防衛相」や「萩生田光一文部科学大臣」なんかどうでしょう？萩生田光一は伝統的に前例の全くない女系天皇を容認する皇室典範の改正、女性宮家の創設に反対し、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」とし、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しています。
一寸、ライトすぎ？草
日本経済新聞社の2021年5月の世論調査で、次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰かを聞いたところ、1位は前回の4月調査から変わらず河野太郎規制改革相で23%だった様です。ｗｗｗｗ
2位は石破茂元幹事長（14%）、3位は小泉進次郎環境相（11%）だった様です。
河野太郎規制改革相の父親はど存じ河野洋平元外務大臣、村山内閣・村山改造内閣では副総理を務め、父親は日本自由党幹事長、自由民主党総務会長を務めた河野一郎、参議院議長を務めた河野謙三は実弟になり、祖父の河野治平は自民党の衆議院議員で建設相を務めたいました。なので河野太郎は政治家ファミリーの4代目となります。生粋の政治屋です。ｗｗｗｗｗ
父親の河野洋平で真っ先に思いつくのが１９９３年 平成5年8月4日の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」所謂「慰安婦に関する河野談話」になる様な気がします。又、1976年（昭和51年）自民党を離党し「新自由クラブ」を結成し党首に就任しましたが、1986年に自民党に復党しています。草
衆議院議員 河野太郎公式サイトで「いわゆる河野談話について」という事の記者とのQ&A的な物が有り、その中でＱ 河野談話は閣議決定されているのでしょうか。Ａ 閣議決定されていません。Ｑ では、河野談話はどういう性格のものなのでしょうか。Ａ 「内閣の意思」です。と語っています。・・・？。普通に考えば内閣の意志＝閣議決定で示すもでは無いのでしょうか？。とすると河野談話は内閣の意思では無く、河野洋平の意思だった様に思います。
河野談話の中に「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」という記載有りますが、これは後に朝日新聞が、「1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令を受け、朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする偽証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出し、その証言の大半が吉田の虚偽・創作であったにも関わらず、主に朝日新聞・北海道新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となりました。要は、吉田証言の虚言を元に河野洋平が発した談話です。
1996年（平成8年）になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認めましたが、『朝日新聞』はそれから十数年もの間、記事を放置してきました。しかし、2014年（平成26年）に18本の記事を取り消し謝罪したし、吉田を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しました。草
話が河野太郎から外れましたが、首相になるのには先ず、父親の発した「河野談話」を取り消す事から・・・ｗｗｗ
それと、河野太郎は「女系天皇」容認論者で草が生えます。又、「女性も皇室に残す」という発言も有る様に「女性宮家創設論者」の様な気がします。「女性宮家」が出来れば、K・Kは「殿下」と呼ばれるでしょう。それこそ想像もしたくない事です。
河野太郎の話が長くなりましたが、石破茂は1993年野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けた後、自民党を離党し同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成し、その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に新進党を離党し、無所属で、1996年の第41回衆議院議員総選挙に出馬し当選した後、1997年3月、自由民主党に復党しました。で、自民党総裁選挙に既に４回立候補していますが、結果はご存じの通りです。草
３位の「小泉進次郎」はこの人が総理になれば良いと思っている人は・・・・正に「ポエマー」です。ｗｗｗ
菅さん？・・・・実務能力に優れているとは思いますが、「表現力」というか「華」が無い様な気がします。
立憲民主党の枝野幸男代表は3ポイント上昇の6%で首相と並ぶ5位だった様ですが、既に「立憲民主党」では無く「立憲共産党」です。その党首が現首相と同じとは草しか生えません。
先ず、今回は無理でしょうが「岸信夫防衛相」や「萩生田光一文部科学大臣」なんかどうでしょう？萩生田光一は伝統的に前例の全くない女系天皇を容認する皇室典範の改正、女性宮家の創設に反対し、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」とし、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しています。
一寸、ライトすぎ？草
今回は「今更『電話』でタクシー運賃を事前確定」by広島
今回は「今更『電話』でタクシー運賃を事前確定by広島」を書こうと思います。
総務省の情報流通行政局情報通信政策課の発表の通信利用動向調査によると、2021年度の「固定電話の保有状況」では、全体では68.2％、20代世帯では8.1％だった様で、予想はしていましたが、固定電話離れが若年層を中心に進んでいるようです。
40歳代では59.7%ですが年齢が高齢化するとともに固定電話の普及率は伸び始め、50歳代で81.9～8０歳以上の94.7%と年齢が上がるほど保有率は上がっている様です。
若い世代は、20歳代で8.1%、30歳代で21.4%だそうです。2001年の普及件数は61,330,000件だった様ですが、2019年になると18,460,000件にまで約30%まで減少した様です。
そんな固定電話普及率が下がる中、広島県の広島市内でタクシー事業を共同運営する協同組合タクシーセンターが、「電話で運賃を事前確定」するサービスを8月2日から始めた様です。要は、事前確定運賃by固定電話です。
利用方法は非常にシンプルで、電話で乗降車場所を告げると、オペレーターが専用システムで適切な経路を検索するとともに、運賃を提示する仕組みだそうで、オペレーターの示した経路と料金に利用者が合意すると、タクシー車内のタブレット端末に情報が行き、ドライバーはその経路に沿って利用者を送迎する様で、ほゞほゞタクシーの配車アプリの「事前確定運賃」と同じで草。
