「全国タクシー」アプリ事業の勝算は？

　今回は「全国タクシー」アプリ事業を書こうと思います。

　先ずジャパンタクシーは、「乗務員アプリを追加してシステムの柔軟性を高めたうえで、タクシー会社向けの費用を下げる事により車両数を加速して「国民的アプリ」に上りつめ、に変換していく」と5年後のビジネスモデルを公表しています。

　前にも書いた様に、現在の収益源はタクシー会社からの配車手数料と車載機器機を用いた時の決済手数料です。

　2017年5月期のアプリ配車回数は335,891回/月になります。1回30円の配車手数料なので配車手数料は335,891回×30円＝1,007万円になります。

　それが5年後の試算では2022年には約660万回となっています。2017年の配車回数の約20倍です。

　又2022年の月のアプリ売り上げ詳細は、配車手数料8,000万円、ダイナミックブライシング（優先予約料金980円）1億1千万円、タクシーシェア手数料8,000万円、位置情報・広告1,000万円、合計金額はアプリ関係だけで月間2億8千万円の収益を見込んでいます。

　これにケチをつけるつもりは有りませんが、どこが「消費者からサービスの対価としてマネタライズするビジネスモデル」かが自分には分かりません。強いて上げるのなら、ダイナミックブライシング（優先予約料金980円）の金額の1億1千万円が配車手数料を上回っている事位です。

　5ヵ年計画には、「5年後には売り上げ78億円、営業利益21億円の計画。アプリと決済が大きな2本柱で、マーケ（マーケティングの略？）とIoTが営業基盤を固める」と記載されています。

　2017年の実績とは大きくかけ離れていて・・・大丈夫でしょうか？2017年度は約1億1千万円の赤字の様ですが・・・

　資金を募る為の計画書だとは理解していますが、甘すぎる様な気がします。例えば5年後のシェアを53.06%にする計算です。既存の無線に接続している事が条件で使用出来る全国タクシーですが、非無線車は現在全国で25%有るそうです。その分を全国の車両台数から差し引いてシェア率を計算するべきだと思います。

　事業概要書では全国のタクシー台数を22万6千台として計算していますが、本来なら非無線車両台数を差し引くべきです。そうすると、22万6千台×（100－25）%＝16万9500台が対象車両数になります。　　

　5年後の導入車両数を約12万台と試算しているので、シャア率は12万台÷16万9500台×100＝70%になってしまいます。

　前に書いた様に、日交とライバル関係にある会社、無線協同組合、自社のビックデータを掌握されたくない事業者が一定数存在する事から実現不可能な数字に見えますか？・・・どうでしょう？