五輪ビザ
今回は「五輪ビザ」を書こうと思います。
今のオリンピックは商業主議的で、どこかオリンピックを世界最高レベルのスポーツ・イベントとしてる様な気がします。その「オリンピックの商業主義化」の歴史の中で最も重要な出来事としては、サマランチIOC会長時代もロサンゼルス・オリンピックではないでしょうか？
ロス五輪の商業的主義な所は、それまでの大会は、スタジアムの建設や環境整備などで開催都市が多額の費用を負担し、赤字続きで大きなダメージを残しましたが、開催地のロサンゼルスは1セントも税金を使わずに行われた様です。スタジアムも1932年の時のロサンゼルス・オリンピック時のものを使っていました。
開催するために必要な費用は、テレビ放映料、スポンサー協賛金、入場料収入、記念グッズの売上などで賄われ、最終的にはこの大会は、およそ400億円の黒字で終了し且つ成功した様です。
これが今のオリンピックの商業主義の出発点だった様です。自分にとって印象的だったのは開会式のビル・スーターの操縦する個人用ジェット推進飛行装置でした。（古）(>_<)
この様にオリンピック大会による経済効果は巨額であることはよく知られていて、近年は、全世界で加速する商業主義の波がスポーツ界にも押し寄せて、最大のスポーツ・イベントにリンピックをがき込込まれて行きました。
要は、オリンピックの商業化です。オリンピック憲章には7つの基本原則が定められていて、この憲章の6番目の「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。」がオリンピック憲章の言いたい事の様な気がします。要は、オリンピックは友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解し平和な世界を築く事になります。
が、何処にも金銭の事には触れていません。草
前振りが長くなりましたが、今回の五輪は入国者数を抑えるため、観戦チケットの所有を発給条件とする「五輪ビザ」を設ける事を検討している様です。又、外国人観光客の入国に必要な健康管理アプリを日本人観客にも義務化する方針も合わせて検討している様です。
五輪開催を危ぶむ声も出ているますが、政府は開催を視野に準備は進めている様です。12月の日経新聞によると「政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。」という記事が掲載されています。
昨年の12月の事になりますが、日本にいる間は、①日本に入国する際、訪問者は入国管理局に新型コロナウイルス（COVID-19）検査が陰性であり、アプリがインストールされていることを証明する必要があります。その後、訪問者は標準の2週間の検疫期間から免除され、②訪問者は公共交通機関を利用できますが、アプリに自分の動きを記録するよう求められ、③人々は毎日アプリに自分の体温と健康情報を記録するように求められ、④ホテル・旅館の場合：宿泊施設に表示されているQRコードをアプリでスキャンし、滞在場所を記録し、⑤イベント会場で：イベント会場に出入りするとき、人々は自分の身元を確認するために写真付きの身分証明書を提示し、連絡先追跡アプリを提示するように求められ℞っ様に6つの規制がかかる様です。
1月の報道では、入国前には健康管理アプリのダウンロードを求めるほか、陰性証明の取得、民間医療保険への加入などを義務付ける方向となっています。又、日本人観客でもダウンロードの義務化を検討している様で、観客同士の感染を防ぐためで、競技の２週間前からアプリを通じて体温など健康状態の報告を求め、応じない場合は競技会場への入場を認めない方針の様です。
外国人観客の入国に当たっては、チケットを持つ人に限定し、五輪・パラリンピック専用ビザ＝五輪ビザを発給し、日本のビザ免除対象国にも、「五輪ビザ」取得を義務付けるそうです。入国者数を一定規模に絞り、水際対策や入国後の健康管理に慎重を期すのが狙いだそうです。
陰性証明については、日本への出国４日前と出国直前の計２回の検査を求める案があるそうで、その上で日本到着後の空港の検疫結果を踏まえ、入国の可否を判断するそうです。
要は、五輪チケットを持つ人のみの入国になりそれが五倫ビザで、日本への出国４日前と出国直前の計２回の検査の陰性の証明書、行動履歴確認のためのアプリのインストール、民間医療保険への加入などを義務付などが基本方針の様です。
換言すれば、オリンピック観戦の為の入国OKという事になります。特例の「五輪ビザ」発給までのおまけ付です。
感染拡大が止まらない日本で、そこまでしてオリンピックを行う必要が有るのでしょうか？五輪憲章に定められている事ならば、観客を入れない「バブル方式」の方が国民の理解を得やすくなると思うのは自分だけでしょうか？
2020年12月には、NHKが五輪の開催について世論調査を実施したところ、「開催すべき」、「中止すべき」、「さらに延期すべき」、「わからない・無回答」の4項目で回答を求めたところ、「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％で、「中止すべき」が「開催すべき」と「さらに延期すべき」を上回った様です。
さて、開催の判断のタイムリミットが近づく中、五輪は、中止or開催・・・？(^_-)-☆