同センターもDiDiモビリティジャパンの配車アプリ「DiDi」で同様のサービスを導入しているが、電話を使ったサービスは日本初だしています。タクシーセンターと有りますが、頭に「共同組合」と付いているので、神奈川県の一般財団法人神奈川タクシーセンターを想像しますが、これはタクシー業務適正化特別措置法に基づき国土交通大臣の指定を受けた組織になります。
神奈川県では、前述した一般社団法人 神奈川県タクシー協会が2018年4月19日より横浜・川崎エリアで、DeNAの「タクベル」の配車アプリのサービスを開始しています。タクベル→モブ→ゴー・・・草
なので、神奈川県タクシー協会の公認アプリ？は現在の「GO」になります。
話変わって広島ですが、どうも神奈川県の様なタクシー協会が公認してる横浜の「GO」の様なアプリは無い様で、それぞれの事業者が、DiDi、GO、Japan Taxi、Uberをチョイスしている様です。言わば配車アプリ激戦区の様です。
話を「協同組合タクシーセンター」に戻すと、この協同組合は(有)広三自動車、(有)胡タクシー、丸三タクシー(株)の３社が組織している様ですが、３社とも（一社）広島県タクシー協会加盟会社になります。ホームページには「協同組合タクシーセンターは、昭和38年（1963年）に設立され、現在はタクシー会社3社が広島市南区出島に集結し、「センター」として営業を一本化させております」とされ、保有台数は３社で120台の様で、配車アプリも「DiDi」を使用している様です。
配車アプリを使っているのに何故「電話で運賃を事前確定」のサービスを始めたのかという疑問が生じますが、同センターは、「配車アプリとともに電話でも事前確定サービスを導入することで、高齢者や観光客を中心に利用者の間口を広げたい」、「タクシーセンターはこのサービスを導入することで、配車業務の担当者の高齢化に伴う、労働力不足の解消にも生かす」事が狙いの様ですが、労働力不足の解消には？マークが付いて草。
同センターには配車室も有る様なので、「・・・・配車業務の担当者の高齢化に伴う、労働力不足の解消にも生かす」では無く、どうせ配車室があるならそれを利用して「事前確定料金で配車をしてもいいんじゃネ、別に余計なコストが掛かるわけじゃねーし」が本音では無いのでしょうか？
システムを開発したのは何回かブログでも書いた事が有る電脳交通で、「今後は全国のタクシー事業者へ順次導入を進める」としています。が、配車アプリ全盛で、タクシー無線も横浜のラジオタクシーの無線と配車アプリとGOとの統合の様に、タクシー無線と配車アプリの統合が進む様なので・・・・一寸無理ゲーな様な気がします。草
総務省の情報流通行政局情報通信政策課の発表の通信利用動向調査によると、2021年度の「固定電話の保有状況」では、全体では68.2％、20代世帯では8.1％だった様で、予想はしていましたが、固定電話離れが若年層を中心に進んでいるようです。
40歳代では59.7%ですが年齢が高齢化するとともに固定電話の普及率は伸び始め、50歳代で81.9～8０歳以上の94.7%と年齢が上がるほど保有率は上がっている様です。
若い世代は、20歳代で8.1%、30歳代で21.4%だそうです。2001年の普及件数は61,330,000件だった様ですが、2019年になると18,460,000件にまで約30%まで減少した様です。
そんな固定電話普及率が下がる中、広島県の広島市内でタクシー事業を共同運営する協同組合タクシーセンターが、「電話で運賃を事前確定」するサービスを8月2日から始めた様です。要は、事前確定運賃by固定電話です。
利用方法は非常にシンプルで、電話で乗降車場所を告げると、オペレーターが専用システムで適切な経路を検索するとともに、運賃を提示する仕組みだそうで、オペレーターの示した経路と料金に利用者が合意すると、タクシー車内のタブレット端末に情報が行き、ドライバーはその経路に沿って利用者を送迎する様で、ほゞほゞタクシーの配車アプリの「事前確定運賃」と同じで草。
同センターもDiDiモビリティジャパンの配車アプリ「DiDi」で同様のサービスを導入しているが、電話を使ったサービスは日本初だしています。タクシーセンターと有りますが、頭に「共同組合」と付いているので、神奈川県の一般財団法人神奈川タクシーセンターを想像しますが、これはタクシー業務適正化特別措置法に基づき国土交通大臣の指定を受けた組織になります。
神奈川県では、前述した一般社団法人 神奈川県タクシー協会が2018年4月19日より横浜・川崎エリアで、DeNAの「タクベル」の配車アプリのサービスを開始しています。タクベル→モブ→ゴー・・・草
なので、神奈川県タクシー協会の公認アプリ？は現在の「GO」になります。
話変わって広島ですが、どうも神奈川県の様なタクシー協会が公認してる横浜の「GO」の様なアプリは無い様で、それぞれの事業者が、DiDi、GO、Japan Taxi、Uberをチョイスしている様です。言わば配車アプリ激戦区の様です。
話を「協同組合タクシーセンター」に戻すと、この協同組合は(有)広三自動車、(有)胡タクシー、丸三タクシー(株)の３社が組織している様ですが、３社とも（一社）広島県タクシー協会加盟会社になります。ホームページには「協同組合タクシーセンターは、昭和38年（1963年）に設立され、現在はタクシー会社3社が広島市南区出島に集結し、「センター」として営業を一本化させております」とされ、保有台数は３社で120台の様で、配車アプリも「DiDi」を使用している様です。
配車アプリを使っているのに何故「電話で運賃を事前確定」のサービスを始めたのかという疑問が生じますが、同センターは、「配車アプリとともに電話でも事前確定サービスを導入することで、高齢者や観光客を中心に利用者の間口を広げたい」、「タクシーセンターはこのサービスを導入することで、配車業務の担当者の高齢化に伴う、労働力不足の解消にも生かす」事が狙いの様ですが、労働力不足の解消には？マークが付いて草。
同センターには配車室も有る様なので、「・・・・配車業務の担当者の高齢化に伴う、労働力不足の解消にも生かす」では無く、どうせ配車室があるならそれを利用して「事前確定料金で配車をしてもいいんじゃネ、別に余計なコストが掛かるわけじゃねーし」が本音では無いのでしょうか？
システムを開発したのは何回かブログでも書いた事が有る電脳交通で、「今後は全国のタクシー事業者へ順次導入を進める」としています。が、配車アプリ全盛で、タクシー無線も横浜のラジオタクシーの無線と配車アプリとGOとの統合の様に、タクシー無線と配車アプリの統合が進む様なので・・・・一寸無理ゲーな様な気がします。草
前回に続き・・・・事故の話
今回は「前回に続き・・・・事故の話」を書こうと思います。
前回書いた様に、事故には「行政処分」、「刑事処分」と前回は書きませんでしたが「民事処分」が有ります。
例えばですが、「一時不停止違反」をしてしまったとしましょう。殆どのケースは事故か警察官の目視や「
ネズミ捕り」に引っ掛からばければ捕まる事は無いと思います。一時不停止違反は、警察官と「止まった」、「止まっていない」というやり取りが有ると思います。その時の警察官の「常套句」は「あなたは止まったと追っている様ですが、単にブレーキを踏んで減速しただけでタイヤは動いていました。一時停止とは完全にタイヤが止まって心の中で１，２，３と数える位しなければなりません」・・・・デス。要は、止まったつもりでも、完全にタイヤを止めなければ唯の徐行しただけになってしまいます。なので、これだけでは「一時不停止違反」の２点の加点だけになり、違反した場所により、一時停止線・標識前は7,000円、踏切前は9,000円が反則金になります。「罰金」では有りません。
