アメリカ、コロナで３回目の現金給付14万円支給

　今回は「アメリカ、3回目の現金給付14万円支給」を書こうと思います。

　流石、世界の超大国のアメリカです。バイデン大統領陣営による経済対策案を公表しているそうで、それによれば、以下の通り、1人あたり現金給付を日本円で14万円ほど実施する様です。バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドル＝100超9000憶円のうち1兆ドル＝100憶円は家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付するそうです。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目です。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する様です。

　という事は、今迄国民に日本円で一人当たり1200ドル＋600ドル＋1400ドル＝3200ドル、日本円にして約今のレートの105円前後とすると・・・約336,000円という事になります。

　日本でも自国の経済、市民生活を最優先に考えれば、まず最初に想定される経済対策である様な気出します。早速、Twitterでも「現金給付14万円追加」がトレンド入りして、多くの人の話題になっている様です。

　日本は大部分の与野党政治家も、有識者でさえ、緊急時の現金給付の大きな意義を実感できていない様です。それに比べ3回目の給付に合意し承認したアメリカ議会はすごいことだと思います。

　自分も緊急事態宣言発出以降、経済対策、家計支援として、2回目の現金給付が出ないかナ～と思っていましたが、まさかアメリカが3回目に過去最高の1,400ドルを支給するとは、逆に言えば、ある意味、日本が家計に直接、一度しか現金給付をしていない現状が異様に見えます。

　確かに現金給付は緊急一時的なものだ。その効果を疑問視する声もあるのは事実ですが、ただ、市民が今必要としているのは、現金とともに、政府による家計支援は何度もある、という安心感の様な気がします。要は、政府は国民を見捨てていない、という具体的に目に見えるメッセージが必要ではないでしょうか？。

　それにしてもアメリカの3回目の給付金は、流石、世界をリードする超大国です。3回目が最も金額が大きいんです。

　それに比べ日本は、消費減税、社会保障費の減免,等々、国民の身になる何の措置も講じなく、話題にさえ上りません。草。今上っている話題は、時短営業、緊急事態宣の賛否、オリンピック、感染者数の多貧・・・・　2回目の給付金の具体策や消費税減税等々、聞いた事あります？自分は有りません。草

　今はもうコロナ撲滅では無く、ウィズコロナの時代に移行している様に感じます。コロナに現在特効薬が無い以上これからはWITH Coronavirusaです。