で、そもそも、まん延等防止重点措置って何

　今回は「で、そもそも、まん延等防止重点措置って何」を書こうと思います。

 　緊急事態措置、まん延防止等重点措置等とは、政府のペーパーでは、個別の都道府県の扱いについては、機械的に行うのではなく、その都度、総合的に判断すると記載されているので、政府はが都道府県知事から要請が有った時に、その要請を受けて判断する事になっている様です。

 　なので、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県は令和４年１月１９日に政府に要請しました。ですが、大阪府・兵庫県・京都府の3府県は、１月21日に「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを明らかにしました。

 　緊急事態措置、まん延防止等重点措置の措置の判断するのにはステージと言う基準が有る様で、ステージⅠ～ステージⅣに分類されます。そのステージごとに基準が有る様でそのステージごとに対処が異なる様です。

 　これを元に大阪は大阪府は独自に「大阪モデル」という物を作成している様です。その前にステージⅡは「感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階」で、この段階では「要請」に留まり罰則は有りません。

 　具体的な数値が示されるのはステージⅢの「感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」になり、具体的な数値は、１：・病床のひっ迫具合の最大確保病床20%＝別途占有率、２：週当たり新規報告数が15人/10万人＝0.015%、３：直近週＞先週、になります。

 　なので、東京都はこの病床占有率が20%以上になったのでまん延防止等重点措置を申請しました。

 　ステージⅣになると、「爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な状態」を指し、具体的な数値は、１：病床のひっ迫具合＝病床使用率50%、２：週当たり新規報告数が25人/10万人＝0.025%、３：・直近週＞先週、になり、「緊急事態宣言」の要請が出来るレベルになります。

 　大阪の吉村知事は、レベルⅢの病床使用率20%と使用率が50%のレベルⅣの間を取った病床使用率35%でまん延等重点措置を国に申請しました。

 　なので、一応の目あすが示されていますが、結局、申請の可否は知事の裁量次第という事になる様です。

 　「大阪モデル」とは、感染拡大状況及び医療提供体制のひっ迫状況を判断するため、府独自に指標を設定し、日々モニタリング、「見える化」していることだそうで、有体に言ってしまえば、大阪府独自の指標の事の様です。

 　その大阪モデルモニタリング指標の項目は、・直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数、・新規陽性者数の前週増加比、・病床使用率、・重症病床使用率、又、「見張り番指標」という指標もある様で、・20・30代新規陽性者数７日間移動平均、・20・30代新規陽性者数７日間移動平均前日比という比較的若い人を見守る指標と、それ以上の人を見る、・40・50代新規陽性者数７日間移動平均、・60代以上新規陽性者数７日間移動平均、・自宅療養者数、・療養等調整中の人数、などを見ている様です。

 　大阪モデルは各指標ごとに、黄色、赤が決められていて、黄色は重症病床使用率が10%以上、病床使用率が20%以上、直近１週間の人口10万人あたり新規陽性者数が35人以上で黄色信号が点灯しますが、黄色即まん延防止にはならず、まん延防止重点措置申請は、首長の判断になります。

 　大阪府の吉村知事の記者会見をネットでノーカットで見ましたが印象に有るのは、「国が特別措置法を見直さないのなら、その中で出来る事をする」と、現在のコロナ感染2類はインフルと同じ5類にするべきなのでは？と思っている様でした。

 　要は、現在のオミクロン株は感染力が強くても軽症、無症状の人が7割もいるのに、2類なので病床逼迫が起こっていると言事です。色々な意見もある様ですが、「聞く耳叔父さん」どう考えているのでしょうか？

 　吉村知事の話を聞いてみると記者の質問に即答するので、私見ですが・・・・維新ですが国会に戻って総理を狙って欲しいものです。こんな事を書くとアンチに何か言われそうですが・・・草(@_@)