五輪輸送でタクシー乗務員1,050人派遣

　今回は「五輪輸送でタクシー乗務員1,050人派遣」を書こうと思います。

　全国ハイ・タク協会は五輪組織委員会から1,050人の運転手の派遣要請が有ったので、「これをやらなくては、ライドシェアに付け入るスキを与えてしまう」と事業者に協力を求めました。

　これだけだったら「ふ～ん、そうなんだ。東京も大変だな～」位ですみましたが、何かそうは言っていられない状況の様です。

　「1,000人以上の運転手を出したら、幾ら頂けるか」と聞いたところ、五輪組織委員会は「お金は無い」との回答だった様で、大草原です。

　協会は「ライドシェアの事を考え大きな負担を承知で手を挙げてくれる事業者がいるのか、そこが問題だ」と至極当たり前の事を言っています。

　ちょっと待って頂きたい。タクシー事業はこの五輪の為に開発されたと言っても過言でない、トヨタのジャパンタクシーの購入に際し、1台60万円の助成を受けている事をお忘れか？

　少し古い資料ですが、2017年10月に発売されたジャパンタクシーは翌年の3月末までに約4,000台が販売されその内の約半数の2,000台が都内の事業者に販売された様です。又、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催時には、3台に1台以上となる可能性があるそうです。都内の車両数は約3万台なのでその1/3は約1万台です。

　東京都の公益財団法人・東京都環境公社・東京都地球温暖化防止活動推進センタ―と言う長ったらしい名前の都の公社は、環境性能の高いUDタクシーに上限60万円を助成しています。単純に東京のタクシーの1/3がトヨタのジャパンタクシーに変わったとすると、60万円×1万台＝60憶円がタクシー事業者の車両購入に対して助成された事になります。

　逆に言えばトヨタのジャパンタクシーは従前のコンフォートより約100万円高い価格なので、トヨタの販売価格上昇は100万円×1万台＝100憶円になります。

　事業者も60憶円助成され、トヨタも事業者に頼選択肢が無い以上ジャパンタクシーを選択するしか道は無いので労せず単純計算で100憶円の・・・

　そんなジャパンタクシーを導入して、事業者もトヨタも美味しい思いをしたのですから、1,000人位をオリンピック期間中の派遣で五輪組織委員会から「お金は無い」と言われたくらいで、「ライドシェアの事を考え大きな負担を承知で手を挙げてくれる事業者がいるのか、そこが問題だ」とは再度大草原です。

　トヨタも車椅子問題を抱えたある意味「欠陥車」を販売したのですから、手を挙げて欲しいと思うのは自分だけでしょうか？

　乗務員の日当を3万円とすると、3万円×1,000人×14日＝4億2千万円にしかなりません。60憶円と100憶円。日当はたった4億２千万円・・・です。草