都内タクシー運賃 国による一律に値上げは違法判決

　今回は「都内タクシー運賃 国による一律に値上げは違法判決」を書こうと思います。

 　とりま、昨年の11月に行われた東京23区などのタクシー運賃の値上げですが、都内のタクシー会社2社が「大幅な値上げで固定客の減少につながるおそれがある」などとして値上げをしなくても事業停止などの処分をしないよう国に求めた申し立てた事をこのブログでも書きました。

 　申し立てた会社は、都内でタクシー事業を営む「ロイヤルリムジン」と「ジャパンプレミアム東京」の2社で、「大幅な値上げで固定客の減少につながるおそれがある」などとして、国が示した値上げ幅を下回る初乗り420円のままで営業を続けていて、国に対し事業取り消しなどの処分をしないよう求めていました。

 　今回の運賃改定で、都内のタクシーの上限運賃は1,096ｍで500円、下限運賃は1,096ｍで470円になるので、下限運賃のｍ単価は1,096円÷470円≒2.33円になります。

 　初乗り短縮料金も新しく設定されていて、初乗り短縮の下限運賃は801ｍで310円になるので、ｍ単価は801ｍ÷310円≒2.53円になるので、初乗り短縮の料金は通常の料金よりｍ単価は高くなっています。・・・・・何故、初乗り短縮運賃の方が単価が高いのかは全く謎で草ですが、改定前の下限運賃の単価は、1,092ｍで420円だったので、単価は1,092ｍ÷420円≒2.6円になります。

 　なので、今回の改定で相当東京のタクシーの営収は伸びて6万円が普通だそうですが、ｍ単価でいうとたった0.3円の値上げです。

 　話が横道にずれそうなので（笑）ですが、東京地方裁判所は、今回出した決定で、「タクシー会社の経営状況に関係なく、一律に相当の値上げを余儀なくするもので合理性に欠ける」として、今回の初乗り運賃に関する国の指定は違法だと指摘し、当面、会社側に対する処分を行わないよう命じました。

 

　ロイヤルリムジンの社長は「申し立てが認められてほっとしている。国の運賃の指定そのものの違法性を指摘する内容で、画期的だ」と話したそうです。

 　日本は3審制なので国の今後の出方に興味が有りますが、国土交通省関東運輸局は「決定内容を十分検討して関係機関と協議の上、方針を決定していきたい」とコメントしています。

 　・・・・・「当面、会社側に対する処分を行わないよう・・・」の部分が自分は気になります。「当面」を国語辞典で引くと「いまのところ。 いましばらく」、「現在直面していること。 さしあたり」どとあり、 「いましばらく」にせよ「さしあたり」にせよ、その時点からの幾ばくかの時間を表す表現なので、判決は「さしあたり処分はしない」となるので、ロイヤルリムジン側が言っている様に「申し立てが認められてほっとしている。」は「当面」＝「絶対」では無く、当面＝さしあたりなので両手を挙げて喜ぶのは早い様な気がしますが、今後の国交省の対応が気になるところです。