コロナ禍でタクシー業界はどうなった？
今回は「コロナ禍でタクシー業界はどうなった？」を書こうと思います。
新型コロナウイルス感染拡大以降、タクシー業界が苦境に立たされている事はと当然ご存じだと思います。都道府県によって濃淡はあるものの有りますが、不要不急の外出自粛、飲食店の午後8時までの時短、緊急事態宣言下での「種類の提供禁止等々による街の人流の抑制はタクシー利用者の減少にもつながりました。
タクシー事業者も街の人での減少＝タクシー利用の減少で売上が減少してると捉え、タクシーに乗る人が減少したので、「ならタクシー稼働率を下げればいいんじゃネ」と最初の緊急事態宣言下では殆どの事業者が政府の助成金を使い、休業した乗務員の給料を政府から１日8,330円を受け取り、約50%の休車を行いました。ですが、第２波、第３波、第４波と感染は上下し、その都度、「緊急事態宣言」、「蔓延等防止措置地域」などを設置して来てこの苦境を乗り込えようとして来ました。
しかし、長引く業績低迷に耐えきれず、廃業する事業者もある中、タクシー業界内では独自で「合併」や「業務提携」などで苦境を乗り切ろうという動きも出ています。
国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたのは2020年1月のダイヤモンドプリンセスに始まり、翌2月には初の死亡者が出ました。政府は4月7日、東京、大阪、福岡など7都府県に1回目の緊急事態宣言を発出。16日には全国に対象区域を拡大しました。その緊急事態宣言は１回で済むと思っていた人は大多数だったのではないでしょうか？。その緊急時対宣言が東京都で４回宣言されるとは誰も想像していなかったでしょう。４回も宣言されると、「え～又かよ」感が有り、所謂「緊急事態宣言慣れ」が起こってしまい、政府が期待する「人流」を少なくする効果は、期待できない状態になっているようです。
タクシー需要はこの「感染拡大」による社会の動きと連動する部分があります。業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、全国の営収は20年2月時点では前年同月とほぼ同水準でした。それが、1回目の緊急事態宣言が出た4月には6割超減少。その後、秋ごろまでにかけては緩やかに改善傾向に向かったかに見えましたが、2回目の緊急事態宣言が出た2021年1月には再び4割超の減少となりました。要は「緊急事態宣言」で営収は４割～６割減少した事にばります。
なので、タクシー事業者の営収４割～６割減≒乗務員の給料も４割～６割減となります。日本交通グループでは、2000年4月の売上高が2019年の3割程度にまで減少し、その後、昨秋には7～8割程度まで戻ってきましたが、2021年初めの2回目の緊急事態宣言後は再び下降しました。
日交グループは、都内の全タクシー約5000台のうちの半数以上をニューノーマルタクシーに切り替える予定で、昨年4月には飲食物を宅配するサービスを開始。売上は全体の1％未満の様ですが、新しい価値提供の取り組みとして重視しているそうです。売上は全体の1％未満のサービスを価値提供の取り組みとは・・・？。利用率１%未満の飲食物を宅配するサービスはどれ程の価値に提供が有るのでしょう？
国土交通省自動車局によると、2020年に事業廃止届を出した法人タクシー事業者は全国で89社だった様で、前年の19年も84社あり、総数としてはあまり差がありませんが、20年の89社のうち29社がコロナ禍を廃業理由にあげていて、厳しい経営状況に追い打ちを掛けたのは明らかの様です。
コロナの事を抜きに考えると、20年に廃業した法人は19年より少なくなっている様です。
そんなタクシー業界ですが、今年に入り、地方のタクシー会社の合併事例が業界内で注目されている様す。4月1日、熊本県内でタクシー事業を「肥後交通グループ7社」と「ミハナグループ3社」が合併し、新会社「TaKuRoo（タクルー）」を設立しました。合併によりタクルーの車両数は県内事業者として最多の計330台となった様です。
コロナ禍位以前の今から3年前、両社とも売上が伸びず、事務所の維持費などの固定費が重くのしかかり、双方とも単独での生き残りは難しいとの認識で一致し、協議していた矢先、コロナ禍に陥りました。両グループは、「いまこそ」と合併に踏み切った様です。
東京都内に目を移すと、加盟タクシー会社の車両を無線配車する東京無線協同組合とチェッカーキャブ無線協同組合が4月1日、業務提携すると発表しました。合計車両数は約6800台となり、複数社が共同で無線配車を行うグループの中で営業区域内（東京23区と武蔵野市、三鷹市）最大となります。車両の防犯灯や塗装を統一する他、ゆくゆくは配車業務の統合を目指します。又、別に日本交通などの大手事業者にタクシー事業を譲渡、あるいは大手グループの傘下に入るタクシー事業者もあります。長引くコロナ禍、タクシー業界内で激しい生き残りを懸けた集約化の動きは、今後も進むでしょう。
廃業or合弁or業務提携or大手グループに事業譲渡or傘下のグループ入り・・・((+_+))