「一時不停止」を行わなかった時に運悪く、人にぶつかってしまったり、自転車と接触してしまったりして、警察を呼ぶ事になったとします。警察を呼ぶ前に被害者の状態が酷い時や、被害者が救急車を呼ぶ事を望んだり、救急車が必要と判断した時は救急車を手配する事になります。
救急車を呼んでも呼ばなくても、その後の処理は「警察」による「現場検証」になります。内容は、加害者、被害者の双方から事故になった事情を聴取します。被害者が病院に搬送された時は被害者は取り敢えず病院で事情を聴かれますが、被害の状態が悪く病院で事情が聴取出来ない時は後日に聴取がされます。
病院に搬送されると、殆どの人がケガの診断書を病院に求める事になる様な気がします。それは、今後の事故の「治療費」、「示談金」等に関して「診断書」が無いと「人身事故」扱いにならない為、被害者に不利な状況になるからです。人身事故になるには「診断書」が絶対条件なので、後日の後遺症が出た時の為に「診断書」を取る人は多い様な気がします。
とはいえ、救急車で搬送されるほどでもない人でも、「外野」から入れ知恵され、首に違和感が有る。かすり傷程度などほんの2~3日の怪我でも診断書を警察に提出する人も多い様です。
例外的に「診断書」が無くても、自賠責保険に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する事で自賠責保険の範囲で治療費等を受けられる事が有ります。「人身事故証明書入手不能理由書」の記載事項は、「交通事故証明書」と重なる部分がほとんどですが、「人身事故扱いの交通事故証明書を入手できない理由」を記載しなければなりません。例としては、「事故当初は大丈夫だと思っていたが、しばらくして痛みが出てきたため、人身事故の処理は行わなかった」というケースや、「診断書は取得していたが、提出するのが遅れ、受け付けてくれなかった」などが有る様です。
話が飛びましたが、一時不停止で事故ったケースに話を戻すと、一時停止違反で起訴点数２点の、則金、軽傷事故の場合の付加点数は、運転者の不注意で治療期間が１５日以上３０日未満の場合６点の合計８点、被害者にも過失がある場合は４点で合計6点になります、傷害事故のうち、当該傷害事故に係る負傷者の負傷の治療に要する期間が15日未満であるもので、専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合におけるもには３点の合計５点、以外の場合における点数は２点になります。
なので、軽度の事故の場合で療に要する期間が15日未満であるものが、専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したもの人身事故の最低点数は５点になる様です。
ですが、基礎点数を２点として計算したので、但し、携帯電話使用等（交通の危険）は6点、携帯電話使用等（保持）は３点が基礎点数になるので、携帯電話使用等（保持）では、基礎点数３点、事故ると軽微な事故でも「診断書」が提出されると「人身事故」になり、付加点の３点合計６点で・・・・即、免停になります。(>_<)
前回書いた様に、事故には「行政処分」、「刑事処分」と前回は書きませんでしたが「民事処分」が有ります。
例えばですが、「一時不停止違反」をしてしまったとしましょう。殆どのケースは事故か警察官の目視や「
ネズミ捕り」に引っ掛からばければ捕まる事は無いと思います。一時不停止違反は、警察官と「止まった」、「止まっていない」というやり取りが有ると思います。その時の警察官の「常套句」は「あなたは止まったと追っている様ですが、単にブレーキを踏んで減速しただけでタイヤは動いていました。一時停止とは完全にタイヤが止まって心の中で１，２，３と数える位しなければなりません」・・・・デス。要は、止まったつもりでも、完全にタイヤを止めなければ唯の徐行しただけになってしまいます。なので、これだけでは「一時不停止違反」の２点の加点だけになり、違反した場所により、一時停止線・標識前は7,000円、踏切前は9,000円が反則金になります。「罰金」では有りません。
「一時不停止」を行わなかった時に運悪く、人にぶつかってしまったり、自転車と接触してしまったりして、警察を呼ぶ事になったとします。警察を呼ぶ前に被害者の状態が酷い時や、被害者が救急車を呼ぶ事を望んだり、救急車が必要と判断した時は救急車を手配する事になります。
救急車を呼んでも呼ばなくても、その後の処理は「警察」による「現場検証」になります。内容は、加害者、被害者の双方から事故になった事情を聴取します。被害者が病院に搬送された時は被害者は取り敢えず病院で事情を聴かれますが、被害の状態が悪く病院で事情が聴取出来ない時は後日に聴取がされます。
病院に搬送されると、殆どの人がケガの診断書を病院に求める事になる様な気がします。それは、今後の事故の「治療費」、「示談金」等に関して「診断書」が無いと「人身事故」扱いにならない為、被害者に不利な状況になるからです。人身事故になるには「診断書」が絶対条件なので、後日の後遺症が出た時の為に「診断書」を取る人は多い様な気がします。
とはいえ、救急車で搬送されるほどでもない人でも、「外野」から入れ知恵され、首に違和感が有る。かすり傷程度などほんの2~3日の怪我でも診断書を警察に提出する人も多い様です。
例外的に「診断書」が無くても、自賠責保険に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する事で自賠責保険の範囲で治療費等を受けられる事が有ります。「人身事故証明書入手不能理由書」の記載事項は、「交通事故証明書」と重なる部分がほとんどですが、「人身事故扱いの交通事故証明書を入手できない理由」を記載しなければなりません。例としては、「事故当初は大丈夫だと思っていたが、しばらくして痛みが出てきたため、人身事故の処理は行わなかった」というケースや、「診断書は取得していたが、提出するのが遅れ、受け付けてくれなかった」などが有る様です。
話が飛びましたが、一時不停止で事故ったケースに話を戻すと、一時停止違反で起訴点数２点の、則金、軽傷事故の場合の付加点数は、運転者の不注意で治療期間が１５日以上３０日未満の場合６点の合計８点、被害者にも過失がある場合は４点で合計6点になります、傷害事故のうち、当該傷害事故に係る負傷者の負傷の治療に要する期間が15日未満であるもので、専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合におけるもには３点の合計５点、以外の場合における点数は２点になります。
なので、軽度の事故の場合で療に要する期間が15日未満であるものが、専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したもの人身事故の最低点数は５点になる様です。
