横浜市新市長はコロナ感染症専門家か？

　今回は「横浜市新市長はコロナ感染症専門家か？」を書こうと思います。

　今回の横浜市長選では、自称？コロナ感染種専門家の元横浜市立大教授の山中竹春氏が当選しました。山中氏は臨床統計学が専門で政治経験はなく、知名度の低さが課題でしたが、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、「コロナの専門家」とアピールし、無党派層にも支持を広げて当選に至った様です。

　山中氏は自身は「コロナの専門家」であると大々的にアピールして、朝日新聞デジタルも「感染爆発下の横浜市長選、「コロナ専門家」が制す」との見出しで、“お墨付き”を与えた様です。

　山中氏は今年5月、『新型コロナウイルス感染から約1年後における抗ウイルス抗体および中和抗体の保有状況に関する調査』を発表し、コロナ回復者のほとんどが、回復から半年後も体内に抗体を保有していることなどを明らかにしました。

　おそらく殆どの人が、コロナの専門家＝医療関係者若しくは医者と想像すると思います。ですが氏の経歴を見てみると、wikiには、1995年、早稲田大学政治経済学部卒業。1998年、同大学理工学部数学科卒業、2000年3月、早稲田大学大学院理工学研究科数学専攻を修了、。同年、九州大学医学部附属病院（現・九州大学病院）の助手、2002年、アメリカ国立衛生研究所（NIH）の所属機関に留学、同年から2004年まで同研究所のリサーチフェローを務める。2003年10月、博士号（理学・早稲田大学）を取得となっていて、「医」と付く言葉は現・九州大学病院の前身の九州大学医学部附属病院の助手だけです。

　博士課程は、高等教育機関や学位授与機関における修士およびそれと同等の学力があると認められた者が、指導教授から指導を受けつつ、大学院の博士課程あるいは博士後期課程において主軸となる研究テーマについて研究を行い、その内容を学位論文として執筆し、最高学位に相応しいと授与機関から認められることで取得できる、通称は「課程博士」、これは学校教育法第104条第1項に基づくもので、同第2項に基づいて課程への在籍とは関係なく論文提出のみによって取得する博士号を"論文博士"と呼び分けることがある様です。

　分かり易く言うと、教習所に通って免許を取るのが課程博士、一発で取得するのが論文博士です。草

　大学が博士号を授与した場合、授与大学ごとに通し番号が付けられて文部科学省に報告、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付けられます。で、山中竹春氏の学位授与番号は乙第1830号なので「論文博士」です。大学院で取得したわけでは無く一発論文で学位取得です。草

　経歴には、アメリカ国立衛生研究所（NIH）の所属機関に留学、同年から2004年まで同研究所のリサーチフェローを務める、となっていますが、リサーチフェローとは、調査分析を主たる業務とする研究員の事を指す様です。

　なので、コロナ感染症専門家というよりコロナ感染症分析官の様です。草

　何れにしても、横浜市民が選んだ人物は、コロナ感染症専門家は無く、唯のコロナ感染症の分析官の様で草が生えます。