東京の運賃改定は何故14％増なのか？

　今回は「東京の運賃改定は何故14％増なのか？」を書こうと思います。

 　とりま、2022年11月14日から東京特別区・武三地区のタクシー運賃が改定された事はご存じだと思います。政府はこの増収率14.24%を8%分は賃上げなど労働環境の改善に充て、3%分は燃料費高騰への対策に、残りはキャッシュレス投資などに振り向ける事の様でした。

 　何故増収率が14.24%になったのか？ですが、令和4年の査定では、収入が371億3397万9千円に対し、支出が422億8320万2千円だったので、ー371億3397万9千円なので、この赤字額を埋めるために赤字額の5億14,92万2,300円を総収入の371億3397万9千円に組み入れ総営収を422億8320万2千として赤字を解消しました。

 　なので、普通は100％―87.82％＝12.18％の値上げで済む計算になりますが・・・・ですが発表された数字は14.24％の値上げになっていました。

 　この12.4%は値上げ幅でなく「所要増収率＝改定率」になっいて、計算は（赤字額5億14,92万2,300円÷令和年度査定運送収入額361億8595万2千）×100＝14.24％で求められます。

 　ですが、この査定票を見てみると、改定前と改定後の支出は人件費を含め全く変わっていません。

 　なので、この14.2%はただ単に赤字を埋めてらこうなった的数字で、人権費８％、燃料高騰対策３％、諸設備３％なんてどこにも書いて有りません。（笑）

 　なので、完全歩合制の歩率6割の規制が有るとしても、申請業者の中には赤字業者もトントンの業者、黒字の業者も有るので、一概に給料が８％アップするというのはいかがなものでしょう？

 　当然、乗車料金が上がったので個々の乗務員の営収は上がると思いますが、勤めている会社も違うので給料体系も違うので一概に「給料８％アップ」に踊らされない様な良い様な気がし、給料体系は会社の専権事項なので、値上げ分をどうするのかは勤務している会社次第です。

 　この運賃改定の14.24％アップで「歩率を上げる」会社なんて有るんでしょうか？・・・無いでしょうネ（笑）