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2023年09月03日｜ 2023年09月04日｜2023年09月05日ブログトップ

タクシー配車アプリのNO1は・・・・・？

　今回は「タクシー配車アプリのNO1は・・・・・？」を書こうと思います。

　とりま、この手の調査はほゞほゞマーケティング会社かコンサルタント会社が行っている様な気がします。横浜のタクシー乗務員の方ならみなとみらいに有る横浜野村ビルに入っている「野村総合研究所　横浜総合センター」、所謂「野村総研」が先ず思いつくのは自分だけ？

　野村総研の正式名称は「株式会社野村総合研究所」となり、プライム市場に上場しています。で、野村総合研究所は、1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した「旧野村総合研究所」と、1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた「野村コンピュータシステム」が、1988年に合併して誕生しました会社になり、通称「NRI」と呼ばれているそうです。

　野村グループのホームページを見ると、グループ会社の「株式会社野村総合研究所」は無く、「株式会社野村総合研究所」のホームページのも、「野村ホールディングスとそのグループ会社は、NRIにとって最大の顧客であり、同時に最大の株主でもあります。」と記載されています。

　野村総研は前記した様に野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっていて、野村ホールディングスの持分法適用関連会社になっているそうです。持分法適用関連会社とは、連結財務諸表において持分法の適用対象となる関連会社のことで、持分法は原則として、関連会社及び議決権所有比率が20％以上かつ50％以下の非連結子会社に適応される会社の事のようです。

　又、野村ホールディングスとその子会社が、NRI株式の2割超を保有しているそうなので、野村ホールディングの50％以上株式を保有されているのが子会社、20％以上株式を保有されているのが関連会社、親会社、子会社、関連会社を全部まとめて関係会社≒グループ会社という扱いになる様です。

　関連会社にグループ会社、子会社、さらに持分方適用会社や非連結子会社など、会社の関係性に伴って変わる呼び方は複雑でややこしく感じますが、超雑に言ってしまえば、50％以上株式を保有されているのが子会社・20％以上株式を保有されているのが関連会社・親会社、子会社、関連会社を全部まとめて関係会社≒グループ会社、という事になる様です。

　「持分方適用会社」無いやん！ですが、前記した様に、連結決算上、持分法の適用対象となる関連会社のことを持分法適用会社と言うので、持分法適用会社と関連会社は異なるものではない様です。

　で、そんな巨大な野村ホールディングスの50年前に設立された関係会社が調査した結果と、1996年6月設立されたマーケティング・リサーチ業務・コンサルティング業務を行うコンサルティング業務を行う会社が行った結果を比べてどう思いますか？

　そのコンサルティング会社が表題の「タクシー配車アプリのNO1」と言う調査を行ったようです。同調査は6月9日〜12日にかけて、東京都・大阪府・愛知県に住む15〜79歳の男女1万7,809人を対象に、インターネットで実施したそうです。

　で、利用したことのあるタクシー配車アプリについて尋ねたところ、3都府県すべてで「GO」が1位だったそうで、東京では61%だったようで、これはある程度信頼出来ますが、次の東京都と愛知県は「Uber Taxi」(40.0%)が2位だったそうで・・・・マジか？です。大阪府では「DiDi」(37.0%)が2位ですが、「S.RIDE」を利用したことがある人は、東京都が愛知県・大阪府よりもそれぞれ10ポイント以上多いそうで、東京に強いS・RIDEは納得ですが、Uber Taxiより利用率が少なかった事に？が付き、DiDiにも劣って、S・RIDEはGO→Uber Taxi→、DiDi→S・RIDEの順になっています。

　との2つの地域でも前記した3つの配車アプリに「完敗」の結果が出て様です。この調査結果が信用に足るもなのかどうかは分かりませんが・・・・東京で配車アプリNO2が「Uber Taxi」の40.0%は・・・・・どうなんでしょう？

　2020年12月に、Uber Taxiと日の丸交通は、タクシー配車サービスにおける業務提携を締結し東京でのUber Taxiのタクシーの台数は1,200台増え、2021年1月以降は計約2,000台が利用可能になった様ですが、それでもS・RIDEは2021年3月にS・RIDEによるタクシー配車可能台数が東京都内で10,000台を超え、主要なタクシー事業者株主の全車両がS.RIDEに対応致したそうです。