ですが、基礎点数を２点として計算したので、但し、携帯電話使用等（交通の危険）は6点、携帯電話使用等（保持）は３点が基礎点数になるので、携帯電話使用等（保持）では、基礎点数３点、事故ると軽微な事故でも「診断書」が提出されると「人身事故」になり、付加点の３点合計６点で・・・・即、免停になります。(>_<)
人身事故における刑事処分・行政処分・・・人身事故でも違反点数０点
今回は「人身事故における刑事処分・行政処分」を書こうと思います。
昨日のウーバーイーツ配達員死亡の事に続いて縁起でもない事を書こうと思います。(>_<)
皆さんは人身事故を起こした時、即「人身ヤッチマッタ」と思います。当然自分もそうです。が、車で相手を負傷させた事＝人身事故にはならない様です。警察が人身事故として処理する為にはまず、警察の処理としては、被害者の「診断書」が警察署に提出された場合に、その事故を人身事故として取り扱うことになっています。なので、保険会社の担当者の力量や加害者の誠意、示談金の額、治療費の負担の示し方によっては、被害者が警察に「診断書」を提出しないで人身事故にならない事も多々ある様です。
なので、仮に「人身事故」を起こしてしまったとしても、加害者の接し方よって「人身事故」にはならばにケースも有り得るので、被害者に誠意を尽くして接するか、保険会社の力量に頼って諦めない方が良い様な気がします。なので、人身事故＝即違反点数とはなりません。あくまで被害者が警察署に診断書を提出して初めて警察は「人身事故」として処理をします。
当然ですが、人身事故をしてしまえば、免許点数は基礎点数と付加点数の合計点数が減点になります。例えば信号無視をして被害者に治療期間が15日未満の人身事故を起こしてしまった時は、信号無視の基礎点数２点、専ら加害者の不注意により事故が発生した場合には付加点数は３点になるので、合計５点が加点されあと１点の違反で30日の免停になります。しかし、被害者が警察署の「診断書」を提出しなければ人身事故にはなりません。なのでタクシー乗務員の場合は会社と保険会社の力量が試される様な気がします。
換言すると、タクシーの人身事故は軽い物が殆どなので、如何に会社と保険会社が警察に被害者の診断書の提出を防いでくれるかにかかっている様な気がします。当然、事故を起こした乗務員が悪い事は分かっていますが、要は、事故を起こしてもどれ位乗務員を守ってくれるかが・・・・？ですがネ。草
以上は行政罰になりますが、これとは別に人身事故で受ける刑事罰もあり、刑事処分は、交通事故の加害者が事故に伴い犯した犯罪責任を問うもので、事故の経緯や被害者の負傷の度合によって、罰金刑、懲役刑、禁固刑が科せられます。なので、前述した行政処分とは全く別物になります。
処分には「自動車運転死傷行為処罰法」違反によるものと、「道路交通法」違反の2通りがあり、自動車運転死傷行為処罰法による刑事罰の方がより重いものとなります。要は、刑事処分とは、道路交通法や自動車運転処罰法などの法律を犯したことで科される、罰金や懲役などの処分の事です。
事故を起こしと、先ず警察が現場検証などを行い事故の状況などを操作します。その後警察の行政処分課などで違反・事故の精査を行い違反点数を付与します。事故後のもう一つのルートは検察で、検察は、警察（現場）にて集められた事実関係を元に、罰金や懲役などの「刑事処分」の内容について検討されます。刑事処分がなされるかどうか、どのような処分であるべきか、などが検討されます。代表的なものは「赤切符」になります。
赤切符の場合の刑事上の責任は、裁判が行われ、その結果で罰金刑や場合によっては懲役刑となります。赤切符の場合はは青切符のような例外はありませんので、違反を認めた上で手続きを進めても、裁判が行われ、前科がつきます。
尚、「赤切符」と「青切符」の青切符は刑事上の責任が課されますが、軽い違反であるための例外があり、。それは通知された「反則金」を支払えば刑事上の責任は問いませんというものです。そのため、違反を認め、通知された反則金を支払えば、刑事上の責任は問われ無いので前科とはならないという事す。
赤切符にも行政上の責任は有り、赤切符の場合は比較的重い違反に対して切られます。青切符と同じように違反に対応する点数が付けられることになります。しかし、赤切符の場合は６点以上の点数が付けられる場合の違反に対して切られますので、赤切符が切られた場合は点数が付けられるとともに、「免許の停止」や場合によっては免許の取消しがなされます。
なので、赤切符は「行政罰」+「刑事罰」になる様です。(>_<)
何れにしても「たっちまったー」と思っても、行政罰の点数は加点されない可能性も有ります。但し、保険会社の力量、会社の対応、加害者の対応、示談金次第ですが・・・示談金や治療費は自賠責の範囲内であれば保険会社は支払うはずなので、あとは、如何にして加害者に警察への診断書の提出を止まってもらうか・・・・デス。
職業ドライバーにとって、免許に傷は付けたくありませんネ。(*’ω’*)
昨日のウーバーイーツ配達員死亡の事に続いて縁起でもない事を書こうと思います。(>_<)
皆さんは人身事故を起こした時、即「人身ヤッチマッタ」と思います。当然自分もそうです。が、車で相手を負傷させた事＝人身事故にはならない様です。警察が人身事故として処理する為にはまず、警察の処理としては、被害者の「診断書」が警察署に提出された場合に、その事故を人身事故として取り扱うことになっています。なので、保険会社の担当者の力量や加害者の誠意、示談金の額、治療費の負担の示し方によっては、被害者が警察に「診断書」を提出しないで人身事故にならない事も多々ある様です。
なので、仮に「人身事故」を起こしてしまったとしても、加害者の接し方よって「人身事故」にはならばにケースも有り得るので、被害者に誠意を尽くして接するか、保険会社の力量に頼って諦めない方が良い様な気がします。なので、人身事故＝即違反点数とはなりません。あくまで被害者が警察署に診断書を提出して初めて警察は「人身事故」として処理をします。
当然ですが、人身事故をしてしまえば、免許点数は基礎点数と付加点数の合計点数が減点になります。例えば信号無視をして被害者に治療期間が15日未満の人身事故を起こしてしまった時は、信号無視の基礎点数２点、専ら加害者の不注意により事故が発生した場合には付加点数は３点になるので、合計５点が加点されあと１点の違反で30日の免停になります。しかし、被害者が警察署の「診断書」を提出しなければ人身事故にはなりません。なのでタクシー乗務員の場合は会社と保険会社の力量が試される様な気がします。
換言すると、タクシーの人身事故は軽い物が殆どなので、如何に会社と保険会社が警察に被害者の診断書の提出を防いでくれるかにかかっている様な気がします。当然、事故を起こした乗務員が悪い事は分かっていますが、要は、事故を起こしてもどれ位乗務員を守ってくれるかが・・・・？ですがネ。草
以上は行政罰になりますが、これとは別に人身事故で受ける刑事罰もあり、刑事処分は、交通事故の加害者が事故に伴い犯した犯罪責任を問うもので、事故の経緯や被害者の負傷の度合によって、罰金刑、懲役刑、禁固刑が科せられます。なので、前述した行政処分とは全く別物になります。
