IOC、東京オリンピック、延期も含め検討開始、4週間で結論か？

　今回は「IOC、東京オリンピック、延期も含め検討開始　4週間で結論」を書こうと思います。

　IOCはこれまで7月24日の開幕に向けて「全力を尽くす」との立場を繰り返してきましたが、IOC）は3月22日、臨時理事会を開き、今夏の開催が懸念されている東京オリンピックの延期を含めて検討すると発表しました。

　当然この措置は、COVUD-19の感染拡大が世界的に深刻化している状況を受けの物です。今後は大会組織委員会や日本政府、東京都と協議し、4週間以内に結論を出す方針の様です。

　東京五輪の最悪のシナリオの中止の可能性に関しては「何の解決にも誰の助けにもならず、議題としていない」と否定した様で、若干、安心しました。

　IOCは17日に臨時理事会や国際競技団体（IF）との合同会議で予定通りの開催方針を再確認したましが、前に書いた様に五輪予選の中止や練習環境の悪化が起こり、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）や競技団体、選手から延期を求める声が高まり、わずか5日で再検討を迫られた形になった様です。この様になる事は自分ごときが考えても分かる事なんですが、IOCは17日に予定通りの開催方針を再確認したました。草

　声明では延期する場合の具体的な時期については、競技会場の確保や予約した宿泊施設の変更、国際的なスポーツカレンダーの調整など多くの課題があると言及して、延期する場合の具体的な時期については触れていません。

　又、IOCの発表を受けて国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドルー・パーソンズ会長も「全面的に支持する」とコメントを出しました。その上で「今後4週間は世界の状況が改善するかどうかを確かめる期間となるが、日程変更などを検討する機会にもなる」と述べました。8月25日開幕予定のパラリンピックの開催可否に関しても、IOCが最終的に決定するそうです。

　組織委員会によると、聖火リレーは予定通り、26日から福島県でスタートする方針は変わらない様です。安倍首相は主要7カ国（G7）首脳とのテレビ電話会議で「完全な形」での開催を目指す方針を表明した様です。「完全な形での開催」は、IOCが「中止」や「無観客」、「参加国や選手・競技の絞り込み」などの「異例の形での開催」に対比する形での開催です。

　全世界、特に欧米で感染が広がる中、渡航制限措置を行っている国もある様で、そうなると「無観客」になり、完全な形での開催では無くなります。又、オーストラリア・オリンピック委員会は23日、今夏の東京五輪の延期を含めて検討するとのIOCの方針を受け、同国の選手は2021年夏に五輪が開催される前提で準備を進めると発表しました。

　オーストラリア・オリンピック委員会は、理事会を開催し、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する状況では、選手団を結成することは不可能との結論に全会一致でまとまった様で、「選手たちが、何よりも自身や身近な人たちの健康を優先できるようにするべきだ」と説明したそうです。

　東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5000億円に上るとの試算も有るそうです。

　タイムリミットまで残された時間はそう長く有りません。ってか、タクシーのゴールデンウイークがどうなるのか・・・心配です。約1ヶ月後にはオリンピックの開催、延期、中止の決定が求められ、タクシー乗務員にはゴールデンウイークがやって来ます。現在の外出自粛がまだ解除されていないとしたら・・・ゴールデンウイークも暇地獄です。