「国交省の自動車局長」の考え

　今回は「国交省の自動車局長」の考えを書こうと思います。

　度々登場する「自動車局」とは、国土交通省の内部部局の一つで、昔の局名は「自動車交通局」と呼ばれていました。

　職務は主に「道路交通関連事業」を所轄し、その関連事業の内容は、運送事業、自動車の登録、騒音・環境対策、公共交通機関の利用促進、自動車整備士養成などです。

　又、国土交通省の地方支分部局のひとつに「地方運輸局」が有り、こちらも運輸・交通に関する業務を所管してます。全国に9運輸局が有り、北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州で運輸・交通に関する業務を所管しています。

　各地方運輸局は出先機関として運輸支局・自動車検査登録事務所・海事事務所を置き、登録・許認可の実務の多くをそちらで行っています。

　因みに関東の運輸局は、横浜市北仲通にあり、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県を所轄しています。

　車検を受けるのは、「運輸支局」です。国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の下部組織になります。

　国交省のトップは国土交通大臣になり、国土交通省の内部部局の一つの「自動車局」のトップが「自動車局長」になります。簡単に言えば国交省の内部部局のトップという事になります。

　その局長が、「規制改革推進会議（第31回）」の意見書と「新経済連盟」の「ライドシェア新法」（案）に対して、「認められない」と明言しました。

　規制のサンドボックス制度で自家用車ライドシェアの実証実験の審査が出た場合は、「極めて慎重な検討が必要」との姿勢を「改めて」示しました。

　「規制改革推進会議（第31回）」の意見書の「タクシー事業者が経営主体として、自家用車を運転するドライバーを活用してサービスを提供する仕組み」について、「いわゆる白タクをタクシー事業者が行う事を認める事になる」ので認められない強調しました。

　この案は北九州地方のタクシー事業者が考えた案を規制改革推進会議が取り入れ意見書に取り入れたものです。

　規制のサンドボックス制度は「経済産業省」が立案したしたものです。その経産省が立案した制度を利用したタクシーに関する事を許認可するのは国交省です。

　自民党のタクシー議連の総会に、国交省の自動車局のトップの局長が出席しています。自民のタクシー議連は「ライドシェア」絶対反対の立場です。その総会に自動車局局長が出席している事を見れば、現行法でのライドシェアは・・・厳しいと思います。

　ならば、「民泊」の様にタクシーを縛る現行法から切り離した、「新経済連盟」の「ライドシェア新法」の方がfライドシェアは可能性かある様に思いますが・・・どうでしょう。