ドローンのレベル１～レベル４

　今回は「ドローンのレベル１～レベル４」を書こうと思います。

 　ドローンにもレベルが何種類か有る様で、自動運転化かヨで（笑）えます。

 　国交省では、無人航空機の飛行の安全を確保し、その利活用拡大を図るため、航空法では、無人航空機の飛行の許可・承認制度（平成27年に改正）と、登録制度（令和2年改正）など、段階的に環境整備を進めているそうです。

 　レベル１は目視内での操縦飛行になり、離島や山間部等での「空撮」・有人地帯では「橋梁点検」などで使用されている様です。

 　レベル２も、目視内飛行になり、離島や山間部等での「農薬散布」・有人地帯では「土木測量」などに使用されているそうです。

 　レベル３になると、一気にハードルが上がり、目視外飛行になり、現在は無人地帯における目視外飛行として、日本郵便（株）が福島県において、郵便局間の輸送を実施しているそうです。

 　更にレベル４になると、有人地帯における目視外飛行になるそうで、現在、レベル3の区域にて多くの実証実験が行われている段階だそうなので、レベル４は未だの様です。

 　ですが、国交省は22年4月20日、レベル4飛行の実現に向けた「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」での議論の結果を公開しました。

 

機体の安全基準については、レベル4でも都市部など人口密度が高いエリアとそれ以外のエリア向けに分け、都市部には有人機向けの厳しい審査を課す一方、それ以外のエリアには実証飛行試験を安全性の証明活動の主な手段とする米国基準を参考に基準を策定・適用するそうです。

 又、2021年6月11日に公布された「航空法等の一部を改正する法律（改正航空法）」では、レベル4解禁に当たって飛行の安全性を厳格に担保する仕組みの導入が必要として、新たに「機体認証」と「操縦ライセンス」制度を創設して、又、運航ルール」を拡張することが定められたそうです。

 機体認証制度は自動車の車検に相当する様で、量産機の場合は、機種ごとの「型式認証」と機体ごとの「機体認証」の二段構えになるそうです。

 なので、目視外運行と言っても、完全に自動運行になれう訳では無く、「操縦ライセンス」制度となるので、ドローン操縦者は必要な様です。なので、ドローンのレベル４と言っても、乗用車の完全自動運転とは違う様です。

 又、長野県伊那市では、KDDI と「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」としてともに実証を重ね構築した、ドローンによる商品配達を行う支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」を、伊那ケーブルテレビジョン株式会社と2020年8月5日から開始している様です。

 配送用ドローンは、KDDIのモバイル通信ネットワークに対応し、目視外自律飛行、遠隔監視制御が可能なスマートドローンで、日用品など最大5kgまで積載し約7km離れた地点までの配送を行う事が出来る様です。

 が、自宅まで配送するのではなく、注文された商品は、ドローンを使って近隣の公民館まで配送されまる様で、注文した人が公民館まで取りに行く必要が有る様で、ウ～ン、なんだかナ～WWW。便利さ半減の様です。(>_<)