処分には「自動車運転死傷行為処罰法」違反によるものと、「道路交通法」違反の2通りがあり、自動車運転死傷行為処罰法による刑事罰の方がより重いものとなります。要は、刑事処分とは、道路交通法や自動車運転処罰法などの法律を犯したことで科される、罰金や懲役などの処分の事です。
事故を起こしと、先ず警察が現場検証などを行い事故の状況などを操作します。その後警察の行政処分課などで違反・事故の精査を行い違反点数を付与します。事故後のもう一つのルートは検察で、検察は、警察（現場）にて集められた事実関係を元に、罰金や懲役などの「刑事処分」の内容について検討されます。刑事処分がなされるかどうか、どのような処分であるべきか、などが検討されます。代表的なものは「赤切符」になります。
赤切符の場合の刑事上の責任は、裁判が行われ、その結果で罰金刑や場合によっては懲役刑となります。赤切符の場合はは青切符のような例外はありませんので、違反を認めた上で手続きを進めても、裁判が行われ、前科がつきます。
尚、「赤切符」と「青切符」の青切符は刑事上の責任が課されますが、軽い違反であるための例外があり、。それは通知された「反則金」を支払えば刑事上の責任は問いませんというものです。そのため、違反を認め、通知された反則金を支払えば、刑事上の責任は問われ無いので前科とはならないという事す。
赤切符にも行政上の責任は有り、赤切符の場合は比較的重い違反に対して切られます。青切符と同じように違反に対応する点数が付けられることになります。しかし、赤切符の場合は６点以上の点数が付けられる場合の違反に対して切られますので、赤切符が切られた場合は点数が付けられるとともに、「免許の停止」や場合によっては免許の取消しがなされます。
なので、赤切符は「行政罰」+「刑事罰」になる様です。(>_<)
何れにしても「たっちまったー」と思っても、行政罰の点数は加点されない可能性も有ります。但し、保険会社の力量、会社の対応、加害者の対応、示談金次第ですが・・・示談金や治療費は自賠責の範囲内であれば保険会社は支払うはずなので、あとは、如何にして加害者に警察への診断書の提出を止まってもらうか・・・・デス。
職業ドライバーにとって、免許に傷は付けたくありませんネ。(*’ω’*)
ウーバーイーツ配達員・・・・ついにタヒル
今回は「ウーバーイーツ配達員・・・・ついにタヒル」を書こうと思います。
何時かは再度起こると思っていたウーバーイーツの配達員が事故ってタヒり増した。報道によると、26日午後8時15分ごろ、東京都品川区北品川4の国道15号で、赤信号の横断歩道を走っていた自転車の40代ぐらいのウーバーイーツの配達員がタヒったそうです。要は、ウーバーイーツ側の信号無視が原因だそうです。
記憶に新しいのは、約１年前の杉並区上井草の交差点で、ウーバーイーツ配達員の21歳の大学生が自転車で走っていたところ、左からきた軽乗用車と衝突しタヒった件でしょうか。
例のタクシー就職斡旋会社は、赤信号でも「弱者保護」の観点から、いくら自転車が信号無視をしても、「交差点を赤信号で直進した自転車と青信号で直進した四輪車との事故」の過失割合を自転車8０%、自動車20%と説明していました。出典は、三井ダイレクト損保のホームページです。が、抑々この前提が間違っています。この事故は交差点では無く、横断歩道での自転車の信号無視になります。
そうすると、この事故は「交差点」では無く「歩行者と自動車の『横断歩道』における事故」になります。過失割合は、基準となるのは、過去の裁判例で、実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。なので一般的に言われている様な70%：30%や、60%：40%はあくまで目安でしか無いので、個々の事例に様って異なってきます。例えば事故が夜間だったのか、高齢者だったのかなどで修正が行われます。
今回の「横断歩道上」の事故では、砲弾歩道と信号機が片側のみの場合と横断歩道と信号機が両側にある場合の両方とも、歩行者が赤で横断開始し自号車が青だった時の過失割合は、自転車７０%、車30%になる様です。なので若干ですが今回の場合は横断歩道上の事故なので自動車の過失割合が大きい様です。
しかしタクシー乗務員と指摘になるのは、過失割合いより、行政処分や点数や罰金の様な気がします。前述した過失割合はこれらの処分とは関係が有りません。
行政処分の免許取り消し、免許停止などは、道路交通の安全確保を目的とした、公安委員会による行政法上の処分になります。換言すると、交通事故の内容や責任の重さに応じて運転免許に違反点数を加算するもので、点数が一定の基準に達すると、「免許取り消し」や「免許停止」などの処分を受けることになります。要は累積点数が６点になると免停になり行政処分１回にカウントされます。又、交通事故や交通違反に対する行政処分には、違反点数制度と反則金制度がダブルで採用されています。
又、人身事故を起こすと刑事事件として立件され、「道路交通法」や「自動車運転死傷行為処罰法」により、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、殺人罪などに問われ、罰金刑、懲役刑、禁固刑などの刑罰が科されることがあり、車の運転による死傷事故に対しては、厳罰化が進んでいる様です。
違反点数制度とは、前述した様に基本的には過去3年以内に加算された点数との合計点数により処分が決定するもので、基準の点数に達すると免許取り消し、免許停止の処分が下され、交通事故を起こすと、交通違反で加算される基礎点数に加え、交通事故による「付加点数」が加算されることになり、
交通違反の基礎点数は、危険性の低い「一般違反行為」と、危険性・悪質性の高い「特定違反行為」の2つに分けて決められています。
基礎点数の一般違反行為は、特定違反行為以外の交通違反のことを指し、一般違反行為の基礎点数は25点から1点の間で11に区分されており、違反内容に沿って点数が決められます。
一般違反行為の中で、課される点数が最も重いものの代表が酒気帯び運転と過労運転です。呼気から0.25%以上のアルコールが検知された場合は25点、過労運転も25点が加算され、その1回の違反で免許取り消しとなってしまいます。要は、「１発取消」です。
特定違反行為とは、故意による運転殺人・傷害、酒酔い運転やひき逃げの救護義務違反などの違反行為のことを指し、一般違反行為よりも高い点数が加算されます。たとえば、酒酔い運転は35点も加算されるので、これも「1発取消し」です。
交通違反の点数は前述した一般違反行為と特定違反行為に分かれて決められていますが、単なる違反の場合とは異なり「交通事故」を起こしてしまった場合は一般違反行為や特定違反行為としてそれぞれ定められた点数に加え、事故による「付加点数」が更に加算されることとなります。要は、交通事故は
一般違反行為や特定違反行為としてそれぞれ定められた点数+付加点数になります。
例えば、追突事故で軽傷を負わせ、その責任の程度が重い場合は、一般的には基礎点数として、安全運転義務違反の2点と、付加点数として、責任の程度が重い場合の軽傷事故の6点とがプラスされ、合計8点と評価されます。この６点が付加点数になります。
今回のウーバーイーツに死亡事故の場合は死亡しているので、専ら加害者の不注意により事故が発生した場合は20点ですが、今回は被害者の信号無視による「相手にも非がある場合」の13点になります。
