雇用調整助成金8,330円が、何故今更1万5千になる？

　今回は「雇用調整助成金、何故今更1万5千になる？」を書こうと思います。

　令和2年度補正予算（第１号）に雇用調整助成金の特例措置の拡大が持ち込まれました。令和2年4月7日に補正予算案閣議決定し、令和2年4月27日に国会に提出されて審議開始をされ、令和2年4月30日に予算成立しました。

　雇用調整助成金は、令和2年度補正予算(第1号)の令和2年度特別会計補正予算(特第1号)、厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定、歳出 事項別内訳に下記の様に記載されています。

　地域雇用機会創出等対策費として1372億1412万8千円計上されていて、その説明には「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、雇用の維持を図るため行う雇用調整助成金の支給等」となっています。又、週20時間以上の雇用者については労働保険特別会計で7,460憶円を措置している様です。要は、あの8,330円の財源です。

　厚生労働省が公表した2020年度「第2次補正予算案」の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）をさらに拡充するとなっています。2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、雇用調整助成金の抜本的拡充には7717億円を投入するそうです。

　追加拡充のポイントは、①6月30日までとしていた特例期間の対象を9月30日まで延長する（4月1日から9月30日まで）、②休業・教育訓練の助成額の上限額を1万5000円に拡充、③解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする、④出向期間要件を従来の3か月以上1年以内から、1か月以上1年以内にする、となっています。

　事業者からは上限額8,330円では「申請に手間がかかるのに、少な過ぎる」といった声があり、申請の障壁となっていたようです。これを受けた形で政府は、「休業計画届の提出撤廃」、「助成額の算定方法の簡略化」など申請の簡略化を進めると同時に、上限金額を1万5,000円に引き上げることで、事業者による雇用の維持を後押しする事となった様です。

　厚生労働大臣は、特例期間の対象は4月1日から9月30日とし、「4月に遡及をして適用し、6月末までの期限を9月末までにするという、適用期限の延長を行う」と述べています。

　政府は２次補正を8日に国会に提出、同日、衆院本会議と衆院予算委員会で審議入りし、10日の本会議で採決され、参院に送付される運び。与党は11日に成立させる方針の様です。

　此処で2つ分からない事が有ります。自分は補正予算成立日の4月30日前から休業していましたが、給料は8,330円×24日分支給されていました。当全会社から1日8,330円の支給が有る事の説明は受けていましたが、まさか予算成立前に8,330円支給を説明していたとは何とも不思議な感じです。・・・Why?

次に分からないのは「4月に遡及をして適用し・・・・」の部分です。4月迄訴求して15,000円とすると、遅く申請した会社の方が当然有利になります。換言すれば、早く休業すると8,330円、遅く休業すると15,000円。「後出しジャンケン有利」と同じです。そうは言っても、申請するのは会社です。しかし、最も環境が厳しかった時に8,330円で、緊急事態宣言が解除されて15,000円では間尺に合いません。

　若干の希望が有るとすると、「4月に遡及をして適用し・・・・」の部分が15,000円と8,330円の差額を遡及するかどうかです。苦草