ふるさと名産タクシー

　今回は「ふるさと名産タクシー」を書こうと思います。

 　今回この企画を行うのは・・・・・S・RIDEに設置されている「車窓メディア「THE TOKYO MOBILITY GALLERY Canvas」の車両100台になります。

 　このブログでも、「Canvas」が、これまで行ってきた、年末年始の「お年玉タクシー」、バレンタインシーズンの「バレンタインタクシー」、ゴールデンウィークの「ENJOY HOLIDAY! TAXI」といったタクシーの事を書いてきました。

 　その時のキャッチは、応募して豪華景品が抽選で当たるでしたが、今回は、ご利用した方もいると思いますが、今回は「ふるさと納税」をした時の返礼品になります。

 　返礼品が「ふるさと納税」の返礼品にした「ふるさと名産タクシー」では、全国6自治体の宮崎県宮崎市・宮崎県日南市・静岡県焼津市・群馬県千代田町・北海道余市町・北海道北見市の自治のPR動画を放映するそうで、ふるさと納税を実施する数多くの自治体がある中で、都内のタクシー利用者に自治体を知る機会を創出する事が目的の様です。

 

　ふるさと納税には様々の問題が有った様で、荒川区では令和4年に約10億円の住民税がふるさと納税によって失われましたそうです。この制度の主な問題点は、１：ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来趣旨が希薄となっている。２：返礼品競争による一部自治体に寄附が集中する一方で、他多くの自治体では減収に苦しんでいる。などが主な問題点の様です。

 　では、「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明を発表するなど、ふるさと納税等による財源の流出等について抜本的な見直しを求めている様です。

 　なので、東京都の特別区長会の区長はこの「ふるさと納税」をした時の返礼品が当たる「ふるさと名産タクシー」をどんな目で見ているか気になるとこです。

 　又、総務省は新ルール適用し、現在のルールで寄付できるのは9月までになる様です。

 　変更点は2点で、【1】「経費まで含めて5割」のルール厳格化・【2】熟成肉・精米は同一都道府県産のみ返礼品にできる、事になるそうです。

 　ふるさと納税は年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、自分のの納税額の所得税および住民税が減る制度で、要は、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2,000円を差し引いた4万8,000円だけ、自分がが納めるべき税金が減り、5万円寄付すると、4万8,000円分、納税額が減るわけですから、実質2,000円の負担で5万円の寄付を行ったことになります。

 　この寄付に対して行われるのが・・・・自治体からの「返礼品」になります。この「ふるさと名産タクシー」に遭遇する確率は都内タクシー47,618台中の100台名なので遭遇率は0.2％だそうです。

 　そんな遭遇率より、総務省がふるさと納税のルールを10月より厳格化して、ふるさと納税返礼品の厳格化を行うのに・・・・

 　以前は、「返礼品の過熱」というひずみを生み、地元の特産品とは呼べない旅行券やAmazonギフト券を返礼品にする自治体が現れ、多額の寄付金を集めた様で、「地場産品で正直に運営している自治体が報われない」といった不満も日に日に高まり、こうした事態に総務省は、「（返礼品は）地域の経済に寄与する地場産品」「（寄付額に対する返礼品の割合は）3割以下」にするよう何度も促してきたそうですが、強制力のない通知だったため、事態は改善されなかったそうです。

 そこで総務省は、強制力のある「法律」でふるさと納税のルールを新たに定め、今後は総務省の事前審査を受け、「返礼品は地場産品で、かつ寄付額の3割以下」などの基準を守らない自治体は、ふるさと納税制度の対象外となる事になった経緯が有ったそうです。

 そんな曰く付きの「ふるさと納税」を宣伝する自治体はふるさと納税額不足フラグ、広告媒体になるタクシーは広告依頼不足フラグが立ってんじゃネ（笑）