ライドシェア反対勢力

　今回は「ライドシェア反対勢力」を書こうと思います。

　ライドシェア合法化に向けて、政府の規制改革推進会議や新経済連盟から度重なる合法化の要請を受け、国交省は防戦しています。

　「規制のサンドボックス」、「ライドシェア新法」、「コストカットした別モードのタクシー」などの新た提案が各所から出されています。

　これに対し、業界労使、与野党の議員連盟は一枚岩となって反対を唱えています。根拠は長野県のスキーバスツアー転落事故に有ります。

　この事故は貸し切りバスの事業者は2000年の規制緩和によって2011年には7割の事業者が運転手不足と回答していて、更にこの事故を起こした会社は国交省の立ち入り検査の時、運転手の健康診断、乗務前の健康及び酒気帯び確認、入社時の適性検査などを怠っていたことが判明して、保有するバスの1台を20日間運行停止とする行政処分を受けています。

　規制緩和→人手不足はタクシー業界も同じですがこの会社は、規制緩和→人手不足→法例違反とまで行ってしまい事故を起こしてしまいました。

　上記の事故から業界労使、与野党の議員連盟は、日々の運行管理で安全・安心を確保する事が最も重要とされ、ライドシェアではその安全・安心が担保出来ないのでライドシェア反対の様です。

　自動車局長は「ドライバーのみが運送責任を負う形態を有償で行う場合、安全の確保、利用者保護の観点から問題が有り、極めて慎重な検討が必要」との見解を示しています。

　換言すると、ライドシェアは運転手の日々の運行管理を行事が出来ないので、最も重要な安全・安心を確保出来なく、惹いては利用者を保護出来ない事の様です。

　自動車局局長はライドシェアの実証実験計画についても、「安全や雇用に問題が有る事業の実証には・・・」と有り、「安全」は分かりますが「雇用」は・・・

　要は、タクシー業界は「ライドシェアが可能になれば、ライドシェアに向かう運転手もいるので更なる人手不足に陥る」と言いたいのではないでしょうか。

　如何も自分には業界のライドシェアの反対理由は、利用者の安全だけでは無い様な気がします。言ってみれば業界は自分たちの「ライドシェアで既得権益を犯すな」と言っている様に聞こえますが・・・どうなんでしょう？