「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」どう違う？

　今回は「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」どう違う？を書こうと思います。

　この事を書いているのは４月13日（水）になります。今日、大阪で初めて新型コロナウィルスの感染者数が初めて1,000人を超えた様です。

　ご存じの通り大阪は５日から宮城、兵庫と共に適用されていて、９日から東京、京都、沖縄の３都府県追加を決めました。期間は１２日からで東京は大型連休明けの５月１１日まで、京都、沖縄は同５日までとするそうです。なので、対象は宮城、兵庫、大阪、東京、京都、沖縄の計６都府県に拡大する様です。

　政府は９日、都などへの重点措置適用を決め、１月から続いた緊急事態宣言の全面解除から半月余りになり、弱った経済にさらに打撃を与えないよう、宣言の再発令を避けたい政府は、重点措置の活用で乗り切りたい意向の様でした。ですが、重点措置が適用されている地域では感染者数が緊急事態宣言のレベルに達しつつあるので、本来は宣言の前段階に出す重点措置で対応することに批判が出ている様です。

　緊急事態宣言はステージ４の感染爆発相当、指定地域は都道府県単位、営業時間短縮や休業の命令・要請、違反すると30万円以下の過料となる様です。

　一方のまん延防止等重点措置では、ステージ３の感染急増相当、知事が指定する市町村や一部地域、営業時間短縮の命令・要請、違反した場合は20万円以下の過料となる様です。

　両者で大きく違うのは、対象地域が緊急事態宣言は都道府県単位で設定されるのに対し、重点措置は知事が市区町村などに限定することが可能な事と、緊急事態宣言ででは休業の要請や命令が出来ますが、まん延防止等重点措置は時短の要請までしかできない事くらいでないでしょうか。

　前回の緊急事態宣言は飲食に的を絞ったもので、営業時間短縮の要請が対策の柱でした。昨年４月から５月の宣言のように、広い範囲で経済活動を制限するようなことはしませんでした。

　宣言が長期化して効力が弱まったと指摘されることも踏まえ、感染者数も減ったので一旦緊急事態宣言を解除し、次回に感染が拡大された時は重点措置で乗り切り、再度の宣言は何としても避けたいのが政府の本音の様です。

　大阪府の知事も政府への緊急事態宣言発出要請を見据えている様な事を記者会見で言っていた様です。

　要は、重点措置の効果は、はっきりしないので、既に重点措置が適用された大阪府の８日の新規感染者は905人に上り３日連続で過去最高を更新し今日13日には1,000人を超えました。政府の対策分科会が緊急事態宣言の発令の目安として示す「ステージ４（感染爆発）相当」の指標が複数です。

　国立感染症研究所長は「通常会わない人と会う機会が増える年末年始や年度替わりの時期に、感染の拡大が起こる」ので、首都圏は年度末の影響が今週から出てくると予測しています。

　又、「大阪府、兵庫県は（３月１日から）緊急事態宣言が解除され、３週間程度で感染拡大がみられた」と分析し、東京でも３月２１日を期限とする宣言の解除後に夜間の滞留人口が増え、２０～３０代を中心に感染者数が増えていて、３週間後に関西圏に似た状況になる可能性があるといそうです。

　因みに、自分が計算したところ４月11日の実行再生産数は1.3・・・・(>_<)。東京が今の様にまん延防止等重点措置が発出される前の３月27日の実行再生産数は1.1なので、現在は大阪＞東京になる様です。