ある意味、行政上の弱者救済になるのでしょうか？・・・相手が信号無視して死亡して運転者が処罰される事は・・・なんだかナ～の気分です。
因みに、一般違反行為の場合の場合は、過去３年間行政処分が無いと13点で免許取消1年、前歴１回で10点、前歴2回で５点、前歴３回で４点で免許取消１年デス。特定違反行為による免許取消しの点数と欠格期間はご割愛で草。
何時かは再度起こると思っていたウーバーイーツの配達員が事故ってタヒり増した。報道によると、26日午後8時15分ごろ、東京都品川区北品川4の国道15号で、赤信号の横断歩道を走っていた自転車の40代ぐらいのウーバーイーツの配達員がタヒったそうです。要は、ウーバーイーツ側の信号無視が原因だそうです。
記憶に新しいのは、約１年前の杉並区上井草の交差点で、ウーバーイーツ配達員の21歳の大学生が自転車で走っていたところ、左からきた軽乗用車と衝突しタヒった件でしょうか。
例のタクシー就職斡旋会社は、赤信号でも「弱者保護」の観点から、いくら自転車が信号無視をしても、「交差点を赤信号で直進した自転車と青信号で直進した四輪車との事故」の過失割合を自転車8０%、自動車20%と説明していました。出典は、三井ダイレクト損保のホームページです。が、抑々この前提が間違っています。この事故は交差点では無く、横断歩道での自転車の信号無視になります。
そうすると、この事故は「交差点」では無く「歩行者と自動車の『横断歩道』における事故」になります。過失割合は、基準となるのは、過去の裁判例で、実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。なので一般的に言われている様な70%：30%や、60%：40%はあくまで目安でしか無いので、個々の事例に様って異なってきます。例えば事故が夜間だったのか、高齢者だったのかなどで修正が行われます。
今回の「横断歩道上」の事故では、砲弾歩道と信号機が片側のみの場合と横断歩道と信号機が両側にある場合の両方とも、歩行者が赤で横断開始し自号車が青だった時の過失割合は、自転車７０%、車30%になる様です。なので若干ですが今回の場合は横断歩道上の事故なので自動車の過失割合が大きい様です。
しかしタクシー乗務員と指摘になるのは、過失割合いより、行政処分や点数や罰金の様な気がします。前述した過失割合はこれらの処分とは関係が有りません。
行政処分の免許取り消し、免許停止などは、道路交通の安全確保を目的とした、公安委員会による行政法上の処分になります。換言すると、交通事故の内容や責任の重さに応じて運転免許に違反点数を加算するもので、点数が一定の基準に達すると、「免許取り消し」や「免許停止」などの処分を受けることになります。要は累積点数が６点になると免停になり行政処分１回にカウントされます。又、交通事故や交通違反に対する行政処分には、違反点数制度と反則金制度がダブルで採用されています。
又、人身事故を起こすと刑事事件として立件され、「道路交通法」や「自動車運転死傷行為処罰法」により、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、殺人罪などに問われ、罰金刑、懲役刑、禁固刑などの刑罰が科されることがあり、車の運転による死傷事故に対しては、厳罰化が進んでいる様です。
違反点数制度とは、前述した様に基本的には過去3年以内に加算された点数との合計点数により処分が決定するもので、基準の点数に達すると免許取り消し、免許停止の処分が下され、交通事故を起こすと、交通違反で加算される基礎点数に加え、交通事故による「付加点数」が加算されることになり、
交通違反の基礎点数は、危険性の低い「一般違反行為」と、危険性・悪質性の高い「特定違反行為」の2つに分けて決められています。
基礎点数の一般違反行為は、特定違反行為以外の交通違反のことを指し、一般違反行為の基礎点数は25点から1点の間で11に区分されており、違反内容に沿って点数が決められます。
一般違反行為の中で、課される点数が最も重いものの代表が酒気帯び運転と過労運転です。呼気から0.25%以上のアルコールが検知された場合は25点、過労運転も25点が加算され、その1回の違反で免許取り消しとなってしまいます。要は、「１発取消」です。
特定違反行為とは、故意による運転殺人・傷害、酒酔い運転やひき逃げの救護義務違反などの違反行為のことを指し、一般違反行為よりも高い点数が加算されます。たとえば、酒酔い運転は35点も加算されるので、これも「1発取消し」です。
交通違反の点数は前述した一般違反行為と特定違反行為に分かれて決められていますが、単なる違反の場合とは異なり「交通事故」を起こしてしまった場合は一般違反行為や特定違反行為としてそれぞれ定められた点数に加え、事故による「付加点数」が更に加算されることとなります。要は、交通事故は
一般違反行為や特定違反行為としてそれぞれ定められた点数+付加点数になります。
例えば、追突事故で軽傷を負わせ、その責任の程度が重い場合は、一般的には基礎点数として、安全運転義務違反の2点と、付加点数として、責任の程度が重い場合の軽傷事故の6点とがプラスされ、合計8点と評価されます。この６点が付加点数になります。
今回のウーバーイーツに死亡事故の場合は死亡しているので、専ら加害者の不注意により事故が発生した場合は20点ですが、今回は被害者の信号無視による「相手にも非がある場合」の13点になります。
ある意味、行政上の弱者救済になるのでしょうか？・・・相手が信号無視して死亡して運転者が処罰される事は・・・なんだかナ～の気分です。
因みに、一般違反行為の場合の場合は、過去３年間行政処分が無いと13点で免許取消1年、前歴１回で10点、前歴2回で５点、前歴３回で４点で免許取消１年デス。特定違反行為による免許取消しの点数と欠格期間はご割愛で草。
東京のタクシー台数とシェア率
今回は「東京のタクシー台数とシェア率」を書こうと思います。
6月時点の東京特別区・武三地区のタクシー台数は、318社で27,378台だった様です。総数は廃業、合併などで、前年から16社83台減少した様です。なので、大手、準大手、中小など有りますが、27,378台÷318社＝86台/社となり1社当たり平均86台の車を保有している事になります。
保有台数が1番多いのは・・・・当然「日交グループ」の4,894台になりますが、今後、チェッカーキャブの平和交通の88台、互助交通の80台を傘下に収める様で5,000台の大台になるそうです。日交本社の台数としては、他の地区を含んだ台数が日交のホームぺージでは3,977台となっていますが、東京特別区・武三地区の日交の本社タクシー台数は日交本体23社で2,707台、業務提携会社は24社でその台数2,187台です。
現在の日交のシェアリ率は19.7%だそうです。日交と凌ぎを削っている㎞は、三陽自交グループしたのを始め150台増強し4,070台、シェア率14.9%だった様です。因みに、㎞は本社が9社も有った様で草ですが、それをT1、T2の2社に集約したそうです。どうでもよい事ですがｗｗｗｗ。
大日本帝国の「帝都」は本体8社で734台、業務提携会社6社でそのは446台の合計1,183台でシェア率4.3%、東証２部上場の「大和」は連結会社の本体社６社と信和事業協同組合の21社で、東京特別区・武三ではグループ全体で2,074台になりスエア率7.6%だった様です。
