回は「飲食物タクシー宅配の8割が撤退で草

　今回は「今回は「飲食物タクシー宅配の8割が撤退で草」を書こうと思います。

 　国土交通省はタクシー事業者による食料や飲料のフードデリバリーを認める制度を2022年10月以降も継続する事を決めた様です。

 新型コロナウイルス感染症拡大により旅客需要が減少したタクシー事業者の経営支援策として特例により2年前から始まった制度ですが、一定の需要継続の意向を受け、継続が決定したそうです。事業許可の期限はあるものの要件を満たせば延長は可能になるそうです。

 ですが、開始当初と比べると8割のタクシー事業者が撤退し、許可を受けているものの事業開始届を出さないで、実際はデリバリーを行っていない“幽霊”タク配事業者も存在するそうです。草

タクシーのフードデリバリ事業は、今年で3年目となりますが、最初の特例措置が期限を迎えた20年9月末時点での事業者は1754者で、車両は5万4430台だったそうですが、2022年10月1日に貨物自動車運送事業法に基づく許可制度に移行した後は申請した事業者数は約4分の1の425者に減り、申請車両数は半数の2万2477台となったそうで・・・・ある程度予想はしていましたが1/4には草が生えます。

以後2021年6月末時点での申請事業者数は454者、許可を受けた事業者数は307者、申請車両数は2万6172台、許可車両数1万3638台に減少し、2022年8月末では、許可事業者が364者、申請車両数は1万6123台となり、特例措置の開始時と比べると約8割の1300社強が撤退したことになります。

纏めると、2020年9月時点では754者で、車両は5万4430有ったそうですが、現在は64者、申請車両数は1万6123台となったのっで・・・・・ですよネ～（笑）

国交省は「自治体によるコロナ禍対策交付金を活用した積極的な事業展開もみられる」と話している様ですが、一方、タクシー業界関係者からは「補助金の交付があるのでデリバリー事業が行っているタクシー会社もある。コロナが落ち着いて交付金がなくなった後は“タク配”から撤退する事業者が増えるのではないか」との見方もあるそうです。なので、補助金を当てにしてのタクシーのフードデリバリで草。

許可申請件数を都道府県別にみると、申請が最も多かったのは東京都で43者で実際に宅配を開始したのは（30者）、次いで北海道の35者（同22者）、愛知県の26者（同22者）、福島県16者（同6者）、宮城県14者（同12者）、静岡県14者（同11者）、大分県14者（同8者）だそうです。

みに、神奈川県では13者307台だったそうです。

なので、結果,飲食物タクシー宅配の8割が撤退し、更には「交付金もらい逃げ」の“幽霊”事業者も存在するそうです。WWWW

 タクシーのフードデリバリーに交付金が出る事なんて全く知りませんでした。（笑）」いつかぐ～ドデリバリ―の交付金の事でも書こうと思います。（笑）