労働分配率

　今回は「労働分配率」を書こうと思います。

 　とりま、労働分配率とは、会社が生み出す付加価値に占める人件費の割合を示す指標で、付加価値とは、企業が生産や労働によって新たに生み出した価値を指し、つまり、事業の活動が企業に対してどれだけの価値を提供しているのかを表す指数の様で、付加価値額はそれを数値化したもので、付加価値の計算方法には、主に次の2つがあり、それぞれの計算方法は何が価値を生んでいるのかをする考え方のようです。

 　その２つは、「控除法」と「加算法」になり、控除法は、付加価値＝売上高－外部購入価額で計算され、加算法は、付加価値＝当期純利益＋人件費＋賃貸料＋ 税金＋他人資本利子で計算されるようです。

 　控除法は売上高から外部購入分を差し引くという考え方で、売上高から企業の活動ではない部分（外部購入価額）を原価として控除して計算します。仕入高、外注工賃、消耗品、水道光熱費などが外部購入価額に該当するそうです。

 加算法は、製造の過程で積み上げられる活動全体を価値として考えるため、人件費や賃貸料などさまざまな経費を当期純利益に足して計算します。

 　タクシーの場合は、ほゞほゞ東京４社や大手の会社以外では、外部購入価額が殆ど無いと思うので、付加価値＝営収の売上高になる様な気がします。

 なので、ぶっちゃけタクシーの付加価値は営収になる様です。

 労働分配率（%） ＝人件費÷付加価値×100は、労働分配率（%） ＝人件費÷付加価値×100で計算される様です。

 東京のタクシーの営収は１日６万円を超えている様なので、歩率60％で12勤で労働分配率を計算してみると、6万円/日×12勤×60％÷6万円/日×12勤＝60%になります。当然っちゃ当然ですが、タクシーは歩合給なので、最初から労働分配率が歩合で決められているので、計算してもっ歩合率に帰結します。・・・・・・この計算は1人で計算しましたが、乗務員数で計算すると、休む人、12勤を行なわない人がいるので、歩合率に帰結する事は稀の様な気がしますが、営収6万円が平均だとすると60％前後に帰結します。

 で、労働分配率の目安は、結論から言うと、労働分配率には一概に◯％に設定すればよいという具体的な数値はありません。また、業種によっても異なるため、あくまで目安になりますが、適正な労働分配率は50％程度とされているそうですが、職種により労働分配率は異なる様で、かなり古い資料になりますが、経済産業省 ２０２１年企業活動基本調査速報－２０２０年度実績－ 付表7「産業別、1企業当たり付加価値額、付加価値率、労働分配率、労働生産性」を見ると、運送業や運輸業が有りません。（笑）

 唯一タクシー＝サービス業だとすると、サービス業の労働分配率は72%になっています。今からかなり古い資料なので、現在とどの位違うのかは？ですが、歩率60％と12％も多くなっています。（笑）

 この表には、何がサービス業に当たるのかは？ですが、飲食サービス業は64.4％と有るので、飲食業では無い事は間違いが有りません。

 ・・・・・・労働分配率の歩率72％は夢の夢WWW