タクシーの適正車両数の算数

　今回は「タクシーの適正車両数の算数」を書こうと思います。

 　準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の需給状況の判断結果について、という公示で令和3年度の適正車両数が公示されました。

 　公示は令和4年8月30日になります。要は、一般乗用旅客自動車運送事業の需給状況の判断結果の公示になり、根拠は、「平成２６年１月２７日付け公示「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について」に基づく公示になります。

 　で、東京特別区・武三地区の適正車両数は以下の式で求められます。

 　必要車両数X＝輸送需要量÷（総走行キロ×実車率÷延べ実働車両数）÷365÷実働率で計算される様です。

 　とりま、令和3年の数値を代入してみると、X＝15,325,639÷1,628,444,446×0.44÷6,965,167365÷0.90＝15,138台になります。

 　この公示の適正車両数は15,138台は、、令和４年度の準特定地域における法人タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。））の新規許可申請、条件解除の承認申請、営業区域の設定に係る事業計画変更認可申請、増車に係る事業計画変更認可申請、休車の解除に係る事業計画変更認可申請及び個人タクシーの新規許可申請について適用するそうです。

 　同地区の営業登録台数は・・・・・28,133台なので ▲12,746台過剰になっています。ですが、計算では稼働率を91％で計算しているので、現在の稼働率67％で計算すると、X＝515,325,639÷1,628,444,446×0.44 ÷6,965,167）÷365÷0.67＝15,138台になります。

 　仮に現在の稼働率の67%を90%の変わりに導入すると、適正車両数は21,002台になるので、それでも5,864台過剰になります。稼働率が現在の67％になっても約6,000台の過剰台数で（笑）

 　京浜交通圏の必要台数は3,008台ですが、現在の台数は6,798台なので、約3,800台供給過剰になっているようです。要は、必要台数以上に供給過剰です。マジっか・・・・

 　東京の様に稼働率を67%だとすると必要車両は3,841台になり、それでも2,957台過剰になります。

 　どのみち東京は13,000台、横浜は3,800台の供給過剰です。

 　稼働率がいくら7割を切っていても、供給過剰に変わりが無い様です。WW