配車アプリの成功条件とタクシー王子の野望？

　今回は配車アプリの成功条件とタクシー王子の野望を書こうと思います。

　配車アプリを使う側からしてみると、絶対条件は使いたいに時に間違えなく配車が出来る事が大前提だと思います。決済システム等の使いやすさなどの利便性は間違えなくいつでも配車がされる事が大前提の様に思います。いくら使いやすいアプリでも満足に配車が出来ないと自分は使う気になりません。

　そう考えると、配車アプリの成功の鍵はそのアプリの対応搭載車両台数です。現在、日交の「全国タクシー」に対応している車両は、全国743の事業者で、車両数は約5万5千万台だそうです。

　東京に限れば、「帝都」との提携により「全国タクシー」で呼べる都内のタクシー台数は7,512台になり、都内のタクシーの約17%になった様です。

　これに対し他のグループが提携先を模索する動きが活発になっています。前に書きましたが、東京の主要タクシーグループとソニーの企業連合の登場です。

　大まかに言うと、「大和」や「チェッカー」などソニーを使うグループとジャパンタクシーを使う「日本交通」グループです。前にも書きましたが、需要予測にソニーはAIの技術を提供するそうです。おそらく日交も考えてはいるのでしょうがAIの話は聞こえてきません。おそらく日交の増資はそうした動きに対応、対抗するものだと思います。

　タクシー王子はアイシスのFC化の時に「会社アプリとタクシー会社は必ず利益相反関係になる。タクシー会社が運命を握っているアプリでないと、いくら信頼を築いたと言っても最後に手数料を上げられてしまう」と述べ、ジャパンタクシーは「最後の最後までタクシー事業者の味方であるIT会社。フレンドリーでリーズナブルなシステムだ」と自画自賛しジャパンタクシーを誇示していました。なんか不愉快な発言です。

　独立路線を歩む準大手の東都自動車グループ（1,753台）も「川鍋会長はジャパンタクシーに集約したいようなことを言い始めた。勢力拡大を図っている。業界は2分、3分割になる」と懸念しています。
　
　タクシー王子もタクシー業界も組合もウーバーには絶対反対の立場をとっています。それはみな同じ理由で反対していますが、タクシー王子はそのことを逆手にとってジャパンタクシーでの配車アプリの覇権を狙っている様な気がしてなりません。