何故東京特別区・武三地区の料金改定は500円になったのか？

　今回は「何故東京特別区・武三地区の料金改定は500円になったのか？」を書こうと思います。

 　とりま、東京特別区・武三地区の料金改定は初乗り500円になった事を前に書ました。

 で、初乗り額別の要請事業者数・車両数を公表。初乗り500円での要請は135社（構成比55％）1万4847両（同60％）、400円が104社（同43％）9371両（同38％）、450円が6社（同2％）500両（同2％）だった様です。

 　そして最終的に初乗り500円を採用した理由について多摩地区、京浜地区など隣接する運賃ブロックと同じ初乗料金とすることで、利用者にとっても分かりやすい運賃額になった様です。

 　なので、要請事業者数の5割以上申請対象車両数の6割が500円で申請し、国交省もその額なら隣接する地域と同じなので利用する人にも分かり易い金額と判断した様です。

 　又、今後の日程は、9月16日に消費者委員会本会議を通過したので、次の物価担当官会議を経て物価問題に関する関係閣僚会議の開催時期は決まっていませんが、順調にいけば11月中の新運賃実施に向けて作業を進めていくそうです。なので、早ければ11月中に新運賃が適用される様です。

 　迎車回送料金を今回の運賃改定に伴い変更する場合には、公示日以降速やかに本運賃の届出とともに迎車料金の変更認可申請も提出する必要が有るそうです。

 　申請内容の中には、加算運賃1回分100円を減額し、初乗り400円とす案も有った様ですが、関東運輸局の局長は、「制度上は可能だし、実施するか否かは各社の経営判断」とながらも、「審査に当たって当局としても初乗り額をいくらにするのか決断はしなければならなかったので、その結果が500円だそうです。

 　特別区・武三地区以外での運賃改定の動きについては、7月29日付旅客課長事務連絡＝新基準発出を受け、関運局としても管内事業者団体に新基準を発出したと経過を説明し、現在この事務連絡を踏まえた検討を各地で進められているものと推定するとしています。

 　「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた運賃改定の実績年度の取扱いについて」の事務連絡は、以下の様になっています。

 

                                                                     記

　　運賃改定に用いる実績年度の輸送実績には、新型コロナウイルス感染症の影響を受け た期間の輸送実績を用いないこととし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の 輸送実績を代わりに用いて慎重に審査を行うこととする。 このため、令和元年度を実績年度とする運賃改定については、令和２年１月～３月の輸 送実績を用いず、平成３１年１月～３月の輸送実績を代わりに用いることとし、平成３１ 年１月～令和元年１２月の輸送実績を実績年度として取り扱うこととする。です。

 

　新基準が難解だそうで、ただ単に平成３１年１月～３月の輸送実績を代わりに用いることだけで新料金を計算できるものでは無く、具体的には、平年度の事業収入を推計する必要が有るため、これまでよりも多岐に渡り指標データを提出する必要が有るそうです。

 　「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」の公示では、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価収入算定・処分基準には、第３ 原価計算期間は、次の３年度とし、運賃率は平年度の原価に基づき算定する。とし以下の年度が記載されています。

実績年度・・・最近の実績年度１年間

翌 年 度・・・実績年度の翌年度１年間

平 年 度・・・実績年度の翌々年度１年間

 　又、平年度の事業収入を推計するための期間は5年ですがそれが7年になりました。以上の事から、新基準はただ単に平成３１年１月～３月の輸送実績を代わりに用いることだけでは無く、原価計算期間、平年度の事業収入を推計するための期間などがコロナ禍で複雑に入り組んだので、難解だそうです。

 　・・・・・乗務員には全く係のない話で、料金改定で給料がアップすれば良いだけ話ですがネ（笑）