2度目の緊急時対宣言でタクシー会社はどうする？

　今回は「2度目の緊急時対宣言でタクシー会社はどうする？」を書こうと思います。

　いよいよ１月8日午前0時を以て関東3都県に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した事はご存じだと思います。

　この3日間、このブログでは「緊急事態宣言発出」の事を書いているので、我ながら草が生えます。前の2回と追記する事を書くとすれば、映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を働きかける事、イベントは「上限5000人」又は「収容率50％以下」の低い方を適用しに開催要件を再強化する事、時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する事、までは理解できますが、次の「停止を検討していた中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）について、「影響は限定的」と見て当面継続する。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する」事には首を傾げたくなります。

　昨日の東京都の新規感染者数が2,447人となり、世間では「緊急事態宣言、遅すぎじゃネ」と言った声も聞こえてきます。菅首相は昨年１２月２５日の年末会見で、緊急事態宣言なしでも「感染防止へ国民の行動変容は可能だと思っている。必ず理解いただける」と明言したばかりですが、その発言から10日後には自身の認識の誤りを事実上認めた格好になる「緊急事態宣言発令」になります。

　又、４都県知事や日本医師会（日医）や日本看護協会など９団体は１２月２１日に「医療緊急事態宣言」を発表しました。日医の中川俊男会長は会見で政府に有効な対策を早急に打ち出すよう求めました。

　要は、「宣言なしで可能」から一転し「強いメッセージ必要＝緊急事態宣言」になりました。なので、感染者の増加に歯止めがかからない現状に対し、“経済活動重視の姿勢を後退”させた格好ですが、専門家は「後手後手だ」、「対応が遅い」と批判しているのも事実の様です。

　自分も前に書きましたが「二兎を追う者は一兎をも得ず」です。宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」としています。数値的には解除基準に関して、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた様です。

　で、タクシー業界ですが、自分が勤務している会社の事しか分かりませんが、未だ組合と調整中だそうですが、前回の様な稼働車両50%削減は行わない様です。とは言っても現状の激暇では乗務員は食べていけません。草

　自分の勤務する会社は、隔勤の勤務時間を長くした13時間～15時間の昼勤にする様です。要は隔勤の昼勤です。草。そして個人個人違いますが「有給手当」を何故か6乗務分支給する事が候補に挙がっているそうです。基本12乗務ですが何故か半分の6乗務の有給の支給になります。

　それを聞いた時、素直に？カークが付きました。何故に半分の6乗務？です。昨日も一昨日も会社の営収は2万円前半の数字でした。自分は初出勤の1月5日が38,000円、次の出番の1月7日が42,000円で、この数字が続く様なら・・・マジ、オワタ　草。