足切

  今回は「足切」を書こうと思います。

 私見ですが、業界の「足きり」とは、よく乗務員同士で、「あの会社の足切りは〇〇円で△△%なんだって」という話をします。この意味は〇〇円までの営収だと△△%で〇〇円以上の営収があると、歩率が大きく」上がるので、〇〇円の営収が最低歩率の△△%になってしまう最低営収金額の事を「足きり金額」と解釈します。

 　ですが、厚生労働省の労働基準監督署の「足切」の考え方は少し違う様で、「累進歩合」の事を例にとると、累進歩合は所謂、階段状に歩率が高くなる歩合制度で、例えば、営収50万円までは歩率50%、55万円以上は55%、60万円以上は60%になる様に、要は、歩合が階段状に上がる方法です。

 　労働基準監督署の方は、この50万円、55万円、60万円の金額を「足切」金額としています。労働基準監督署の言っている意味は分からないでもないですが、現場で使っている感覚とは一寸違うような気がします。

 　又、労働基準監督署のは累進歩合と積算歩合に「固定給」を例に出して説明していますが、自分が知っている限り、現在「固定給制」を使用している会社はないはずで、殆どの会社は完全歩合制かAB賃です。

 　基本給と固定給は全く異なるもので、基本給は最低賃金×14時間～16時間×11勤から12勤で計算されるので、1日休めば1日分の基本給が控除されます。

 　例を出すと、横浜の最低時給は1,040円なので、稼働時間14時間で12勤務の隔勤だとすると、基本給は、1,040円×14時間×12勤＝174,720円になり、1日休むと1,040円×14時間×11勤＝160,150円となり、当然ですが12勤とは14,560円少ない金額になります。

 　なので、固定されていないので、決して「固定給」ではないはずです。足切のある場合の歩率計算を図示して、運賃収入等がＡ以下の場合

賃金＝固定給

１： 運賃収入等がＡを超えＢ以下の場合

賃金＝固定給＋（運賃収入等－Ａ）×歩率ａ％

２： 運 賃収入等がＢを超えＣ以下の場合

賃金＝固定給＋（Ｂ－Ａ）×歩率ａ％＋（運賃収入等－Ｂ）×歩率ｂ％

３：運 賃収入等がＣを超えた場合

賃金＝固定給＋（Ｂ－Ａ）×歩率ａ％＋（Ｃ－Ｂ）×歩率ｂ％＋（運賃収入等－Ｃ）×歩率ｃ％、計算例を出していますが、ここでも「固定給」という言葉を使用しています。因みに、A、B、Cは営収になります。

 　この計算式では、タクシー乗務員の保障給については、「９３号通達」の中で次のように述べられている、

「歩合給制度が採用されている場合には、労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の６割以上の賃金が保障されるよう保障給を定めるものとすること」の6割を達成する事はできません。

 　前にも書いた記憶が有りますが、「通常の賃金の６割以上」の考え方として、同通達では、①「通常の賃金」は、各人の標準的能率で、通常の労働時間（勤務割に組み込まれた時間外労働及び休日労働の時間を含む）を満勤した場合に得られると想定される賃金額（時間外労働及び休日労働に対する手当を含む）である。とされ、具体的には、各人ごとの過去３カ月程度の賃金の総額を、その期間の総労働時間で割った時間単価の６割以上を保障給の単価とする、としています。

 　なので、「足切」依然の問題として、今の歩合給与体系では、「足切」や営収にかかわらず通常の賃金の6割以上は・・・・無理でしょう草。

 　正月早々から暗い話でスマソ感満載で草。

日交のプロパーとグループ会社

　今回は「日交のプロパーとグループ会社」を書こうと思います。

 　先ず、明けましておめでとうごさいます。本年も拙いブログですが宜しくいお願いいたします。

 　っと新年のご挨拶も済んだところで、現任の皆さんは当然ご存じの事と思いますが、日交には、「プロパー」と「グループ会社」が有ります。雑にまとめると、「プロパー」＝日交本体、「グループ会社」＝業務提携会社になります。プロパーはwikiによると、タクシー営業所は、「登記上の所在地は全て北区浮間（赤羽営業所および旧本社）にある。また、葛西・品川・新木場以外の営業所は複数に分かれており、それぞれ個別の法人格を有しているが、実際の案内上はひとつの営業所（＝全7営業所）として扱われている」となっています。

