危機管理保障制度の2億8千万円でいつまで持ちこたえられる？

今回は「危機管理保障制度の2億8千万円でいつまで持ちこたえられる？」を書こうと思ます。

　前回、今回のCOVID-19の感染が拡大しているので中小企業の救済のため新たに申請者に無担保無保証で「危機管理保障制度」を創設して、最大2億8千万円の融資を可能とする事になった事は前回書きました。又、今年の1月の営収平均が1日辺り当たり税込営収43,144円（税抜き38,829円）とも記載しました。

　前に会社の利益率は2%～8%位では無いかとも書いた事が有ります。そうすると利益率2%の会社では38,829円-（38,829円×2%）≒38,052が乗務員の歩合給を含めた原価になります。歩合給を除いた原価率は40%なので38,052円×40%≒15,220円になります。乗務員の歩合部分は38,052円―15,220円≒22,831円になります。

　換言すると、1日車当たり、原価15,220円、歩合給22,831円になる事になります。そうすると現在の様に1日1車当たりの営収が25,000円だと原価と歩合給を足して38,052円－25,000円＝13,052円が不足する事になります。

　事業規模にもよりますが、所有台数が100台の事業者では、13,052円×100台×30日≒39,150,000円が不足する事になります。当然、所有台数が200台、300台と増えれば前記した数字は大きくなりますし、乗務員数が多ければ同様になります。

　　「危機管理保障制度」を活用して、最大2億8千万円の融資を受けると、2億8千万円÷39,150,000円≒7ヶ月と計算されます。

　この2億8千万円のなかには、乗務員の売り上げ減少に伴う給料補填の1日1人当たりの10万円を含みます。

　纏めると、「危機管理保障制度」の2億8千万円を目一杯使えば、事業規模100台程度の会社であれば乗務員を200人と甘く計算しましたが、約7ヶ月は今の状態が続いても、乗務員へ毎月10万円を貸付、且つ経費の赤字部分を埋められます。

　要は、11月迄は如何にか持ちこたえられる事になります。但し、乗務員への貸し付けが前提になります。貸し付けが行われないと辞めざるを得ない乗務員も出て来る様な気がしますが・・・・如何なんでしょう？

　今回のCOVID=19の影響→売上減少→「危機管理保障制度」の2億8千万円の借入→その中から乗務員へ1ヶ月10万円の貸付→感染収束後に乗員も10万円の返済、となる様な気がします。又、感染収束迄日数がかかると・・・乗務員補填も多くなるので返済金も多くなります。

　台数が多ければ尚更持ちこたえられる期間は短くなります。仮に200台の車両では、2億8千万円÷39,150,000円×2≒3.5ヶ月になってしまいます。要は3ヶ月しか耐えられません。

　この様な事が無ければタクシー事業者は数の原理で所有台数が多い方が有利だとしてきしたが、ひとたび今回の様な事が起きると。車両台数や乗務員の多さは逆効果になってしいます。・・・要は、無暗に台数増加に走った「つけが回って来た」・・・です