本当に訪日外客数は増えていてタクシーは捕まらないのか？

　今回は「本当に訪日外客数は増えて入るのか？」を書こうと思います。

 　とりま、メディアなどで訪日客が急増しタクシー捕まらない現象に拍車がかかっていると言事を良く耳にします。

 　日本には「日本政府観光局」と言う組織？が有り、英語表記ではJapan National Tourism と記載する様で、略してJNTOと呼ぶそうで、正式名称は「独立行政法人国際観光振興機構」と言うそうです。

 　この独立行政法人は 独立行政法人制度と呼ぶそうで、各府省の行政活動から政策の実施部門のうちの一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度だそうです。

 　日本政府観光局は前記した独立行政法人国際観光振興機構の略称で、1959年4月1日 に 日本観光協会（特殊法人）として発足し、1964年4月1日に 国際観光振興会（特殊法人）に改組し、最後は2003年10月1日に特殊法人改革により、国際観光振興会が解散し、その一切の権利及び義務を現在の独立行政法人国際観光振興機に移行しました。

 　この組織の目的は、独立行政法人国際観光振興機構法第３条に「海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る。」と記載されていて、この法律が制定されたのは平成14年だそうで、当時の総理大臣は小泉純一郎でした。

 　最近日本は「観光立国」と言う言葉がよく使われますが、この言葉は2003年、外国人の訪日を促して経済の活性化を 図る「観光立国」宣言が当時の政府によってなさ れた様で、当時の総理大臣は前記した小泉氏です。

 　なので、今から20年以上前から日本は「観光立国」だった様で、国交省は平成十五年国土交通省令第百三号とし「独立行政法人国際観光振興機構に関する省令」と言う省令を出していて、省令とは、各省大臣が法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて発せられる命令をいうそうです。

 　なので、「独立行政法人国際観光振興機構」が報告義務が有るのは国交省になります。又、「観光立国」に向け、総合的な視点から取り組みを行なっている組織として「観光庁」が有りますが、観光庁は省・庁制の政府直属機関になります。

 そろそろ話が可笑しな方向に行きそうなので（笑）話をJNTOに戻すとこの組織の主な事業活動は、外国人観光旅客の来訪促進・外国人観光旅客の受け⼊れ対策・全国通訳案内士試験の実施に関する事務代行・国際観光に関する調査及び研究・国際観光に関する出版物の刊行・国際会議などの誘致促進、開催の円滑化、」とホームページには記載されています。

 　JNTOは訪も毎年集計している様で、コロナ明けから「訪日外国人」は増加傾向にある様で、2023年は対コロナ禍の2022年比で554.1%の伸びだった様でコロナ禍の2022年より 訪日外国人が5倍になった様です。

 　ですが、コロナ以前の2019年と比較するとまだマイナス21.4％だった様なので、コロナ以前より数は2割減になります。

 　この訪日外国人がコロナ以前より2割減にも拘らず、タクシー不足は｢タクシー捕まらない現象｣という事は、訪日客が急増＝タクシーが捕まらないとなるので、はコロナ明けで訪日外国人は５倍も急増しましたが、それでもコロナ禍以前の2019年と比べるとまだ2割減です。

 　なので、2019年よりタクシー乗務員は2割減ってその為稼働車両も2割減りましたが、タクシーが要因の1つの訪日外国人も2割減っています。

 　なので、訪日外国人増加＝タクシー不足は少し違う様な気がしますがどうなんでしょう？。