 　で７営業所は、北区浮間は赤羽第一営業所（ 東洋交通に同居、敷地・建物等は東洋交通が所有で整備工場は東洋交通のものを使用、赤羽第二営業所ぼ２営業所、板橋区板橋では板橋第一営業所、板橋第二営業所の２営業所、江戸川区臨海町には葛西営業所の１営業所、品川区東品川は品川営業所の１営業所、江東区新木場は新木場営業所の１営業所、足立区千住関屋町は千住第二営業所、千住第三営業所の２営業所、最後は三鷹市野崎の三鷹第一営業所         三鷹市野崎の２営業になる様です。

 　超面倒臭いので纏めると、事務所所在地は７ヶ所12業所になる様です。

 　次に日本交通グループ会社は、日本交通の「桜にNのマーク」の行燈を使用し、タクシー車両の色を大手4社カラーに塗り替えています。

　　グループ会社と言っても、日本交通（株）の関連会社、それ以外の業務提携会社＝フランチャイズに分かれます。此処で関連会社って？という疑問がわきますが、有体に言うと、自社との関係で、人事、技術、取引、資本等によって、支配とはいわないまでも、意思決定に重大な影響力をもつ会社のことの様で、昭和38年11月27日大蔵省令第59号、「財務諸表等規則」）第8条第5項及び第6項で規定されているようです。

 　この関連会社は日交には15社ある様です。その他のグループ会社は業務提携会社＝フランチャイズになり、東京特別区・武三地区では40社あるようです。日交のホームページに記載されている物を数えた超アナグロなので？かもで草が生えます。

 　で、日交の東京特別区・武三地区の日交すべての車両台数は2021年8月末時点で連結会社4,067台、業務提携会社＝グループ会社2,646台の合計6,713台になる様です。

 　ここで、関連会社でもなく「連結会社」となっています。連結会社とは、雑に言うと、支配従属関係にある２つ以上の会社からなる企業を単一の組織とみなして財務諸表を作成しで報告している会社を親会社、 及び連結子会社のことを合わせていいます。なので、連結会社の4,067台は東京だけではなく、その他の横浜や、全国の日交の台数の様なので、東京特別区・武三地区だけではない様です。なので、東京特別区・武三地区の日交のプロパーの車両数は分かりません。・・・・残念で草

 連結決算の金額は2021年5月期で約580億円だったようです。売り上げが580億円あれば普通は上場を考えますが・・・・過去の債務整理問題で税金を使って債務整理をしている要は債務のカットを銀行が行っているので、先ず上場は無理でしょう。まして年金基金の不足問題もあり、上場に問題が山積にです。

 　なので、「Japan Taxi」 で上場を狙っていたよう様だと思いますが、DeNaがからんでいるのでどうなんでしょう？ってか、現状が赤字では無理ゲーの様な気がします。

 　話が思わぬところに飛びましたが、日交のプロパーの乗務員募集要項には、応募資格に学歴不問、「未経験者」、中高年、若い方、女性大歓迎、年齢： 21歳以上、普通1種免許取得者（男女）免許取得後3年以上（AT限定でも可）、・2種免許取得者経験不問、・全車AT車なので、AT限定免許でも可能です、ヘルパー２級　資格者　優遇、となっています。

 　要は、年に関係なく未経験者のみが応募資格が有る事になります。考えてみると、他の事業者で働いていたは、変な言い方ですが「他のタクシー事業者の手垢」が付いた人になります。

 　接客接遇を旨とする日交は、手垢の付いた乗務員より無垢な乗務員の方が教育し易いと考えている様な気がします。日交の本社は難しいといった話は聞いた事が有ります。ってか、何故本社？です。