コメ返しPart2

　今回は「コメ返しPart2」を書こうと思います。

　今回もコメントを頂いたのでその事に対する自分なりの考えを書こうと思います。

　頂いたコメントは、、現在のタクシー市場には大きく2つの課題が存在すると考えられている様です。1つ目は「需給のバランスがあっていない」事、2つ目は「タクシー会社の売上が乗務員の「能力」と「運」に依存しており、極めて労働集約的である」と言うお考えの様です。

　1つ目の「需給のバランスがあっていない」事については、「1日の中で最も需要の高い朝にタクシーは不足し、反対に需要の少ない深夜にタクシーが過剰に稼働している」と推測されています。電車を例にとり通勤時間帯は乗車率250%にもなり明らかに過剰であるが、道路に一定の余剰があるにも関わらず、通勤者の配分が電車に偏っている、とおしゃっておられます。又、「完全自由市場であれば、道路と電車の通勤者の配分は、混雑度合いが等しくなるよう均衡するはずだが、そうならない理由は運賃規制の存在が大きいと」お考えの様です。又、「もし、電車の料金が上がったり、タクシーの料金が下がったりした場合は、電車からタクシーへ通勤客が、一定の割合で流入するはず」ともお考えの様です。

　これに付いて私見ですが、2002年当時の小泉政権下で行われた、クシーの規制緩和（改正道路運送法）によってタクシー会社の新規参入が増え、タクシーの台数も事業者が柔軟に車輛を増やせるようになりました。結果、どうなかと言うと、タクシー1台当たりの売り上げが落ち込む結果となってしまいました。次に国土交通省は平成21年の通常国会にタクシー特措法案を提出し，同法案は全会一致で可決され成立しました。これは、、タクシー事業者への規制を再び強化し、供給過剰が顕著な地域では安易な増車ができにくくする様でした。次に平成28年1月に改正タクシー特措法が施工され、これは関係法令を制定し、旧タクシー特措法の特定地域を準特定地域に指定するものです。

　纏めると、小泉改革で規制緩和がなされタクシー車輌数が増えた事で乗務員の給料が下がったので、新規事業差の参入規制や車両数の増加を規制した事になります。又、2009年10月1日施行された「タクシー適正化・活性化法」は略称で正式には「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」と呼ばれ、「タクシー減車法」とも呼ばれています。∴小泉改革での規制緩和＝増車＞需要客数という事の様です。この減車がご指摘の朝の通勤時間帯にタクシー車輌数が不足している一因かもしれません。次にご指摘の様にタクシーは高額な移動手段です。2017年1月30日から、東京の初乗り運賃が410円に値下げされました。2㎞迄は新運賃方が安く、時間メーターの関係だと思いますが、2kmから約6.5kmまでの運賃は引き下げになる部分と、引き上げになる部分があり、約6.5km以上の運賃は引き上げになります。東京特別区・武三地区の数字を見ると値下げ前の数字は乗車回数26.9回、乗車距離4.2㎞ですが、翌平成29年は1ヶ月短い11ヵ月の平均ですが、28.3回、4.0㎞です。乗車距離は0.2㎞減少し、乗車回数は1.4回増えています。通勤時間帯のタクシー使用金額は大凡410円～1,000円位では無いでしょうか？

　ご指摘の様に「タクシーの料金が下がったりした場合は、電車からタクシーへ通勤客が、一定の割合で流入するはず」は、上記金額を見てもちょっと通勤時間帯の増車は期待できないと思います。但し、初乗り料金を2㎞で410円としていれば期待できたと思います。

　2に関しては、「営収が日によって変動するかというと、情報の不完全性が原因」とお考えの様で、「需要が発生する場所と時刻にバラツキが有りこれを予め人々の移動の予定を把握し、数珠つなぎに顧客を乗車させるような効率的なルートを算出すれば、少ない稼働時間で最大の営収を得ることができ、労働集約から脱却できる」とお考えの様ですが、この事は横浜で言えば配車アプリのモブが「需要予測」を検討している様で何時公開されれかは分かりませんが、既に「需要予測」の実証実験を行っている配車アプリも有る様です。

　お考えになっている事はよくわかりますが、この事は業界の永遠のテーマです。草