東京特別区・武三地区、2019年比マイナス23.8％がけど日車営収0.29％プラス

　今回は「東京特別区・武三地区、2019年比マイナス23.8％がけど日車営収0.29％プラス」を書こうと思います。

 　とりま、非常に長ったらしいタイトルですが、要は、コロナ禍前の2019年ト比べると、会社は赤地乗務員はプラスの営収になった事になります。

 　乗務員の営収がアップすれば会社の売上額も比例してアップすると思いますが、答えはNO・・・・です。　2019年の日車営収は込み50,563円、抜き46,517円、2022年は込み50,463円、抜き45,415円で、2019年10月1日から消費税が8％から10％になったので、結果、抜きの営収はダウンしています。

　実車率は2019年が46.9％、2022年が47.0％と殆ど変わりません。乗車回数は2019年が29.8回、2022年が28.7回と2022年の方が約1回乗車回数は少なくなっています。

 　乗車単価は2019年は込みで1,696円、抜きで1,526円、2022年は込み1,758円、抜き1,582円になりほゞほゞかわりませんが、なんせ2019年の10月1日までは消費税が8％だったので単純に比較できませんが、税抜き単価は消費税10％の方が高い様です。

 　実車距離は2019年が約3.76㎞、2022年が3.78㎞と20mしか伸びていません。

 　なので、コロナ禍以前の2019年と比べると殆ど日車営収に変化は無く、その意味ではタクシーの日車営収はコロナ禍以前に戻った事になります。

 　ですが、事業者の利益は23.8％減になります。これは、取りも直さず「稼働率」の低下の一言に就く様な気がします。

 　2019年の稼働率は83.5％とかなり高い稼働でしたが、2022年には66.8%と14.7ポイントも低下していて7割にも満たない稼働です。

 　2019年は1,701台×83.5％＝1,420台、2022年は1,651台×66.8％＝1,106台になるので、原価計算対象事業者だけでも314台稼働車両が少ない事になります。

 　2022年の原価計算対象事業者数は25社なので、あくまで平均ですが1車当たり約13両が稼働していない事になります。対象者慮数は25社で1,651両なので1社平均66両の車両が有る事になるので、13両÷66両×100≓20％になるので、保有台数の20％が稼働していない事になります。

 　・・・・そりゃ～こんだけ稼働してうなかったら日車営収も増えるwaな～、ある程度コロナも収まったので、人が前の様に移出して、結果、タクシー業界も普通になったは・・・・大間違いの様な気がしますが、W(@_@)