「規制改革推進会議（第31回）」の意見書

　今回は「規制改革推進会議（第31回）」の意見書を書こうと思います。

　この推進会議で取り纏まれたの当日の意見は、①「多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービ スについての意見」と②「オンライン医療の推進に向けた意見」の2つでした。

　我々乗務員に関連が有るのは当然①だと思います。問題提起」として、海外では、ICTの進展を背景に、シェアリングエコノミー が台頭し、「ライドシェアの利用が注目を集めている。しかし、交通事情や移動サービス に対する利用者の期待やニーズの実態を反映して、規制制度や事業のあり方は、国や地域 によってさまざまである」としています。

　日本では、利用者個人の移動ニーズに柔軟に応える公共交通としてタクシー事業が進化 を遂げきたが、「高齢人口の増加や海外旅行客の急増により、移動のニーズは一段と多様化している。人口減少により日常の移動手段に事欠く地域がふえる一方で、都市部でも、病院 への通院や買い物などに、頻繁に気兼ねなく利用できる日常の足としてのタクシーへのニ ーズは高い。

　深刻な運転手不足など、タクシーサービスの供給を制約する要因も深刻であり、「現状の サービス形態や規制制度の枠組みにとどまるだけでは、利用者が求めるニーズに応える多 様なサービスの創造が滞り、タクシー事業者にとっても、貴重な事業機会を逸しかねない 状況」にある。

　事故の際の責任の所在などライドシェアにおいて指摘される問題点を回避し、その」利便性に勝るとも劣 らない新しいタクシーサービスを実現することができれば、増加する高齢者を移動のスト レスから解放する切り札」となる。

　ICT（情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称）が登場したことでこういう多様なニ ーズに応えることも可能になってきております。「これらの多種多様なニーズに応えるべ く創意工夫し、成長を目指すことは、産業としてのタクシー業界にとって飛躍のチャンス」 となるはずである

　これらを問題についての意見を纏めると、①現在、タクシー事業が成り立たない地域では、タクシー事業者を事実上の運行管理者とする自家用有償旅客運送がすでに認められている。タクシー事業者が運行管理者でなく、 経営主体として自家用車を運転するドライバーを登録し、サービスを提供する仕組みであ っても、安全性についての必要な措置を講じれば、現状を超えるような問題は生じないと考えられる。

　②自家用有償旅客運送に使用する自家用車を届け出制とし、登録台数の上限を設定し、 運転手は直接雇用とすることで、運行管理の責任主体が明確となる。運転手不足に対応す るため、柔軟な働き方が可能となるよう工夫が求められる。

　③運行管理はICTを活用してタクシー事業者が行い、運行距離に制限を設けることで、自 家用車であっても有償旅客運送を担うことが可能になると考えられる。

　④タクシーにおいては、実車時より流し運転の際の事故率がはるかに高いことに鑑み、 サービスの提供は予約配車に限り、運賃は事前に決定することが考えられる。また、顧客 とドライバーの金銭の授受を禁止するなど、必要な要件を設定することが必要である

　との意見が付け付けられました。

　この意見書について国交省の自動車局長はなんと言ったと思います。？

　答えは次回に書こうと思います。