新型コロナウイルス感染拡大以降、タクシー業界が苦境に立たされている事はと当然ご存じだと思います。都道府県によって濃淡はあるものの有りますが、不要不急の外出自粛、飲食店の午後8時までの時短、緊急事態宣言下での「種類の提供禁止等々による街の人流の抑制はタクシー利用者の減少にもつながりました。
タクシー事業者も街の人での減少＝タクシー利用の減少で売上が減少してると捉え、タクシーに乗る人が減少したので、「ならタクシー稼働率を下げればいいんじゃネ」と最初の緊急事態宣言下では殆どの事業者が政府の助成金を使い、休業した乗務員の給料を政府から１日8,330円を受け取り、約50%の休車を行いました。ですが、第２波、第３波、第４波と感染は上下し、その都度、「緊急事態宣言」、「蔓延等防止措置地域」などを設置して来てこの苦境を乗り込えようとして来ました。
しかし、長引く業績低迷に耐えきれず、廃業する事業者もある中、タクシー業界内では独自で「合併」や「業務提携」などで苦境を乗り切ろうという動きも出ています。
国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたのは2020年1月のダイヤモンドプリンセスに始まり、翌2月には初の死亡者が出ました。政府は4月7日、東京、大阪、福岡など7都府県に1回目の緊急事態宣言を発出。16日には全国に対象区域を拡大しました。その緊急事態宣言は１回で済むと思っていた人は大多数だったのではないでしょうか？。その緊急時対宣言が東京都で４回宣言されるとは誰も想像していなかったでしょう。４回も宣言されると、「え～又かよ」感が有り、所謂「緊急事態宣言慣れ」が起こってしまい、政府が期待する「人流」を少なくする効果は、期待できない状態になっているようです。
タクシー需要はこの「感染拡大」による社会の動きと連動する部分があります。業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、全国の営収は20年2月時点では前年同月とほぼ同水準でした。それが、1回目の緊急事態宣言が出た4月には6割超減少。その後、秋ごろまでにかけては緩やかに改善傾向に向かったかに見えましたが、2回目の緊急事態宣言が出た2021年1月には再び4割超の減少となりました。要は「緊急事態宣言」で営収は４割～６割減少した事にばります。
なので、タクシー事業者の営収４割～６割減≒乗務員の給料も４割～６割減となります。日本交通グループでは、2000年4月の売上高が2019年の3割程度にまで減少し、その後、昨秋には7～8割程度まで戻ってきましたが、2021年初めの2回目の緊急事態宣言後は再び下降しました。
日交グループは、都内の全タクシー約5000台のうちの半数以上をニューノーマルタクシーに切り替える予定で、昨年4月には飲食物を宅配するサービスを開始。売上は全体の1％未満の様ですが、新しい価値提供の取り組みとして重視しているそうです。売上は全体の1％未満のサービスを価値提供の取り組みとは・・・？。利用率１%未満の飲食物を宅配するサービスはどれ程の価値に提供が有るのでしょう？
国土交通省自動車局によると、2020年に事業廃止届を出した法人タクシー事業者は全国で89社だった様で、前年の19年も84社あり、総数としてはあまり差がありませんが、20年の89社のうち29社がコロナ禍を廃業理由にあげていて、厳しい経営状況に追い打ちを掛けたのは明らかの様です。
コロナの事を抜きに考えると、20年に廃業した法人は19年より少なくなっている様です。
そんなタクシー業界ですが、今年に入り、地方のタクシー会社の合併事例が業界内で注目されている様す。4月1日、熊本県内でタクシー事業を「肥後交通グループ7社」と「ミハナグループ3社」が合併し、新会社「TaKuRoo（タクルー）」を設立しました。合併によりタクルーの車両数は県内事業者として最多の計330台となった様です。
コロナ禍位以前の今から3年前、両社とも売上が伸びず、事務所の維持費などの固定費が重くのしかかり、双方とも単独での生き残りは難しいとの認識で一致し、協議していた矢先、コロナ禍に陥りました。両グループは、「いまこそ」と合併に踏み切った様です。
東京都内に目を移すと、加盟タクシー会社の車両を無線配車する東京無線協同組合とチェッカーキャブ無線協同組合が4月1日、業務提携すると発表しました。合計車両数は約6800台となり、複数社が共同で無線配車を行うグループの中で営業区域内（東京23区と武蔵野市、三鷹市）最大となります。車両の防犯灯や塗装を統一する他、ゆくゆくは配車業務の統合を目指します。又、別に日本交通などの大手事業者にタクシー事業を譲渡、あるいは大手グループの傘下に入るタクシー事業者もあります。長引くコロナ禍、タクシー業界内で激しい生き残りを懸けた集約化の動きは、今後も進むでしょう。
廃業or合弁or業務提携or大手グループに事業譲渡or傘下のグループ入り・・・((+_+))
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