菅首相の小政治
今回は「菅首相の小政治」を書こうと思います。
8月末、唐突に退陣を表明した安倍晋三政権にかわった菅内閣は当初の支持率は、毎日新聞の調査では政権発足直後の「支持率64％、不支持率27％」、共同通信の調査でも、発足当初の「支持率66.4％、不支持率16.2％」でしたが、今や「支持率40％、不支持率49％」と「支持率50.3％、不支持率32.8％」と急降下と言わざるを得ない下がりっぷりです。
比較的高支持率でスタートした菅内閣でしたが、発足3ヶ月での急降下は民主党の鳩山由紀夫政権以来です。
菅内閣は当初、来年秋まで間違いなくある衆院選をにらんだピンチヒッターと思われましたが、首相の考えや組閣の布陣から、今は選挙管理内閣ではなく本格政権を視野に入れているのではとも目されるようになり、10月中旬までは来秋の自民党総裁選を経て、長期政権になるとの声も少なくありませんでした。
年明けもこのままの勢いで支持率が低下し、通常国会で予算を通過させる3月には30％台にまで落ち込む事も考えられます。これは、政権トップの「菅首相のメッセージの弱さ」、「近視眼的政策」にこだわりを持つやり方が原因の様に思います。
菅首相は官房長官時代、政権担当能力も、政策実現能力もりましたが、今回の支持率低下は正に「空気の読み違い」が原因だと自分は思います。
菅内閣は、当初から国民生活に直結するような政策を「スピーディー」に実現することにこだわりを持ち続けていました。携帯電話料金の引き下げ、デジタル庁創設、印鑑の廃止などの政策がその証左の様に感じます。
とはいえ、今、国民が今、大きな関心を寄せるのは、コロナ禍において生活そのものがどうなるかでは無いでしょうか？新型コロナ感染拡大をどのように収束するのか、それと共にその間の経済対策をどうするのか、といった困難な課題を安倍政権から引き継いだ菅内閣ですが、「Go To トラベル」の一部地域での先行開始、全国展開、そして一部地域での自粛や停止、全国的な一時停止、という今の流れに政府の迷走ぶりが如実に表れています。
このまま行くと、「新型コロナ」という国民の最大関心事に対し、政権として「大きな答え」を出せないため、コロナとはあまり関係のない一般的な政策で実績を積み重ね、有権者の信頼をつなぎ止めようという風に見えてしまいます。
結果、国民が今、政府に真摯に求めているもの、政府に対して期待している事と違うことをアピールされても、国民には「政策のミスマッチ」と見えてしまう様なきがします。
実際、支持率が、新型コロナウイルス感染状況に大きく左右されるのは明らかです。現在、所謂「第3波」の不安を国民は味わっているので、この状況から逃れられるときが、支持率低下の反転させるタイミングとではないでしょうか？
現在はワクチンという武器を手に入れることが視野に入っています。政府与党では「ワクチン接種までどう持ちこたえるか」という視座に立っているはずです。ただ、今はいつピークを迎えるのか、見通せない状況にあります。医療崩壊や再度の緊急事態宣言もありうるなか、真正面からコロナに向かう必要がある様に感じます。
又、エビデンスに基づく分科会提言としての「Go To 中止」と、「1日の感染者数が3000人に達したから中止」という菅首相の決定との発言が相当ズレている事は間違えが無い様に感じます。
菅政権が9月16日に発足してから3カ月になり、新型コロナウイルスの感染対策を最優先課題に掲げてきたましたが、「Go To トラベル」事業を中心とする経済振興策に傾斜するあまり、感染の拡大と医療の逼迫を招いているのも事実です。
今の政治は、理念や哲学を掲げる「大政治」とは対極にある様で、携帯電話料金の引き下げに代表される個別課題の解決を重視する首相の手法は「小政治」と言えるのではないでしょうか？
対米、対中、などの外交・安全保障や経済政策でも、「小政治」の積み上げでは乗り切れない懸案が山積しています。尖閣諸島問題、慰安婦像問題、然デス。
コロナの感染拡大と経済への打撃を乗り超える為には、PCR検査の拡充や「Go To キャンペーン」などの個別政策に加えて、コロナ感染症の本質を捉え、「対策の長期展望を」示したり、「国民の結束」を呼び掛けたりといった「大政治」の実践も求められている様に感じます。
首相が危機の時代の政治指導者として適任かどうか。その力量が問われる局面が早くも到来している様な気がします。
但し、首相が就任後初の外国訪問として、ベトナムとインドネシアを訪れ、両国首脳との会談で経済や安全保障分野の協力で合意した事はセンスが良いと感じました。そのセンスを得意の内政に発揮して欲しいものです。
