TikTokで踊るタクシー会社の取締役

　今回は「TikTokで踊るタクシー会社の取締役」を書こうと思います。

　三和交通（横浜市）の公式TikTokが話題を呼んでいるそうです。TikTokは雑に言ってしまえば、最大60秒の動画がアップできるショートビデオアプリの様です。要は、ツイッターの動画バージョンでしょうか。このアプリは10代〜20代の若者がユーザーのメイン層ですが、しかし三和交通の動画には、そこそこいい歳の大人たちが出演し、投稿を盛り上げているそうです。

　ここ迄だったら、奇をてらう事に長けてる三和交通ならあり得る事で終わりますが、事はそんな笑って済む様な話ではない様です。

　TikTokは「情報を抜かれる」など安全保障上の脅威が有るとして、8月6日、アメリカのトランプ大統領は安全保障上の脅威だとして、動画投稿アプリTikTok（ティックトック）を運営する「北京字節跳動科技（ByteDance、バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令に署名したそうです。中国の会員制SNS「微信（WeChat、ウィチャット）」を運営する中国のIT大手、騰訊（テンセント）との取引も禁止するとしました。

　TikTokに関しては、アメリカ政府は2019年12月、TikTokによる国家安全保障上のリスクを懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止しました。これは軍独自の禁止令に近かった様ですが、今回の措置は統領令は軍レベルではなく、一般のアメリカ国民に対する禁止令です。

　2019年8月に横浜市と連携協定を締結し、TikTokを活用した乳がん検診などの医療広報に取り組んでいまいた。横浜市との提携を皮切りに、以降自治体との連携を急拡大している様で、2020年に入ってからは神戸市、埼玉県、直近では2020年7月21日に大阪府と事業連携協定を結んだそうです。

　しかし潮目が変わったのが、アメリカのトランプ大統領は安全保障上の脅威として、大統領令を発し、大統領令は軍レベルではなく、一般のアメリカ国民に対しても使用を禁止した時からです。

　アメリカだけでは無く、インド情報技術省は6月29日、「インドの防衛、国家の安全保障、治安を害する活動に従事している」として、TikTokを含む59のスマホアプリを禁止すると発表しました。又、オーストラリアもTikTokが中国政府とユーザーのデータを共有し、国家安全保障上の脅威をもたらす可能性があるという懸念から、、禁止を検討しているそうです。

　翻ってわが日本は、神奈川県、埼玉県、東京都、大阪府、広島県、神戸市などの自治体や厚生労働省などの行政機関がTikTokと連携していて、広報活動やキャンペーン施策の情報発信に使っていました。

　埼玉県、大阪府、神戸市はアプリによる住民から不安の声が寄せられ、自治体としても安全保障の確証が得られるまでは凍結になった様です。要は、「このアプリ、個人情報、抜かれんじゃネ」という事です。神奈川県も７日、これまで投稿した全ての動画78本を非公開としました。

　毎朝放送している、DHCテレビのユーチューブ番組の「真相深入り虎ノ門ニュース」では、TikTokに事に関する内容が多くこれを見ているとTikTokは「さもありなん」です。・・・DHCテレビはライトよりの放送で、月間「正論」の編集長もコメンテーターで出演しています。自分は、毎日、これを見る事が日課になってるようで草が生えます。

　そんな事より、疑惑だらけのTikTokを使って踊っているのは、56歳の取締役部長だそうです。草

　今のTikTokに関する空気感の読めなさに草が生えます。