自治体版、大分の別府のライドシェア？

今回は「自治体版、大分の別府のライドシェア？」を書こうと思います。

 とりま、関西、札幌に続き今回は・・・・九州の大分のライドシェアで（笑）。最近、自治体も業界も政府がGNRSを４月に認めた事で、タクシーに関する事の話題はマジライドシェア一色で草。

 で、今回は九州の大分県の別府市が、「ライドシェア」が導入できないか検討を続けていたそうですが、このほど方針がまとまり、１日開かれた「別府市の公共交通活性化協議会」で６月下旬から導入することが正式に決まりまった様です。

 自治体版ライドシェアは、全国21の自治体が事業開始に向けて検討している様で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を送迎する「ライドシェア」について、政府は、タクシー会社の管理のもとで地域などを限定し、ことし4月から導入することにして現在に至ります。

 又、バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい過疎地などでは自治体やNPOの管理のもとで、一般のドライバーが有料で送迎できる制度を拡充している様です。

 道路運送法の第五章　自家用自動車の使用（有償運送）の内78条の２項は「市町村、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。」と、NPOや地方自治体のライドシェアを定義しています。

 地方自治体のライドシェアは、自治体ライドシェアは既にいくつかの自治体でサービス提供が始まっていて、2024年3月には、石川県では加賀市と小松市で、市内全域を対象としてこの制度を活用する自治体ライドシェアがスタートしている様です。

 3月12日からスタートした「加賀市版ライドシェア」は、加賀市観光交流機構が事業主体となり、運行およびドライバーや車両の安全管理は加賀第一交通が担ったそうで、利用者はライドシェア大手のウーバの日本法人のUber Japanのアプリを使って予約するそうですが、2023年12月に規制緩和が発表された後は、Uberが自治体と提供する観光地や交通空白地における「自家用有償旅客運送」はこれが初だそうです。

 

小松市では能登半島地震から2次避難しているの被災者の日常の移動手段が不足しているそうで、3月22日からスタートした「小松市ライドシェアi-Chan（あいちゃん）」は、2月29日から利用者を能登半島地震の被災者に限定して運行していた「復興ライドシェア」  を行っているそうです。

4月1日からは、富山県南砺市と京都府舞鶴市がそれぞれサービスを開始したそうで、いずれも利用料金を定額として地域を限ったサービスだそうです。

 大分県別府市が6月から定員10人程度の乗合タクシーを使って定時定路線型で始めるライドシェア、熊本県高森町が10月から町の中心部で始めるライドシェアなど、全国の自治体でライドシェアを導入する計画が進んでいるそうです。

 前に書いた三浦市の「かなライド@みうら」も自治体版のライドシェアになります。

 なので、自治体版ライドシェアは未だ未だ現在進行形ですが、事業主体は当然地方自治体ですが、利用料金は、タクシーと同じ自治体や定時定額定額の自治体も有ります。

 別府市の「ライドシェア」は、観光業などを行っている一般社団法人に運営を委託し、研修を受けた市民が運転手となり、当面は、市が所有する１０人乗りの乗用車と、車いすのままでも乗ることができる福祉車両の２台が３０分に１回のペースで浜脇など南部地区を周りるそうで、利用料金は１回２００円でだそうで,これってライドシェアと呼べるには微妙で、知れこそ「相乗りタクシー」ま又は「乗合タクシー」で良いんじゃネ説あり（笑）
何で敢えてライドシェアを使うかは謎で草。

 「車両の２台が３０分に１回のペースで浜脇など南部地区を周る」、こここまで来ると巷で言われているライドシェアのイメージとは大分違ってきて「相乗りタクシー」ま又は「乗合タクシー」レベルの話になります。。

 別府市の「ライドシェア」の料金は200円だそうですが、此処まで来るとライドシェアという言葉を使うのは？で、まして使う車両は市が所有するもの車両です。研修を受けた市民が運転手の給料は幾らになるか興味が有ります。（笑）

 無給という事は無いと思いますが、ボランティア精神が無いと・・・・？

 なので、自治体版ライドシェアはライドシェアという言葉を使っていますが、都市圏のライドシェアとは違う生物の様です。（笑）なので、日本版タイドシェアは・・・・ガラパゴスinガラパゴスになる様で草。