東京料金改定で2022年10月の営収はこうなった

 今回は「東京料金改定で2022年10月の営収はこうなった」を書こうと思います。

 とりま、東京特別区・武三地区の料金は昨年の11月14日をもって改定されました。改定後は初乗運賃は1,096mまで500円、加算運賃は爾後255mごとに100円、時間距離併用制運賃は1分35秒ごとに100円加算になった事はご存じだと思います。

 　この運賃は昨日書いた様に所要増収率は14.2%で、その内訳は人権費８％、燃料高騰対策３％、諸設備３％に充てる様ですが、そんな事査定の中にはどこにも書いていません。

 　還元すれば、PR＝Profit and Loss Statement≓損益計算書の損失を埋めただけで、人権費を含めた経費は査定年と一切変わっていません。

 　なので、今回の運賃改定は単に赤地を埋めただけになります。（笑）なので、どっから人件費に8％を充当するといった事が出てくるのか分かりません。

 　なので、昨年の10月の営収を新緑金で計算してみました。

 　細かい事は省略しますが、抜き営収は46,218円、稼働率は67％、実車率は47.2％ 走行距離は233,400.00ｍ、回数は27.8回、 実車距離は110,165ｍになります。

 　初乗り料金は500円×27.8回≒13,900円、爾後走行距離は110,165ｍ―（1,096ｍ×27.8回）＝79,696ｍ、爾後料金は79,696m÷255ｍ×100円＝31,253円、時間メーターも若干上がったので18％で計算すと31,253円×18％＝5,626になるので合計すると、13,900円＋31,253円＋5,626円＝50,779円になります。

 　そうすると抜きでは、100―（46,218円÷50,779円×100）＝8.9％になるので、どこのだれかが言ったか知れませんがほゞほゞ８％～9％の値上げになる様です。

 抑々、査定では人件費の値上げ幅８％なんてどこにも書いて無いので無意味な様に感じます。

 　前記した様に今回の運賃改定は事業者のＰＬを赤字から救う改定なので無暗に人件費に狙いをつけた様な事はいかがなものでしょう？

  人件費に8％なんて無理な話で、各社の給料体系や歩率も多様なので一率８％値上げなんて所詮無理ゲーです。

 　何で給料８％やアップの根拠は？（笑）

抑々、10月の平均営収を新料金で計算すれば営収増は８％～9%になると分かる事ですがネ。