東京無線・チェッカーは合計89社で6,550台の車輌数が有り、シェア率は23.9%ですが、内訳は東京無線が48社で3,612台、チェッカーが41社で2,938台のようです。両社の台数やシェア率では日交を上回っています。
準大手では、「日の丸」が本体6社で969台、業務提携会社8社467台の合計1,436台シェア率5.2%、「東都」は1,612台でシェア率5.9%、「グリーンキャブ」は1,011台でシェア率3.7%だった様です。
中堅クラスに目を向けると、「東京タクシー」が503台でシェア率1.8%、「第一交通」は452台でシェア率1.7%、「イースタンモータース」は456台でシェア率1.7%、「東京七福」は359台でシェア率1.3%、「荏原交通」は324台でシェア率1.2%、「アシスト」は245台でシェア率0.9%、「ロイヤルリムジン」は240台でシェア率0.9%、「私鉄共同無線」は224台でシェア率0.8%だった様です。
大手では、日交→㎞→大和→帝都、準大手では、東都→日の丸→グリーンキャブ、中堅クラスは、東京タクシー→イースタンモータース→東京七福→荏原交通→アシスト→ロイヤルリムジン→私鉄共同無線、の順になってる様です。
どっちにしても東京のクシー会社の台数やシェア率は関係ない話でした。ノシで草。(*’ω’*)
6月時点の東京特別区・武三地区のタクシー台数は、318社で27,378台だった様です。総数は廃業、合併などで、前年から16社83台減少した様です。なので、大手、準大手、中小など有りますが、27,378台÷318社＝86台/社となり1社当たり平均86台の車を保有している事になります。
保有台数が1番多いのは・・・・当然「日交グループ」の4,894台になりますが、今後、チェッカーキャブの平和交通の88台、互助交通の80台を傘下に収める様で5,000台の大台になるそうです。日交本社の台数としては、他の地区を含んだ台数が日交のホームぺージでは3,977台となっていますが、東京特別区・武三地区の日交の本社タクシー台数は日交本体23社で2,707台、業務提携会社は24社でその台数2,187台です。
現在の日交のシェアリ率は19.7%だそうです。日交と凌ぎを削っている㎞は、三陽自交グループしたのを始め150台増強し4,070台、シェア率14.9%だった様です。因みに、㎞は本社が9社も有った様で草ですが、それをT1、T2の2社に集約したそうです。どうでもよい事ですがｗｗｗｗ。
大日本帝国の「帝都」は本体8社で734台、業務提携会社6社でそのは446台の合計1,183台でシェア率4.3%、東証２部上場の「大和」は連結会社の本体社６社と信和事業協同組合の21社で、東京特別区・武三ではグループ全体で2,074台になりスエア率7.6%だった様です。
東京無線・チェッカーは合計89社で6,550台の車輌数が有り、シェア率は23.9%ですが、内訳は東京無線が48社で3,612台、チェッカーが41社で2,938台のようです。両社の台数やシェア率では日交を上回っています。
準大手では、「日の丸」が本体6社で969台、業務提携会社8社467台の合計1,436台シェア率5.2%、「東都」は1,612台でシェア率5.9%、「グリーンキャブ」は1,011台でシェア率3.7%だった様です。
中堅クラスに目を向けると、「東京タクシー」が503台でシェア率1.8%、「第一交通」は452台でシェア率1.7%、「イースタンモータース」は456台でシェア率1.7%、「東京七福」は359台でシェア率1.3%、「荏原交通」は324台でシェア率1.2%、「アシスト」は245台でシェア率0.9%、「ロイヤルリムジン」は240台でシェア率0.9%、「私鉄共同無線」は224台でシェア率0.8%だった様です。
大手では、日交→㎞→大和→帝都、準大手では、東都→日の丸→グリーンキャブ、中堅クラスは、東京タクシー→イースタンモータース→東京七福→荏原交通→アシスト→ロイヤルリムジン→私鉄共同無線、の順になってる様です。
どっちにしても東京のクシー会社の台数やシェア率は関係ない話でした。ノシで草。(*’ω’*)
PCR検査の精度
今回は「PCR検査の精度」を書こうと思います。
先ず、コロナ＝PCRと思い浮かぶ人は多い様な気がしますし自分も思い浮かべます。「クシャミ３回、ルル3錠」・・・・古くて草
今は「発熱３日続けば、コロナかも？」で草が生えます。コロナを判定すのはPCR検査が一般的の様です。では、PCR検査の精度はどの位なのでしょう？要は、PCR検査の「感度」になります。
感度とは、今回の新型コロナウイルス感染の場合、本当に感染している人の中で、どのくらいの割合を診断できるか＝感染の把握ができるか？ということです。100人の真の感染者がいる場合、100人すべてを把握できれば、当然、感度は、100％です。
又、「特異度」という物も有り、感染していない人を感染していない事を指し、新型コロナウイルスに本当に感染していない人、100名に対して、100名に感染していないと言えれば、当然、特異度100％となります。
なので、「感度」、「特異度」とも100%になるのが理想的ですが、残念な事に多くの場合、一方を100%にしようとすると他方が下がるトレードオフの関係にあります。なので、「感度」を把握するためには、真の感染者と真の非感染者を把握し、その中でどのくらいを正確に診断できているか？を把握する必要があります。
真の感染者を把握するには、どうしたらよいでしょう？。それはウイルスに感染していることを証明すればよいのですが、ウイルスに感染していることをどう証明する事が難しいのが現状の様です。現在、最もそれを証明できるのがPCR検査ですが、感度は、100％では無い様です。当てになりませんがパンダ国の研究では、新型コロナウイルスに感染する状況にあった症状のある患者51人に対してPCR検査を実施しました。症状が出てから平均3日の時点で行われた検査では、36人（71％）が陽性で、その後のPCR検査では、最終的に全員が陽性となりました。
又、同じ研究所では有りませんが、研究では、新型コロナウイルス感染が疑われ、肺炎の検査のための胸部CT検査と新型コロナウイルスのPCR検査の両方を受けた1014人のデータについて分析を行ったところ、最初にPCR検査を受けた際に、陽性だったのは59％（601/1014）であり、その後、PCR検査を繰り返したところ、最初にPCR陰性だった15名の患者がPCR陽性になるまで平均で5.1日を要したと報告しています。
このように、新型コロナウイルスに既に感染していると考えられるのに、感染から日数が経っていない場合、60～70%くらいしかPCR検査が陽性にでない可能性が報告されています。
では、PCR検査は正確ではないのか？というとPCR検査自体が問題というわけでは無い様で、検査するために採取した検体（鼻やのどなどのぬぐい液や喀痰など）にウイルスがいない、又は、ウイルスを見つけることができるPCR検査の限界のウイルス量＝測定限界値よりも少ない量のウイルスしか検体に含まれていないとどんなに精度の高いPCR検査でもウイルスを見つけることができないことになります。
