日本のロックダウンは・・・要請レベル

　今回は「日本のロックダウンは・・・要請レベル」を書こうと思います。

　現在、世界で新型コロナウイルスの猛威が衰えないなか、これ以上の感染拡大を防ごうと各国で「ロックダウン(都市封鎖)」が行われています。フランス、スペイン、ニューヨークなどがロックダウンを行っています。

　ロックダウンは、「買い物は1日に1回」、「外出には許可書が必要」などの規制が有る様で、ロックダウンでは自粛以上に行動が厳しく制限され、そのルールは国や自治体によって異なります。ニューヨーク州の知事は「これは私たちができる一番の行動なんです」というコメントともに、3月22日(日)20時から不要不急以外の外出を禁止。全企業で社員100パーセントが自宅待機とした様です。アメリカではニューヨーク州での感染者数がもっとも多い様で、約6万6,000人、1,218人が死亡し、253名が24時間以内に亡くなったそうです。感染者はニューヨーク市だけで3万6,000人以上にのぼる様です。又、3月初めにニューヨーク州南東部に位置するウエストチェスター郡で、最初の新型コロナウイルス陽性患者が判明し、それから、あっという間に急カーブを描いて感染者数が増えていきました。

　3月13日(金)に国家非常事態が宣言出され、3月17日(火)には、すべてのレストランとバーが、デリバリーとテイクアウトのみ許可という業態となった様です。ロックダウンされても、暮らしの根幹に必要なビジネスのことで、公共交通、警察、郵便、銀行、テレコミュニケーション、スーパーマーケット、食料品店、ドラッグストア、チャイルドケア、アニマルシェルターなど、エッセンシャルと規定されたサービスは継続している様です。大学生は早く訪れた「春休み」を満喫する者も多く、マイアミのビーチに繰り出す若者たちが、「自分たちはコロナにかかっても心配ないから」とパーティーをする姿がニュースに流れると、その無責任さに、多くの人々の怒りを買った様です。日本のK1と同じ様で草が生えます。

　ニューヨーク市でも3月22日(日)に、多くの人が公園に出かけ、ニューヨーク州知事が「間違っている」と怒りを表明しました。

　外交では、強制が有るロックダウンですが、翻って日本を見てみると仮にロックダウンしても強制ではなく「要請」になる様です。要は「お願い」・・・デス。

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、日本では中国や欧州など諸外国と比べてできることは限られているそうで、改正新型インフルエンザ対策特別措置法上の緊急事態宣言が出された場合、外出自粛の要請や、多数の人が利用する施設の停止を指示できるものの、罰則はないそうで正に「お願いネ」です。

　私見ですが、日本はロックダウンに伴う強制的な外出禁止を可能にする制度や補償の仕組みなどが出来ていない様に思います。要は、ロックダウンしてもニューヨークの様な強制力が有りません。

　こんな非力な日本のロックダウンを都知事は「ロックダウンを回避するため断固たる決意を持って進める必要がある」と述べています。要は、前回出された外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛との差は全く有りません。有るとすれば、緊急事態宣言後では、法律に基づく要請になるので、「守らないとまずいかな？」と国民の意識が変わるかもしれない事の様に感じます。政府が緊急事態宣言をすることで、いわ宣言に箔がつくということではないでしょうか？

　要は、日本の緊急事態宣言では海外のような「ロックダウン」はできないことは明らかの様です。強制力が無いならせめて国民の注意喚起の為、さっさと緊急事態宣言をすればよい様な気がします。もっと言うと緊急事態宣言や都市封鎖が間近に迫っているというのは多くの人の共通の認識だと思います。

　何らかの手を打たないと、ニューヨークの様になってしまう様な気がします。って言っても日本の緊急事態宣言には強制力は有りませんがネ。苦草