コロナ禍でタクシー会社は本当に赤字なのか？

　今回は「コロナ禍でタクシー会社は本当に赤字なのか？」を書こうと思います。

 　とりま、2019年の6月の東京特別区・武三地区の営収を元に考えたいと思います。2019年はコロナ禍以前だったのですが、コロナ禍以前の赤字業者には触れませんが、東京ハイ・タク協会が公表している原価計算業者27社が黒字だった事と仮定します。

 　日車当たりの営収は、込みで49,543円、抜きで44,588円になります。タクシーの原価の内、利益率は２％とされているので、100％―60％（歩合給）－2％（利益）＝38%が原価になる事になります。

 　なので、2019年の原価計算対象事業者27社の保有台数は1,789台なので稼働率79.4%だったので稼働台数は1,789台×79.4％＝1,420台、休車369台になります。

 　で、原価は1,420台×44,588円/台×２8％×30日≒５億3.280 万円になり、休車分はLP料金以外はかかるので、309台×4,588円/台×（28％＋12％）×30日」≒1億6.630万円になるので都合7億2.980万円になります。

 　2022年6月は抜きで≓44,800円で、稼働台数は1,708台×69.4%＝1,185台になります。なので、休車は1,708台―1,185台＝523台になります。

 　2019年と同じ様に休車の経費を計算すると、523台×44,800円/台×（28％＋12％）×30日」≒2億7.040万円になるので　計算してみると、売上は1,185台×44,800円×30日=15億9.200万円で、稼働車両の諸経費が4億4.950万円、非稼働車両の経費が2億7.000万円で

前記した様に経費系は約7億1.600万円になり、歩合が60％とすると、歩合給は9億.5.580万円となるので、支出計は・・・・16億1.700万円になります。

 　なので、営収15億9.200万円に対し支出▼16億1.700万円になるので・・・3,200万円の赤字です。27社なので平均すると1社あたり約120万円の赤字になります。(>_<)

 　要は、20222年6月の日車営収が2019年度と同じになったとはいえ、休車経費が1億6.630万円から2億7.040万円と凡そ1億円増えているので、この休車による不足分はタクシー事業者の経営は決して楽では無いと思います。

 　兎にも角にも、タクシー事業者は休車を少なくする事が急務ですが、今回のコロナ禍で一層タクシー乗務員は減少に向かいつつ有る様です。

 　自分が思うに、今のままの歩合に依存した給料体系では厳しい様な気がします。京都では乗務員数が足りず、7000両のタクシーに対して6500人しかいないそうで、1車当たり0.9人だそうで、京都は特別としても、他の地域ではせいぜい1.2～1.4人くらいで、東京でも1.7人くらいだそうです。

 　理想は、1車2.5人なのに・・・・・

 　タクシー乗務員が集まらないのは、歩合偏重に偏らせたタクシー事業社が自らまいた種です。(@_@)

 　タクシーの水揚げは水物です。タクシー業界が自らエッセンシャルワーカーを名乗るのなら、それなりの事を・・・・・無理でしょうけどネ（笑）

 　話が大きくずれましたが、今のタクシー事業者は大手以外は赤字でしょう。東京の中小事業者はどうなんでしょう？