DiDiニューヨーク証券取引所に上場とパンダ国の米上場制裁

　今回は「DiDiニューヨーク証券取引所に上場とパンダ国の米上場制裁」を書こうと思います。

　2021年6月30日、DiDiがニューヨーク証券取引所に上場し、パンダ国企業の中では、2014年のアリババに次ぐ規模での新規株式公開で話題を集めた様です。

　その後、7月4日の日曜日の夜7時過ぎに、パンダ国政府でサイバースペースを監視、管理する当局が、「配車アプリ大手・ディディDiDiにサイバーセキュリティー審査を実施、アプリの新規ダウンロードを禁止し、アプリストアからのアプリの削除要求をした事」を、声明文という形で発表しました。

　パンダ国サイバースペース当局による公式な通告は以下の通りになっています。

「国家データ安全リスクを事前に防止し、国家安全を守り、公共利益を保障するため、《中華人民共和国国家安全法》《中華人民共和国サイバーセキュリティー法》に基づき、我々は《サイバーセキュリティー審査方法》を参照しつつ、滴滴出行にサイバーセキュリティー審査を実施する。この仕事に協力してもらい、リスクの拡大を防ぐという観点から、審査期間中、同社は新規ユーザー登録を停止することを要求することをここに通告する」・・・デス。

　なので、冒頭の様に「アプリの新規ダウンロードを禁止」で草が生えます。

　前記通告の直後、同局は新たな声明文を立て続けに発表して、告発と確認作業を経て、DiDi社のアプリには「個人情報を収集、使用する過程で深刻な法律・規定違反が存在した」とし、同社に対して、「法律の要求に基づき、国家の関連基準を参照し、既存の問題を真剣に改め、広大なユーザーの個人情報安全をしっかりと保障する」ように要求を下しています。・・・一体、どの口が言ってんだヨで（笑）です。

　これに対しDiDiは中国版ツイッターのウェイボーを通じて、当局による審査を断じて受け入れ、それどころか『心からの感謝』示し、真剣に問題解決に努めていくと発表しと様で、正に噴飯物です。(>_<)

　DiDiの筆頭株主はソフトバンク・ビジョン・ファンドで、これまでの出資額は1兆円を超えると言われ、2019年には、トヨタ自動車が660億円を出資しています。

　今回の「DiDi事件」は、突発事件でも、個別案件でもなく、昨今における国内外の情勢に照らし合わせると、パンダ国当局の現状の認識とリスク意識の高さから生じている、戦略に基づいた、措置だということ事の様に感じます。

　なので、DiDi社が表明したように、当局の意見や要求を受け入れないと、DiDiが引き続き、中国に拠点を置き、中国人を雇い、14億の中国人消費者を相手に、パンダ国という巨大マーケットを主要なよりどころとして、収益を上げられないので、当局からの声明に対し『心からの感謝』という表現になった様な気がします。

　アリババやアント・フィナンシャルや、ユーザーが約5億人いるとされるDiDiのサービスも、中国消費者の間では物議を醸してきており、多くの不満や不信が蓄積してきた経緯がある様で、代表的なものでは、「個人情報の収集が過ぎて何に使われているのか分からない」、「アプリをダウンロードした後、全ての権限をDiDiに授けないと使用できない」、「領収書の発行が正常に行われない」などの不満がある様です。

　当局はこのようなパンダ国人民の間で広がっていた不満や不信を、声明文にもあるように、「公共利益の保障」、換言すれば、人民の権益を守るという観点から、DiDiに対して審査を発動したということですの様に感じます。

　なので、近平指導部がDiDiを審査したのは、お前が言うなよですが、米国への情報流出の懸念があるためとみられ,DiDiは国内移動に関する個人情報に加え、地域ごとの交通量などから詳細な経済活動にかかわる情報や国家安全にかかわる場所に関連するデータを保有している可能性があるからの様な気がします。

　ソフトバンク、トヨタ・・・パンダ国は真っ当な国家と思っていたのでしょうか？DIDへの投資の皮算用の結果は？(>_<)