京浜交通圏の原価対象事業者数判明・・21社

　今回は「京浜交通圏の原価対象事業者数判明・・21社」を書こうと思います。

　ぶっちゃけ、「京浜交通圏　原価対象事業者数」で検索をしても、ヒットしませでした。
何で原価対象事業者数が大事かなんて、自分でも分からなく草が生えます。

　「京浜交通圏　運賃改定」で検索をかけたら・・・令和元年12月13日付けの国交省のプレスリリースで「令和２年２月１日より東京都多摩地区、神奈川県京浜地区及び相模・鎌倉地区、埼玉県、千葉県のタクシー運賃が変わります。」という資料が有りました。

　要は、初乗り500円に係わる物です。本文は「昨年10月以降、関東運輸局管内においてタクシーの運賃改定要請が行われておりましたが、このうち、東京都多摩地区、神奈川県京浜地区、相模・鎌倉地区、埼玉県Ａ地区・Ｂ地区、千葉県Ａ地区・Ｂ地区の計７地区について、12月13日付けで新たな運賃を公示しましたのでお知らせします。今回の運賃の変更により、初乗り距離を短縮しタクシーを短距離でも利用しやすいものとする一方、タクシー運転者の労働条件の改善を図るため、加算運賃については従来より短い距離・時間で加算され、乗車距離によっては従来の運賃より高くなります」と有ります。換言すれば、初乗り料金は安くなりますが距離も短く加算運賃については従来より短い距離・時間で加算され、乗車距離によっては従来の運賃より高くなります。」とはっきりうたっています。

　総じて値上げとしています。草

　自分が知りたかったのは、「所要増収率の算定根拠」という表です。そこには増収率の根拠となる数字が列挙されています。
　
　令和元年の改定後の数字では、原価対象事業者21社と有るので、京浜交通圏の「原価対象事業者数は21社です。又、東京特別区・武三地区と同様に「人件費系」として65.3%、その内乗務員人件費として61.1%と記載されています。

　そうです、平均歩率61.1%です。同時に算定された東京多摩地区では人件費計72.5%、歩率65.8%と京浜交通圏より約4%歩率が良い事になっている様です。

　運送収入が良いから歩率も良いと考えがちですが、多摩区の原価対象事業者は16社で運収は111億1105万8千円、京浜交通圏は21社で152億3060万5千円になるので
それぞて1社当たりの営収は多摩地区では111億1105万8千円÷16社÷365日≒190万円、京浜交通圏は≒で199万円になります。

　多摩地区の適正利潤は2.2%、京浜交通圏は3.1%になります。料金改定で1番歩率が良いのは多摩地区の65.8%、次いで埼玉県Ａ地区の65.4%、千葉県Ａ地区の64.8%と続きます。一方最低なのは、埼玉県Ｂ地区の57.8%です。

　歩率だけ見ても約7%～8％が勤務している地域による違いが有る様です。

　8月の原価計算対象事業者の総営収は9億1500万円で日車営収は39,800円なので、9億1500万円÷31日÷21社≒140万円が1日の総営収になります。1日約45万円の営収になります。

　総台数は発表されていませんが、9億1500万円÷31日÷3万9301円 ≒751台になります。利益率は3.1%なので、9億1500万円÷21社×3.1%≒145万2千円になり、1日約4万3,500円の利益になる様です。

　纏めると、京浜交通圏の原価対象事業者は21社、台数は751台、給料の歩率は61.1%、会社の利益率は3.1%、1日の会社の営収は145万円。現在の日車営収の平均は3万9301円になる様です。1社当たりの保有台数平均は、751台÷21社≒36台になる計算です。

　1台当たりの営収を計算すると、145万円÷36台≒4万円となるので、8月に公表された。3万9031円と殆ど変わらい結果となりました。

　・・・・なんでこんなことやっているかは？で草が生えます。