原価対象事業者

　今回は「原価対象事業者」を書こうと思います。

　何度か原価対象事業者の事を書いていますが、原価対象事業者は、・小規模又は零細事業者 ・３年以上存続していない事業者・平均車齢が特に高い事業者 ・事故を多発している事業者・年間実働率又は従業員１人当り営業収入が低水準の事業者を除外して、「標準的な経営を行っている事業者」を選定します。

　その「標準能率事業者」の中から車両規模別に原価計算事業者を抽出して原価対象事業者を選定します。「原価対象事業者」は公的には主に運賃改定率の決定の際に使われます。

　現在の東京特別区・武三地区の原価算定事業者数は26社、車両台数は1,701台です。古い話になりますが、2007年（平成19年）の原価対象事業者数は35社も有りました。運賃改定は、標準能率事業者の算定→運賃改定要否の判定→原価対象事業者→査定で決定します。

　この時点の総括原価方式による査定の実例を見てみると、人件費の総額は71.66%でどのうち乗務員の人件費は・・・68.7%も有り、ぶっちゃけ約70%が乗務員の給料です。要は、歩率68.7%も有る事になります。僅かでは有りませんが13年前は歩率が約7割有った事になります。草

　この数字は平均なので、68.7%より多い乗務員もいた事が想像できます。2009年は初乗運賃が2㎞650円から710円に値上げされた年になります。それまでは、平成元年までは22時~翌5時迄は2割増でしたが、それが23時~翌5時迄の深夜料金が3割増になりました。

　この時の稼働率は79.5%、実車率は45.5%だった様です。実車距離は4.2㎞で、輸送回数29.4回、日車営収は50,742円だった様です。当時は消費税は5％だった様な・・・？

　そうすると、12勤で12×（50,742円×95％）×68.7%≒397,400円が給料という事になります。ですが、この資料には賃金のタクシー運転者年間推計額は3,652,700円となっていて、全産業男性労働者年間推計額の6,613,500円とは大きな開きが有ります。同じ「東京のタクシー2010」の記載資料なんですがね～？

　平成17年度の原価対象事業者35社の事業者の利益は3.13％となっています。前に、㎞がタクシーの利益は約2％と言っていた事を思いだして、13年前は約3％だったので13年たって2％迄落ちたとは、妙に納得です。草

　マジ、書く事が有りません。草