改めて緊急事態宣言と出口戦略

今回は「改めて緊急事態宣言と出口戦略」を書こうと思います。

　改めて緊急事態宣言とは、国の有事の際、国家・地方公共団体などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することであるそうです。

　緊急事態宣言には、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言、警察法に基づく緊急事態の布告などが有る様で、いずれも内閣総理大臣が発するそうです。

　今回の武漢ウィルスでは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発せられ、実施すべき期間、実施すべき区域等を公示し、国会に報告されました。

これにより指定された首長は、外出制限要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示が可能となり、45条1項により住民に対し、生活の維持に必要な場合を除き外出の停止を要請でき、又、45条2項により多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など）の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる事になります。正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる様です。

日本で緊急事態宣言が出されたのは、1941年12月8日の大東亜戦争開戦、1982年9月24日の日本国有鉄道が極度な経営悪化時、3月11日の福島第一原子力発電所事故時、3月12日の福島第二原子力発電所の圧力抑制機能喪失時、などが有る様です。

話を新型インフルエンザ等緊急事態宣言に戻すと、発令者は総理大臣になるので総理の命によって指定された地域の首長が上記外出自粛などの対応を取る事になります。

原則、緊急事態宣言が解除されれば外出自粛等も解除される事になりますが、当然、「緊急事態宣言」の解除には基準が有る様です。総理は14日をめどに公表する考えを示したそうです。

これに先行し政府より早く大阪府知事は「大阪モデル」を示しました。かなり具体的な数値が有る様で、外出自粛や休業要請を解除する際、医療崩壊を起こさないことをポイントとした3つの判断基準を示しました。

1つ目は「陽性率が7％未満であること」、2つ目が「感染経路のわからない人の数が1日の新規陽性者のうち10人未満であること」、3つ目が「重症者向けの病床の使用率が60％未満であること」とした案だった様でかなり具体的な数値が盛り込まれています。

緊急事態宣言の解除はいわば武漢ウィルスの出口戦略になります。出口戦略には2つ有り、1つは国が決める「緊急事態の解除」、もう1つは首長が決める緊急事態宣言に基づく「外出自粛、休業要請の解除」になる様な気がします。

イギリスの有力紙「ガーディアン」は、『都心部では人が減っているものの、郊外の商店街や公園などには人が集まっている』と指摘し、「人との接触を減らしてほしいという政府の呼びかけを、国民がどれだけ真剣に受け止めているのか、大型連休はその目安になるだろう」と伝えています。・・・その通り。草