タクシー会社の利益率

今回は「タクシー会社の利益率」を書こうと思います。

 とりま、タクシー運賃を改定する時に70％ルールが有る事を書いた記憶が有ります。要は、各タクシー会社が各々の会社の数字を見て料金改定が必要だとした事業者が、好き勝手にタクシー員賃を決め、その事業者数が営業区域のタクシー事業者の車両数が70％を超えるとその区域を管轄する運輸局が運転改定の審査を始める仕組みで改定運賃が決まります。

 以前は70％を超えても3ヶ月縛りが有りましたが現在は70％を超えると審査に入るので、3ヶ月縛りは無くなりました。

 で、そうすると70％を超えた申請事業者を個別に審査するのかというと、そうでは無く「原価計算事業者」の数字を元に計算します。

 京浜交通圏の原価計算対象事業者数は21事業者になるので、その21社の原価を見て？計算します。

 当然原価には「利益」が含まれています。令和５年の比較する年はコロナが有ったので令和３年が対象年になりま、車両素は公表されているのかは？でが、以前に原価計算対処事業者の営収を元に計算した時の台数は751台でしたが確信は無くて草。

 令和３年の原価対象事業者の適正利潤は400,772,000円なので、１社当たり平均年間約2,000万円になり、月166万円、1日では55,000円にしかなりません。運送収入の構成比は90％で、それ以外の10％は営業外収益の10億5372万9,000円になり、総収入は　104億918万2,000円になります。

 給料、燃料代等の支出は　107億2,588万で構成比率は96.40%なので、100％ー96.40%＝3.6%が利益になります。

 帝国データバンクが2023年に全国の「タクシー・ハイヤー業界」について調査・分析を行った結果，約半数が赤字だったそうです。

 これは、純粋なタクシーの収入が支出を下回っていつ事も見ても明らかな様です。

 ってか、以前から疑問視されてきた「原価対象事業者」の選定方法が恣意的じゃネに結び付く様な気がします。

 前回の運賃改定で、適正利潤は3.1％になありましたが。昔は２％と言われていましたが、今は１％上がって３％で草W。