神川県・緊急事態宣言で稼働体制見直し

　今回は「神川県・緊急事態宣言で稼働体制見直し」を書こうと思います。

　政府の緊急事態宣言地域となった、神奈川、千葉、埼玉、の3県のタクシー業界では当面発令期間の1月8日以降、2月7日まで「各事業者」が独自で自社の稼働体制の見直しを行う様になったそうです。要は、各社バラバラの稼働体系になるという事の様です。

　神奈川県のタクシー協会は、会員事業者に前回の緊急事態宣言発令時の様に、乗務員の安全確保を最優先すると共に、一定割合以上の自主的な休業で適切な供給体制を構築し雇用維持対策江を図る様「各社の適切な判」を要望した様です。

　横浜の大手の「平和交通」は8日から稼働を半分にした様で、その理由は、県内事業者が夜間を中心とする需要減少に対応し、稼働体制の縮小、日勤への切り替えを進めている事が理由の様です。

　要は、「右に倣え」方式？です。

　神タク協委員長のラジオタクシーのアサヒタクシーは、「商業施設などが軒並み休業した前回とは違い、飲食店を中心に時短営業だ。乗務員の感染対策が手探り状態で休業を優先させた前回に状況とは違う」と指摘し、「夜間で需要が大幅減となっても、稼働をある程度維持させつつ公共交通機関としての運行を維持していく」として、アサヒタクシーは確実勤務の2割減を緊急宣言発令後の1月16日に開始した様です。

　裏を返せば、緊急事態宣言後は「公共交通機関としての運行を維持していく」という言の元通常の稼働を行っていたのですが、流石に、毎日の営収を見て「ヤバッ」と思ったと思うのは自分だけでしょうか？

　全回書いた東京の㎞も緊急事態発令後フル運行していましたが、現在は稼働率35％減になりました。

　千葉県の「京成グループ」の「京成タクシーホールディングス」では、昨年の緊急事態宣言時には概ね3割程度の稼働制限だった様ですが、現在は1割程度稼働を抑えている状況の様です。

　埼玉県では「昼間は緊急事態宣言前とあまり変わらず人が動いているので、休業は考えていない」と言った事業者から、「前回は50％休業したが、今回は昼間の需要は余り変わっていない。だから30％～40％の休業でもよいのかも通っている」と事業者ごとに対応は様々の様です。

　埼玉県西部の事業者は、「正月休みに都市部の観光客からとみられる飲食店勤務の感染者が出て、売上が1月7日～1月9日の営収は1/3　担った」という声が聞こえている様です。

　何れにせよ、この緊急事態宣言下で乗務する乗務員の給料の事なんて、誰も心配していません。草

　おそらく、殆どの乗務員が今月は「足切り金額」との勝負になる様な気がします。・・・オワタ