今のオリンピックは商業主議的で、どこかオリンピックを世界最高レベルのスポーツ・イベントとしてる様な気がします。その「オリンピックの商業主義化」の歴史の中で最も重要な出来事としては、サマランチIOC会長時代もロサンゼルス・オリンピックではないでしょうか？
ロス五輪の商業的主義な所は、それまでの大会は、スタジアムの建設や環境整備などで開催都市が多額の費用を負担し、赤字続きで大きなダメージを残しましたが、開催地のロサンゼルスは1セントも税金を使わずに行われた様です。スタジアムも1932年の時のロサンゼルス・オリンピック時のものを使っていました。
開催するために必要な費用は、テレビ放映料、スポンサー協賛金、入場料収入、記念グッズの売上などで賄われ、最終的にはこの大会は、およそ400億円の黒字で終了し且つ成功した様です。
これが今のオリンピックの商業主義の出発点だった様です。自分にとって印象的だったのは開会式のビル・スーターの操縦する個人用ジェット推進飛行装置でした。（古）(>_<)
この様にオリンピック大会による経済効果は巨額であることはよく知られていて、近年は、全世界で加速する商業主義の波がスポーツ界にも押し寄せて、最大のスポーツ・イベントにリンピックをがき込込まれて行きました。
要は、オリンピックの商業化です。オリンピック憲章には7つの基本原則が定められていて、この憲章の6番目の「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。」がオリンピック憲章の言いたい事の様な気がします。要は、オリンピックは友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解し平和な世界を築く事になります。
が、何処にも金銭の事には触れていません。草
前振りが長くなりましたが、今回の五輪は入国者数を抑えるため、観戦チケットの所有を発給条件とする「五輪ビザ」を設ける事を検討している様です。又、外国人観光客の入国に必要な健康管理アプリを日本人観客にも義務化する方針も合わせて検討している様です。
五輪開催を危ぶむ声も出ているますが、政府は開催を視野に準備は進めている様です。12月の日経新聞によると「政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。」という記事が掲載されています。
昨年の12月の事になりますが、日本にいる間は、①日本に入国する際、訪問者は入国管理局に新型コロナウイルス（COVID-19）検査が陰性であり、アプリがインストールされていることを証明する必要があります。その後、訪問者は標準の2週間の検疫期間から免除され、②訪問者は公共交通機関を利用できますが、アプリに自分の動きを記録するよう求められ、③人々は毎日アプリに自分の体温と健康情報を記録するように求められ、④ホテル・旅館の場合：宿泊施設に表示されているQRコードをアプリでスキャンし、滞在場所を記録し、⑤イベント会場で：イベント会場に出入りするとき、人々は自分の身元を確認するために写真付きの身分証明書を提示し、連絡先追跡アプリを提示するように求められ℞っ様に6つの規制がかかる様です。
1月の報道では、入国前には健康管理アプリのダウンロードを求めるほか、陰性証明の取得、民間医療保険への加入などを義務付ける方向となっています。又、日本人観客でもダウンロードの義務化を検討している様で、観客同士の感染を防ぐためで、競技の２週間前からアプリを通じて体温など健康状態の報告を求め、応じない場合は競技会場への入場を認めない方針の様です。
外国人観客の入国に当たっては、チケットを持つ人に限定し、五輪・パラリンピック専用ビザ＝五輪ビザを発給し、日本のビザ免除対象国にも、「五輪ビザ」取得を義務付けるそうです。入国者数を一定規模に絞り、水際対策や入国後の健康管理に慎重を期すのが狙いだそうです。
陰性証明については、日本への出国４日前と出国直前の計２回の検査を求める案があるそうで、その上で日本到着後の空港の検疫結果を踏まえ、入国の可否を判断するそうです。
要は、五輪チケットを持つ人のみの入国になりそれが五倫ビザで、日本への出国４日前と出国直前の計２回の検査の陰性の証明書、行動履歴確認のためのアプリのインストール、民間医療保険への加入などを義務付などが基本方針の様です。
換言すれば、オリンピック観戦の為の入国OKという事になります。特例の「五輪ビザ」発給までのおまけ付です。
感染拡大が止まらない日本で、そこまでしてオリンピックを行う必要が有るのでしょうか？五輪憲章に定められている事ならば、観客を入れない「バブル方式」の方が国民の理解を得やすくなると思うのは自分だけでしょうか？
2020年12月には、NHKが五輪の開催について世論調査を実施したところ、「開催すべき」、「中止すべき」、「さらに延期すべき」、「わからない・無回答」の4項目で回答を求めたところ、「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％で、「中止すべき」が「開催すべき」と「さらに延期すべき」を上回った様です。
さて、開催の判断のタイムリミットが近づく中、五輪は、中止or開催・・・？(^_-)-☆
NY
NY NIGHT
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