8月末、唐突に退陣を表明した安倍晋三政権にかわった菅内閣は当初の支持率は、毎日新聞の調査では政権発足直後の「支持率64％、不支持率27％」、共同通信の調査でも、発足当初の「支持率66.4％、不支持率16.2％」でしたが、今や「支持率40％、不支持率49％」と「支持率50.3％、不支持率32.8％」と急降下と言わざるを得ない下がりっぷりです。
比較的高支持率でスタートした菅内閣でしたが、発足3ヶ月での急降下は民主党の鳩山由紀夫政権以来です。
菅内閣は当初、来年秋まで間違いなくある衆院選をにらんだピンチヒッターと思われましたが、首相の考えや組閣の布陣から、今は選挙管理内閣ではなく本格政権を視野に入れているのではとも目されるようになり、10月中旬までは来秋の自民党総裁選を経て、長期政権になるとの声も少なくありませんでした。
年明けもこのままの勢いで支持率が低下し、通常国会で予算を通過させる3月には30％台にまで落ち込む事も考えられます。これは、政権トップの「菅首相のメッセージの弱さ」、「近視眼的政策」にこだわりを持つやり方が原因の様に思います。
菅首相は官房長官時代、政権担当能力も、政策実現能力もりましたが、今回の支持率低下は正に「空気の読み違い」が原因だと自分は思います。
菅内閣は、当初から国民生活に直結するような政策を「スピーディー」に実現することにこだわりを持ち続けていました。携帯電話料金の引き下げ、デジタル庁創設、印鑑の廃止などの政策がその証左の様に感じます。
とはいえ、今、国民が今、大きな関心を寄せるのは、コロナ禍において生活そのものがどうなるかでは無いでしょうか？新型コロナ感染拡大をどのように収束するのか、それと共にその間の経済対策をどうするのか、といった困難な課題を安倍政権から引き継いだ菅内閣ですが、「Go To トラベル」の一部地域での先行開始、全国展開、そして一部地域での自粛や停止、全国的な一時停止、という今の流れに政府の迷走ぶりが如実に表れています。
このまま行くと、「新型コロナ」という国民の最大関心事に対し、政権として「大きな答え」を出せないため、コロナとはあまり関係のない一般的な政策で実績を積み重ね、有権者の信頼をつなぎ止めようという風に見えてしまいます。
結果、国民が今、政府に真摯に求めているもの、政府に対して期待している事と違うことをアピールされても、国民には「政策のミスマッチ」と見えてしまう様なきがします。
実際、支持率が、新型コロナウイルス感染状況に大きく左右されるのは明らかです。現在、所謂「第3波」の不安を国民は味わっているので、この状況から逃れられるときが、支持率低下の反転させるタイミングとではないでしょうか？
現在はワクチンという武器を手に入れることが視野に入っています。政府与党では「ワクチン接種までどう持ちこたえるか」という視座に立っているはずです。ただ、今はいつピークを迎えるのか、見通せない状況にあります。医療崩壊や再度の緊急事態宣言もありうるなか、真正面からコロナに向かう必要がある様に感じます。
又、エビデンスに基づく分科会提言としての「Go To 中止」と、「1日の感染者数が3000人に達したから中止」という菅首相の決定との発言が相当ズレている事は間違えが無い様に感じます。
菅政権が9月16日に発足してから3カ月になり、新型コロナウイルスの感染対策を最優先課題に掲げてきたましたが、「Go To トラベル」事業を中心とする経済振興策に傾斜するあまり、感染の拡大と医療の逼迫を招いているのも事実です。
今の政治は、理念や哲学を掲げる「大政治」とは対極にある様で、携帯電話料金の引き下げに代表される個別課題の解決を重視する首相の手法は「小政治」と言えるのではないでしょうか？
対米、対中、などの外交・安全保障や経済政策でも、「小政治」の積み上げでは乗り切れない懸案が山積しています。尖閣諸島問題、慰安婦像問題、然デス。
コロナの感染拡大と経済への打撃を乗り超える為には、PCR検査の拡充や「Go To キャンペーン」などの個別政策に加えて、コロナ感染症の本質を捉え、「対策の長期展望を」示したり、「国民の結束」を呼び掛けたりといった「大政治」の実践も求められている様に感じます。
首相が危機の時代の政治指導者として適任かどうか。その力量が問われる局面が早くも到来している様な気がします。
但し、首相が就任後初の外国訪問として、ベトナムとインドネシアを訪れ、両国首脳との会談で経済や安全保障分野の協力で合意した事はセンスが良いと感じました。そのセンスを得意の内政に発揮して欲しいものです。
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by Grady (2021-01-16 06:29)