何故、給付金は30万円から10万円になったのか？

　今回は「何故、給付金は30万円から10万円になったのか？」を書こうと思います。

　前に書いた様に当初政府は、収入が基準以下に減少した世帯に30万円を支給する案を出していましたが、公明党が所得制限無しで国民1人当たり10万円を支給する案を出しｙ手いました。結果、政府の案に歩調を合わせる形で公明党が折れ、4月7日に閣議決定されました。

　しかし、政府の案が受給出来る条件が複雑なうえ、実際受給できる世帯がとても少ないなどのという不満の声が多数あった様です。

　自民党の幹部からも「不満の声がすごい」という声も聞こえていました。そこで自民党の幹事長は、経済支援策の第2段という形で所得制限有で1人一律10万円支給という案を出しました。

　すると公明党が反発し「だったら公明党が求めていた1人一律10万円で良いんじゃないか」と再び求める事となりました。よって、1度成立した予算案を組みかえ公明党の案にする事となった様です。

　首相は4月16日、公明党が求めている一律10万円給付を行う為補正予算の組み換えを指示し、前記の収入が基準以下に減少した世帯に30万円を支給する案を所得制限なしで一律10万円を給付する方向へ舵を切りました。

　当初政府が準備していた30万円の案では、所得制限が掛る為対象は最大で1,30万世帯を想定し、予算額は4兆円でしたが、10万の案では国民全員で１億2千７百万人になるため、約13 兆円が必要になります。

　国民全員という事は、現在、15歳未満人口は　1517万4千人がいるので、極端に言えば0歳の赤ちゃんにも10万円が給付される事になります。草

　最初に政府が閣議決定した「収入が基準以下に減少した世帯に30万円を支給する案」も若干不公平感は有りますが、取り敢えず「所得が減少した世帯」というある程度理解できる案です。換言すれば「理由付け」が有ります。

　いっぽの10万円の案では、住民票に記載の家族の人数×10万円が給付されるわけですから、シングル世帯なら10万円、子ども2人の夫婦なら40万円が入金されることになります。仮に子供が0歳児と小学生だとしても40万円が支給されます。換言すれば、10万円の案は「大家族程有利」という事になってしまいます。

　その辺はアメリカは、年収820万円未満の世帯では大人1人に約13万円、子供1人には5万4千柄の給付となっていいる様です。

　どうです、日本の大人でも0歳時でも10万円と、アメリカの大人13万子供5万4千円、
どっちが理にかなっているのでしょう？

　何も予算を組みかえなくて、収入が減少した世帯に30万円給付のあとに2次補正案で10万円給付のほうが、0歳児に10万円給付よりよっぽど理にかなっている様なきがします。予算の組み換えで申請開始が1週間の遅れが出ていました。

　・・・う～ん、小学生にも0歳児に10万円！・・・公明党、もとい創価学会・・・恐るべし。草