「TOKYOワクションアプリ」

　　今回は「TOKYOワクションアプリ」を書こうと思います。

　先ず、アクションアプリではなく、ワクションアプリで草が生えます。ネーミングセンスは・・・最低です。( ´∀｀ )

　このアプリは、電子版のワクチン接種証明です。国も現在は公的な接種証明書は紙で発行されていますが、政府によるスマートフォン搭載のデジタル版「ワクチン接種証明書」も年内に登場予定で所謂「ワクチンパスポート」です。

　それより大分早く、東京都知事のKBBは、このアプリは、新型コロナワクチン接種の促進のため、LINEを使った「TOKYOワクションアプリ」を11月1日から提供開始しました。ワクチンの接種記録を登録し、スマホをワクチン接種証明書的に活用できる事のほか、アプリから協賛企業などによる特典に応募できるようになっています。協賛企業からの特典ですか？・・・タクシーの配車アプリの特典の様で草が生えます。

　東京都には、東京都が運営するLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート＠東京」という物があり、LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート＠東京」と友だちになる事で利用出来て、機能は、自身の健康状態などを入力すると、一人ひとりに応じた新型コロナウイルス感染症に関する情報を知らせる様です。なのでLINEへの登録が必須です。

　又、一時話題になった厚生労働省が運営する新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAを開発しました。要は、わかっているだけで、コロナ関係のアプリは、「新型コロナ対策パーソナルサポート＠東京」とCOCOAが有ります。正に配車アプリの様でコロナ関係のアプリです。その１つの「新型コロナ対策パーソナルサポート＠東京」は、一時期個人データが韓国国内に有るデータセンターに保存していた画像・動画データの事が話題に上りました。詳細は省きますが、LINEの代表取締役CEOは、「ユーザーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをお詫びします」と謝罪に追い込まれました。

　要は、LINEにケチがついた格好になります。＼(^o^)／。

　そんな曰く付きのLINEを使ったアプリが、冒頭にあげたネーミングセンスが全くない「TOKYOワクションアプリ」になります。草。「ワクション」とはワクチンとアクション＝行動をあわせた造語で、TOKYOワクションの公式サイトでは、ワクチンに関する情報や接種に関する注意点などの情報提供を行なっ行くそうです。

　利用するのには、「新型コロナ対策パーソナルサポート＠東京」と同じで、東京ワクションアプリは、プラットフォームとして「LINE」を利用し、専用Webサイトにアクセスして、「賛同して友だち追加」すると、TOKYOワクションのLINE公式アカウントを友だち登録でき、TOKYOワクションを友だち登録すると、LINEのオリジナルスタンプ「TOKYOワクションフレンズ」(全8種)がもらえるそうで草が生えます。WWW

　TOKYOワクションアプリにログイン後、本人確認書類と接種記録の画像をアップロードすることで、アプリに接種記録を登録出来る様になっているそうです。

　本人確認書類は、マイナンバーカードは非対応となっていて、名前や郵便番号を入力の上、本人確認書類を撮影します。次に接種記録の登録で、手元に接種済証、接種記録書などの書類(ワクチン接種時に使ったもの)を用意し、まずは2回接種したのワクチン接種日を入力、その後で接種記録書の接種日が示された部分をカメラで撮影してアップロードし、どの部分を撮影するか画面上で示されるそうです。

　アップロードが完了すると、本人確認書類と接種記録の判定中との案内が出るそうで、登録内容をTOKYOワクション事務局で確認し、「LINEで応募」アカウントで登録完了の通知が届くそうです。原則として24時間以内に通知するとのことです。

　登録が終わると、TOKYOワクションアプリの「マイページ」が「登録済み」となり、TOKYOワクションのステッカーを掲示しているお店で提示すると、特典が受けられるようになる様です。

　特典は、店次第ですが、店独自の特典やクーポンなどが予定されていまるそうです。

　問題は、「政府のワクチン接種証明書」との「TOKYOワクションアプリ」の違いは、政府のデジタル版「ワクチン接種証明書」は、行動制限の緩和などを目的とし、また海外との互換性も考慮した公的な証明書という位置づけで、「TOKYOワクションアプリ」は基本的に「接種促進のためのアプリ」で、「簡易的なワクチン接種証明」にも使えるという位置づけの様です。

　東京都の福祉保健局によると、LINEを採用した理由は「専用のアプリの場合、ダウンロードしてもらうまでが難しく利用者が増えない懸念があるから」とのことで、そこで公募の提案の中から、広く普及しているLINEを活用した仕組みを選択したそうです。

　ハ～、又LINEですか・・・・自分は未だにLINEに対し角度を付けた目で見ています。(@_@)