公的二種免許取得支援金

　今回は「二種免許取得支援金」を書こうと思います。

 　とりま、全国の自治体が行っているのかは？ですが、岩手県北川市、山形県中山町ではタクシー・ハイヤー事業者が、運転手確保のために従業員の二種免許取得に係る経費を負担した場合、その一部を補助しているそうです。

 　なので、２種免許取得費用会社負担と謳っていても、そも実は自治体が有る程度負担している事になります。

 　補助対象経費は、従業員が第二種免許を取得した際に要した・入学金 ・適性検査料 ・学科教習料 ・技能教習料 ・効果測定料・教材費 ・写真代 ・検定料などほゞほゞ全ての経費ですが全ての金額が補助されるのではなく、補助率が有ってその補助率は補助率は・・・・・従業員1人につき補助対象経費の2分の1の額になるそうです。

 　又、福島県の南相馬市には「南相馬市公共交通事業者従業員第二種運転免許取得等支援事業助成金交付要綱」という物が定められていて、第４条の「助成対象経費等」には、第4条　:助成の対象となる経費は、助成対象者の従業員であって、市内の営業区域の運行に従事するもの(以下「助成対象従業員」という。)が取得する大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許のいずれかの第二種運転免許の取得に要した経費のうち、指定自動車教習所の教習料並びに運転免許試験場での適性検査及び学科試験に要した経費とする。と２種免許の取得が規定されています。

 　第５条第２項には「タクシー事業者　助成対象従業員1人につき、助成対象経費の実支出額に相当する額とし、助成限度額は、25万円とする。」と具体てな金額まで記載されています。

 　この25万円はおそらく2種免許取得費用のかなりの割合を占める様な金額で、前記した　岩手県北川市、山形県中山町の1/2よりかなり太っ腹な金額です。（笑）

 　ですがこの「二種免許取得支援金」は全国区の制度ではなく、東京都や神奈川県に有るのは、よく耳にする？「教育訓練給付」で、これは一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度で、受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給され、資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給される制度で、「輸送・運転関係の資格や講座」に2種免許が有ります。

 　タクシー会社で2種免許を取ると、ほゞほゞ2年縛りが有るので、2年未満で退職すると教習料の全額返済を求められるので、「この会社自分い合わない」と思っても我慢して働きしか有りません。ならば、自腹で「教育訓練給付」を使って、金額は1/2かかりますが2年縛りは無くなります。それかバックレるしか退職する道はない様です。（笑）

 　ま～、自治体の「二種免許取得支援金」を受け取るのは会社なので乗務員には関係が無い事ですがネ（笑）