なので、ウイルスに感染していても、鼻やのどにウイルスがいない場合、PCR検査は陰性という結果になります。これは、検体を取る場所やタイミングの問題であり、ウイルスが存在していない、または非常に少ない場所から検体を取っている場合や、感染して日が余りたっていないためにウイルスが増えておらず、PCRで見つけることができるウイルス量の限界以下である場合などには、PCR検査結果が陰性になることもあります。実際に、今回の新型コロナウイルスの感染は、下気道（肺の奥の方）にウイルス量が多いことが指摘されていることから、痰（たん）などの肺の奥の方から得られる検体での検査が望ましいとされています。
このように、PCR検査は、ある程度のウイルス量があれば、ほぼ正確に診断できると言えますが、検体の取り方や場所、感染からの経過日数、検体の輸送放送などによってその正確さは変わります。2020年3月下旬頃では、「新型コロナウイルスに既に感染していると考えられるのに、早い段階では、60～70%くらいしかPCR検査が陽性にでない可能性が報告されています。」と説明しています。
PCR検査の感度については、PCR検査自体以外の要因の影響が大きいこともあり、一概に感度は何パーセントであると言い切れないのが実情です。が、あえて、感度を示すとすると、感染から8日目（症状発現の3日後）に偽陰性割合が最も低くなり、その値が、20% （95％信頼区間：12% ― 30%）となることから、感度として一番よい値になるのが、感染から8日目（症状発現の3日後）の80％（95％信頼区間：70％－88％）となる様です。
因みに、数理モデルの結果、感染1日後にPCR検査が陰性となる割合は100％＝感度は0％、感染4日後では67％＝感度33%と推定しています。発症日（感染後5日目）におけるPCRの偽陰性割合は38％、つまり感度は62％です。
第４波到来の様ですが・・・・・おかしな話、自分の周りには感染した人はいない様なので、何か自分にも正常性バイアスが掛かってる様で、大丈夫っしょと思ってしまいす。苦草
先ず、コロナ＝PCRと思い浮かぶ人は多い様な気がしますし自分も思い浮かべます。「クシャミ３回、ルル3錠」・・・・古くて草
今は「発熱３日続けば、コロナかも？」で草が生えます。コロナを判定すのはPCR検査が一般的の様です。では、PCR検査の精度はどの位なのでしょう？要は、PCR検査の「感度」になります。
感度とは、今回の新型コロナウイルス感染の場合、本当に感染している人の中で、どのくらいの割合を診断できるか＝感染の把握ができるか？ということです。100人の真の感染者がいる場合、100人すべてを把握できれば、当然、感度は、100％です。
又、「特異度」という物も有り、感染していない人を感染していない事を指し、新型コロナウイルスに本当に感染していない人、100名に対して、100名に感染していないと言えれば、当然、特異度100％となります。
なので、「感度」、「特異度」とも100%になるのが理想的ですが、残念な事に多くの場合、一方を100%にしようとすると他方が下がるトレードオフの関係にあります。なので、「感度」を把握するためには、真の感染者と真の非感染者を把握し、その中でどのくらいを正確に診断できているか？を把握する必要があります。
真の感染者を把握するには、どうしたらよいでしょう？。それはウイルスに感染していることを証明すればよいのですが、ウイルスに感染していることをどう証明する事が難しいのが現状の様です。現在、最もそれを証明できるのがPCR検査ですが、感度は、100％では無い様です。当てになりませんがパンダ国の研究では、新型コロナウイルスに感染する状況にあった症状のある患者51人に対してPCR検査を実施しました。症状が出てから平均3日の時点で行われた検査では、36人（71％）が陽性で、その後のPCR検査では、最終的に全員が陽性となりました。
又、同じ研究所では有りませんが、研究では、新型コロナウイルス感染が疑われ、肺炎の検査のための胸部CT検査と新型コロナウイルスのPCR検査の両方を受けた1014人のデータについて分析を行ったところ、最初にPCR検査を受けた際に、陽性だったのは59％（601/1014）であり、その後、PCR検査を繰り返したところ、最初にPCR陰性だった15名の患者がPCR陽性になるまで平均で5.1日を要したと報告しています。
このように、新型コロナウイルスに既に感染していると考えられるのに、感染から日数が経っていない場合、60～70%くらいしかPCR検査が陽性にでない可能性が報告されています。
では、PCR検査は正確ではないのか？というとPCR検査自体が問題というわけでは無い様で、検査するために採取した検体（鼻やのどなどのぬぐい液や喀痰など）にウイルスがいない、又は、ウイルスを見つけることができるPCR検査の限界のウイルス量＝測定限界値よりも少ない量のウイルスしか検体に含まれていないとどんなに精度の高いPCR検査でもウイルスを見つけることができないことになります。
なので、ウイルスに感染していても、鼻やのどにウイルスがいない場合、PCR検査は陰性という結果になります。これは、検体を取る場所やタイミングの問題であり、ウイルスが存在していない、または非常に少ない場所から検体を取っている場合や、感染して日が余りたっていないためにウイルスが増えておらず、PCRで見つけることができるウイルス量の限界以下である場合などには、PCR検査結果が陰性になることもあります。実際に、今回の新型コロナウイルスの感染は、下気道（肺の奥の方）にウイルス量が多いことが指摘されていることから、痰（たん）などの肺の奥の方から得られる検体での検査が望ましいとされています。
このように、PCR検査は、ある程度のウイルス量があれば、ほぼ正確に診断できると言えますが、検体の取り方や場所、感染からの経過日数、検体の輸送放送などによってその正確さは変わります。2020年3月下旬頃では、「新型コロナウイルスに既に感染していると考えられるのに、早い段階では、60～70%くらいしかPCR検査が陽性にでない可能性が報告されています。」と説明しています。
PCR検査の感度については、PCR検査自体以外の要因の影響が大きいこともあり、一概に感度は何パーセントであると言い切れないのが実情です。が、あえて、感度を示すとすると、感染から8日目（症状発現の3日後）に偽陰性割合が最も低くなり、その値が、20% （95％信頼区間：12% ― 30%）となることから、感度として一番よい値になるのが、感染から8日目（症状発現の3日後）の80％（95％信頼区間：70％－88％）となる様です。
因みに、数理モデルの結果、感染1日後にPCR検査が陰性となる割合は100％＝感度は0％、感染4日後では67％＝感度33%と推定しています。発症日（感染後5日目）におけるPCRの偽陰性割合は38％、つまり感度は62％です。
第４波到来の様ですが・・・・・おかしな話、自分の周りには感染した人はいない様なので、何か自分にも正常性バイアスが掛かってる様で、大丈夫っしょと思ってしまいす。苦草
NY
NY NIGHT
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