累進歩合制度導入で改善指導で指導受けた、名古屋鉄道グループ

　今回は「累進歩合制度導入で改善指導で指導受けた、名古屋鉄道グループ」を書こうと思います。

 　このブログでも、何回か「累進歩合制」の事をかなり細かく書いています。とりま、累進歩合制は一定の売り上げ基準を超えた場合に歩合率を高めるなどして賃金を支払う制度ですが、ただ、歩合給の額が非連続的に増減し、乗務員の長時間労働やスピード違反などを誘発する恐れがあるとして当時の労働省が1989年に同制度を廃止するよう事業者に通達しています。

 　因みに、通達とは、行政官庁がその所掌事務について、所管の機関や職員に文書で通知することで、「通知する」、「知らせる」という意味が有るので、所謂・・・・行政官庁がその所掌事務についての「お知らせ」になります。

 　又、「法令その他の権限に基づいて発する文書」が通達で、「通達以外のもので、一定の事実、処分、意思を伝達する文書」が通知としているそうです。

 　では通達をシカトするとどうなるんでしょう？。日本は当然法治国家なので罰則を科すには法的根拠が必要になりますが、通達は単なる願いベースの「お知らせ」なので何も罰則を科す法的根拠が有りません。

　　今回の名古屋の名鉄名古屋鉄道グループの「名鉄知多タクシー」は、一定の売り上げを達成したドライバーに対し「達成手当」を支給していて、半田労基署はこの手当が累進歩合制度に該当すると判断し、今年6月に改善するよう指導したそうです。

 

　自分の知る限り、累進歩合制度で指導を受けたタクシー事業者は有りませんが自分が知らないでしょうか？（笑）

 　指導を行ったのは旧労働省では無く、労働基準監督署だという事がポイントになり、旧労働酒の通達には罰則が無いので労基署から指導させた様です。

 　労基署は、労基署は①ドライバーに休憩時間を適切に取らせていない、②タクシーの点検作業を就業前にさせている、③愛知県で定められている最低賃金額を下回る額を基準に割増賃金を算出などを挙げ、改善や未払い賃金の支払いを求める是正勧告を行ったそうですが、それは建前的なところが有り、　是正勧告の背景について、複数のドライバーが累進歩合制度の存在を挙げるそうです。

 　名鉄は、労基署からの指導や是正勧告を認めた上で「累進歩合制度は解消する方向で調整している。現在勧告内容の改善に向けて努力している」と説明し、名鉄グループのタクシー会社を管理する「名鉄タクシーホールディングス」は累進歩合制度については「他のグループ会社も調査する必要がある」と述べたそうです。

 　名古屋鉄道株式会社は、愛知県・岐阜県を基盤とする鉄道会社で、通称は名鉄だそうでで、東京プタイムと名古屋プライムに上場しています。

 　上場企業の子会社のタクシー会社が累進歩合制をまだ取っているとは・・・・名鉄知多タクシーは愛知県の知多市や半田市、東海市などを営業エリアとし、従業員数は3月現在で206人で、名鉄によると名鉄グループは愛知、岐阜、三重、石川4県で計16のタクシー会社を運営しているそうです。

 　国交省は累進歩合を指導するため、奥の手を使った様ですが、上記①～④の事が無ければ是正勧告は出来なかったのではないしょうか？

　最後に、自分は累進歩合制・・・賛成派de（笑）